子どもの医療費助成の拡大を求める請願 否決

 「子どもの医療費助成の拡大を求める請願」は、11日の民生福祉委員会で日本共産党と無所属議員の賛成、それ以外の全会派の反対で否決されました。
 
 請願は、福山市の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を現在の「入院は小学校卒業まで」「通院は就学前まで」から、「入・通院とも小学校卒業まで拡充する」こと求めていました。

 日本共産党の土屋とものり議員は討論で、県内1市2町で入・通院中学校3年生まで、4市で入・通院とも小学校6年生までとなっており、福山市は立ち遅れていると指摘。福山市次世代育成支援に関するニーズ調査の結果(2009年)では、「子育てに関して日常悩んでいること」への回答の第1位が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(回答者の61・5%)であることなどを示し、この請願の趣旨が市民の願いに合致していると述べました。そのうえで、福山市の一般会計決算は毎年30億円前後の黒字を計上しており、これらを有効に使うことで、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げることや医療機関窓口での一部負担金(現在1回につき500円)を無くすことは十分可能だと主張。請願への賛成を表明しました。

 落合真弓議員(無所属)は、「安心して医療にかかれることは大切だ」と賛成しました。公明党の和田芳明議員は、「一定の理解はする」としながら、財源を理由に反対を表明。明政会の徳山威雄議員は、子育て支援は医療助成だけではない、子どもが病気になった時にどこに行くかが大切だとして反対討論しました。市民連合、新政クラブ、水曜会は討論を行わずに反対しました。

保育請願への態度(民生福祉委員会、3月11日)
(会派) (態度)
日本共産党・・賛成
公明党・・・・反対
市民連合・・・反対
新政クラブ・・反対
水曜会・・・・反対
明政会・・・・反対
無所属・・・・賛成

保育請願 オール与党会派反対で否決。日本共産党は「採択を」と賛成

 1万4116筆の署名とともに市議会に提出された「『子育てするなら福山で』にするために現行保育制度を守り充実することを求める請願」が11日の民生福祉委員会で、日本共産党以外の全会派の反対で否決されました。

 採決に先立つ討論で、日本共産党の土屋とものり議員は、民主党政権がすすめようとしている「子ども・子育て新システム」(「新システム」)では、保護者が保育所を探し直接契約する「自己責任」化、保育所の最低基準の緩和や企業参入による保育の質の低下、保育の必要度を認定し保育料を応能負担から応益負担に変え負担増をまねくなど、安心して子どもを保育所にあずけることができなくなるとして、請願に賛成をする立場を表明しました。

 落合真弓議員(無所属)も賛成討論しましたが、それ以外の全会派が請願に反対しました。新政クラブの須藤猛議員は「保育制度の改革は必要」、明政会の徳山威雄議員は「保育制度の不均衡の是正も必要ななかで、いつまでも昔の法律にこだわるべきでない」として、それぞれ反対討論。公明党、水曜会、市民連合は討論を行わず反対しました。


保育請願への態度(民生福祉委員会、3月11日)
(会派) (態度)
日本共産党・・賛成
公明党・・・・反対
市民連合・・・反対
新政クラブ・・反対
水曜会・・・・反対
明政会・・・・反対
無所属・・・・賛成

市議会に民主団体が意見書、請願を提出

現行保育の堅持を―福山保育団体連絡会保育意見書

 福山市保育団体連絡会(藤井鈴子代表)は2月22日、徳山威雄市議会議長のもとを訪ね、現行保育制度の堅持しさらに充実することを求める意見書を福山市議会として国に提出するよう要請し、意見書案を手渡しました。
意見書案には市内各地の保育所保護者会はじめ小児科医師、歯科医師、新婦人福山支部、県東部子どもの療育を守る会、全国福祉保育労働組合福山支部など、幅広い団体・個人が賛同し名前を連ねています。
出席した保育士さんやお母さんたちは、民主党政権がすすめようとしている「子ども・子育て新システム」の危険性について訴えました。「新システム」では、保護者が保育所を探し直接契約する「自己責任」化、保育所の最低基準の緩和や企業参入による保育の質の低下、保育の必要度を認定し保育料を応能負担から応益負担に変え負担増をまねくなど、安心して子どもを保育所にあずけることができなくなります。
 徳山議長は、「私は、先人の方々の努力により全国に誇れる水準にある福山市の保育制度を低下させてはならないと考えます。意見書案は手続きにもとづき市議会の全会派に図ります」と述べました。
 日本共産党市議団が同席しました。


