芦田町圃場整備裁判 広島地裁で公判に向けた論点整理

 「芦田地区圃場(ほじょう)整備事業をただす会」(略称みどりの会・丹下一夫代表)が羽田皓市長を相手取り、圃場整備事業や市道建設の中止、市に約1億675万円の損害賠償をするよう求める住民訴訟公判にむけた論点整理が2日、広島地方裁判所で開かれました。

 当日の打ち合わせ会議には、原告団の一人である日本共産党市議団の村井あけみ議員が参加。

 芦田町では、本来圃場整備地域内の道路は農道として建設するべきところを、福山市が市道を建設するとして何本もの市道用地を買い上げ、買収費は圃場整備推進委員会の一括管理とし、地権者には一円の負担金も課すことなく事業が行われ、さらには、整備された圃場はその後、耕作されていないなど問題がいくつも指摘されています。

 次回論点整理は5月17日午後2時からの予定です。

川南区画整理事業の白紙撤回を―地権者が広島県へ反対署名を提出

 重い減歩と清算金の負担が地域内の一部の地権者にだけかかり、「あまりに不公平だ」として地権者の約6割が反対している神辺町の川南土地区画整理事業。
 
 1日、湯崎県知事に対し、「住み良い郷土を造る会」(桑田努会長)が事業の白紙撤回を求める要望書と、その趣旨に賛同する署名を提出しました。
 署名数は地権者全体の約6割です。
 
 要望書は、県が事業計画の縦覧を決定したことは、地権者の強い反対を無した強硬姿勢だと厳しく抗議。土地区画整理事業は白紙に戻し、必要な道路は用地買収方式とすること、地権者の意見を真しに受け止め住民合意によるまちづくりに改めることを求めています。
辻つねお県議、式部昌子市議が同席しました。

地権者6割反対の川南区画整理 中止せよ 村井議員〜都市整備特別委員会、2月14日

 地権者の約6割が計画反対を表明している土地区画整理事業。福山市は「反対は2〜3割」と強弁し、事業を強行しようとしています。

(質問と答弁の要旨)
村井議員 福山市は、2006年度から2007年度、「住民合意形成」に取り組んだとしているが、その到達点はどうなっているか。
市担当者 合意形成がされたか、当時は判断していない。
村井議員 現在、27㏊の土地区画整理事業計画区域内の地権者から、事業白紙撤回を求める署名が151軒よせられ、全体の約6割にのぼっている。「区画整理反対」の立て看板は約100本、家々には反対のシールを貼られ意思表示をされている。このような状況で、福山市は住民合意ができたと判断しているのか。
市担当者 今年、地域に入り訪問し、説明をした。「5割以上の反対」とは受けとめていない。合意の得られない方々には説明をしていく。
村井議員 何を根拠に判断をしているのか。
市担当者 昨年末、全地権者に「Q&A」とアンケート用紙をお配りした。それが返送され、約2、3割の方が反対されていた。
村井議員 根拠にはならない。そのようなもので住民意見を判断してはならない。
市担当課は「市施行の区画整理事業は地権者の賛成が無くてもできる」と明言している。地権者の反対が強まっている当事業を、福山市は地権者の協力なしにどのように進めようとしているのか。
県の都市政策課長は私たちの質問に対し、「地権者の合意、協力なしに事業は進められない。福山市に対しては、地権者に十分な説明をするよう求めている。都市計画審議会へ付議する予定は現在ない」との見解を示した。県の意向を生かすべきだ。
事業を拙速に進めることは断じてやってはならない。
「地権者の賛成が無くても事業ができる」と住民に説明したことに対し、明確な謝罪をするべきだ。
市担当者 法律では、市施行の場合、同意要件はない。しかし、反対者があれば実際には事業は進まない。事業のとん挫はまねきたくないため、現在、一軒一軒に説明をしている。
村井議員 国土交通省は2008年、原則として郊外での都市再生区画整理事業を認めない方針を示した。これについて市の認識をうかがいたい。
市担当者 コンパクトシティーの考え方は福山市のマスタープランにも必要性を述べている。そのマスタープランに、現在の神辺川南まちづくり事業も掲げている。
村井議員 マスタープランは、国交省方針の取り入れ方がまったく不十分だ。当事業の見直しを求める。
市担当者 現計画は、いったん頓挫したものを、新しく作り替えたもので、それをまた作り直すことは困難。
村井議員 まちづくりは住民主人公が基本であり、地域に住んでいる住民の意向を十分くんだうえで行うべきだ。地権者の約6割が反対する事業は撤回することを強く求める。