家族従事者の「働き分」を認めない所得税法第56条は廃止を―福山民商婦人部 
所得税法56条
 
 福山民商婦人部(岡崎貞子部長)は2月25日、「所得税法第56条の廃止を求める請願」を福山市議会に提出しました。
 所得税法第56条は、中小零細業者を支えている家族従事者の「働き分」(自家労賃)を必要経費として認めていません。配偶者や子どもなど家族従業者がどんなに長時間働いても、その働き分(給料)を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するというもの。家事や子育てをこなしつつ毎日、長時間働いても、妻の所得として認められるのは年86万円までで、時給に換算して295円に。親族の場合は50万円、自給にして171円です。
一人の人間として人格を認めない、差別的な法規です。事業主の配偶者や娘など家族従事者の8割が女性であり、営業上や社会保障上、不利益を受け、人間らしく生きる権利を阻害されています。後を継ごうとする息子、娘らがいっしょに事業することが難しく後継者不足にも拍車をかけています。
今年1月13日現在、所得税法第56条廃止等の決議・意見書を採択した自治体は、7県309市町村に広がっています。
市内で夫と左官業を営む女性は「夫の仕事を手伝うだけでは生計が立てられません。多くのお母さんたちは、昼間は本業、夕方からはパートをして、なんとかしのいでいますが、それもいつまでもつかわかりません」と請願の採択を訴えました。


高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費助成制度の拡充―年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商
国保、子ども医療請願

 2月25日、「高すぎる国民健康保険税の引き下げを」「子どもの医療費を入院、通院とも小学校卒業まで無料に」と、二つの請願を年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商の代表が市議会に提出しました。
 松山智福山医療生協専務理事は「組合員アンケートで、いま困っていることはなんですかとたずねたところ、1番が国保税、2番が後期高齢者保険料という結果になりました」と述べ、国保税など医療にかかわる負担の重さについて訴えました。
 福山民商の代表は「市内の中小零細業者は歯をくいしばって営業努力していますが、我慢には限界があります」と訴え、市議会で請願が採択されるよう要請しました。

芦田町圃場整備裁判 広島地裁で公判に向けた論点整理

 「芦田地区圃場(ほじょう)整備事業をただす会」(略称みどりの会・丹下一夫代表)が羽田皓市長を相手取り、圃場整備事業や市道建設の中止、市に約1億675万円の損害賠償をするよう求める住民訴訟公判にむけた論点整理が2日、広島地方裁判所で開かれました。

 当日の打ち合わせ会議には、原告団の一人である日本共産党市議団の村井あけみ議員が参加。

 芦田町では、本来圃場整備地域内の道路は農道として建設するべきところを、福山市が市道を建設するとして何本もの市道用地を買い上げ、買収費は圃場整備推進委員会の一括管理とし、地権者には一円の負担金も課すことなく事業が行われ、さらには、整備された圃場はその後、耕作されていないなど問題がいくつも指摘されています。

 次回論点整理は5月17日午後2時からの予定です。

川南区画整理事業の白紙撤回を―地権者が広島県へ反対署名を提出

 重い減歩と清算金の負担が地域内の一部の地権者にだけかかり、「あまりに不公平だ」として地権者の約6割が反対している神辺町の川南土地区画整理事業。
 
 1日、湯崎県知事に対し、「住み良い郷土を造る会」(桑田努会長)が事業の白紙撤回を求める要望書と、その趣旨に賛同する署名を提出しました。
 署名数は地権者全体の約6割です。
 
 要望書は、県が事業計画の縦覧を決定したことは、地権者の強い反対を無した強硬姿勢だと厳しく抗議。土地区画整理事業は白紙に戻し、必要な道路は用地買収方式とすること、地権者の意見を真しに受け止め住民合意によるまちづくりに改めることを求めています。
辻つねお県議、式部昌子市議が同席しました。