川南1

川南2

「国保世帯の医療費自己負担分の減免基準見直しを」 福山生健会が市に申し入れ

国保減免生健会申し入れ

 「お医者代が高いので病院に行けない」「治療を中断した」など、国保に加入している人から切実な声があがっています。
医療費の窓口負担を減免する制度が福山市にもありますが、その条件は厳しく、収入が前年度に比べて50%以下に減少した世帯とされています。そのため、福山市で減免制度が適応されたケースはほとんどありません。

 福山生活と健康を守る会の中刎伸紀事務局長は1日、国保年金課を訪れ、福山市にたいし、国民健康保険の窓口一部負担金(医療費自己負担分)の減免基準である「前年比減収50%以下」の条項を撤廃し、生活保護基準とするよう申し入れました。また、収入が生活保護基準以下の世帯については、窓口一部負担金を100%免除するよう要望。日本共産党の土屋とものり議員が同席しました。

国保一部負担金減免訴訟 秋田高裁が画期的判決
 このたびの申し入れは、秋田県仙北市国保一部負担金減免訴訟の判決をうけて行われたものです。
 秋田県仙北市長は1月25日、仙台高裁秋田支部が1月19日に国民健康保険一部負担金の減免申請を認めなかったのは「裁量を逸脱しており違法」と断じ、同市の控訴を棄却した裁判にたいし、「上告しない」ことを表明。2月2日に判決が確定しました。
 同判決は、減免の条件を「2分の1以下の減収」に限ると定めていた同市の要領を違法とし、「一部負担金の減免の可否は『生活保護基準を目安とすることが合理的だ』」と判示しました。
 この裁判は、同市の桜皮(かば)細工職人の千葉秀喜さん(49)=角格生活と健康を守る会会員=がおこしたものです。千葉さんは、母親の入院医療費を困窮のため払えないとして市に減免を申請しましたが、市は収入が前年比で2分の1以上の減収になっていないとして認めませんでした。

福山市も牋稻‐態瓩垢个笋改善を
 中刎事務局長が、福山市の「減免取扱要領」は仙北市と同じような基準となっており、今回の判決にもとづき減免基準の改定を求めたのにたいし、市担当者は「県と連携し、検討に入っている」と答えました。同席した土屋議員は、「県の動きを待たず、市独自にすばやく改定してほしい」と求めました。

地権者の約6割が反対する神辺川南区画整理事業    白紙撤回求め住民が広島県に嘆願書

川南県へ嘆願書

 神辺川南区画整理事業計画に反対する「住みよい郷土を造る会」(桑田努代表)が1日、県庁を訪れ、湯崎英彦知事と杉恵頼寧県都市計画審議会長に対し、当事業の白紙撤回を求める嘆願書を提出しました。辻つねお県議会議員、村井あけみ、式部昌子市議会議員が同席し福原真爾県都市政策課長が応対。

 代表らは、「農地改良されている土地をさらに区画整理する必要はない」「土地の減分や無償提供は負担が重すぎる」「同じ道路なのに市が買収する土地があるのは不公平だ」「清算金を徴収される地権者は、払えるかどうかたいへん不安に思っているのに、市は金額を教えようとしない」など、地元住民の声を代弁しました。

 白紙撤回を求める署名は現在151筆、地権者の59・92%にのぼっています。ところが福山市の担当職員は地元説明会や勉強会の場で、「(市が施行する区画整理事業は)反対がいくらあってもできる。反対、賛成には関係ない」との説明を繰り返しています。

県「反対が多いと施行は難しい」
 会の代表らは「地権者の約6割が強く反対しているもとで区画整理事業はできるのか」と質問。福原課長は「公共団体が施行する場合は賛同の基準は無い。しかし反対が多いと施行は難しい」と答えました。

「2月県都市計画審議会への付議は困難」
 行政側は説明会等で、2月定例の県都市計画審議会(3日)に付議する強行姿勢を見せていました。辻県議は、「反対多数の状況下で2月の県審議会への付議はありえるのか」と確認。福原課長は「難しい」と述べました。

国交省方針にもとづき計画の再検討を
 村井市議は、「国土交通省が2007年、今後の都市計画は郊外に新市街を広げることを原則認めず、中心部再生に重点を置くとの方針を出している。当事業は旧神辺町時代に計画されたもので、福山市の郊外である当計画地域は貴重な水田地帯でもある。県は、この地域のまちづくりについて、福山市全体の都市計画のなかに位置づけ、福山市としっかり協議し、住民合意の事業の再検討をしてはどうか」と提案しました。

 

生活保護行政へ市民要望に福山市が回答

生健会要望への回答

 福山市は1日、福山生活と健康を守る会(生健会)からの「生活保護の法定期限内の決定」「使える制度の丁寧な説明」「申請者及び受給者が不安を抱かなくてよい適切な対応など制度の運用改善」などの要望に対して回答し、懇談する会をもちました。生健会からは中刎伸紀事務局長はじめ12名が出席。土屋知紀市議が同席しました。応対した藤原正樹生活福祉課長が福山市の考えについて項目ごとに答えました。

14日以内の保護決定―迅速に対応し努力する
 生健会は、「申請から決定までの期間は2週間以内」(生活保護法24条)を守ることを原則にすること、やむを得ず14日を過ぎる場合はその時点で申請者の様子を確認し、決定までの見通しを知らせることを求めていました。福山市は、「生活保護の決定にあたっては迅速な対応が必要と考えている」「14日以内の処理にむけて努める」と回答しました。

減免制度、扶助項目
周知に努め、「しおり」記載内容を検討する

 生活保護世帯にたいする各種減免制度や、生活扶助の移送費、住宅維持費、医療にかかる治療材料費や移送費など、臨時的な生活費を一覧表にし、面談の際に必要に応じて丁寧に知らせるよう要望したのにたいし、福山市は制度の周知を図るとともに、「保護のしおり」の記載内容について検討する、と答えました。

「適切、丁寧な応対を」
 会員から、「生活保護を希望して窓口に訪れる人や申請した人、受給者は、大変な不安を抱えており、市の応対は状況をよくふまえ、適切、丁寧に、よりいっそう改善してほしい」といった発言がありました。市担当者は、ひきつづき努力する旨答えました。

第56回母親大会実行委員会が福山市に要望書を提出

母親大会要望書提出

 第56回福山市母親大会実行員会(尾前恵委員長)が21日、福山市に要望書を提出しました。要望書は、昨年6月の母親大会で700人を超える参加者で話し合った内容をまとめたもので、子育て・教育、暮らし、医療、介護、食、平和など93項目が盛り込まれました。
 大会議室がいっぱいとなる50人を超えるお母さんらが出席するなか、開原算彦副市長に要望書を手渡し、1時間半にわたって8名の部課長らと懇談。参加者は次々と切実な願いの実現を求め発言しました。

 発言の一部を紹介します。
「保育室は子どもがいっぱいで、狭くて子ども同士のトラブルが絶えません。子どもが伸び伸びと過ごせるようにしてください。私たちは子どもとゆとりを持って触れ合いたい。もっと保護者ともゆっくり話し合いたい。そのために、正規職員を増やしてください。待機児童解消は新設、増設で対応してください」(保育士)

「教員を退職して6年になりますが、学校や知人から、病休などに対応する代替教員になってくれないかと何本も電話がかかってきます。教職員の多忙化解消の取り組みはどうなっているのですか。市長が公約した35人学級も福山市独自に拡充してください」(元小学校教諭)

「放課後児童クラブは、福山市では1クラブ71人以上を分離の基準にしているが、40人を超えると狭くて子どもの生活の場には適さないのが現状です。40人以上を基準にした分離増設と、特に60名以上のクラブの今年度中の分離を求めます」(保護者代表)

「福山市には、児童館がどうして無いのですか。小学生の高学年や中学生などもふくめて、子どもたちを安心して遊ばせてあげられる児童館がほしいです」(小学生の子をもつお母さん)

「母親大会で、転勤して来たお母さんから、福山にはどうして中学校に給食がないのか驚いた、との発言がありました。給食の分科会はたいへん多くの参加者で、関心の高さが感じられました。子どもをとりまく状況がいっそう困難になっている今、ぜひ実施してほしいです」(母親大会給食分科会の参加者)

「自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法56条は、業者婦人の人権を否定する法律です。家族従業員は所得証明を取れず、車や住宅のローンも組めないなど、後継者不足にも拍車をかけています。第56条廃止を求める国への意見書を福山市も出してください。全国的に意見書提出が広がっています」(自営業者の婦人)

「特養ホームのユニット型は利用料がとても高くて低所得者の人は入れません。安くて安心して入れる施設を増やしてください。介護保険の新認定システムでは、実態より判定が軽度に出るように現場では感じられます。とくに認知症の人は、本来介護が必要な状態なのに要支援判定となってサービスが使えないのが現状です。国に認定システムを改善するよう声をあげてください」(高齢者福祉施設のケアマネジャー)

 「このなかでは私が最高齢で、このような場に長年出席してきました」と切り出した女性は、「今日は市長さんが出席されず、副市長さんも挨拶のあとすぐに退席され、たいへん残念です。何代か前の市長さんが、要望を聞く場面で笠岡市の例が挙げられた時、すかさず『課長、明日、笠岡市に行って見てきなさい』と言われたことを思い出します。市長には、市民の声に直接耳を傾ける姿勢を持ってほしい」と求め、参加者から大きな拍手がわき起こりました。

 最後に市担当者は、「要望については、ひとつひとつ文書で回答します」と述べました。
 申し入れには、日本共産党市議団の村井、土屋、式部議員が同席しました。

2011年 元旦宣伝

元旦宣伝

 1日、日本共産党福山市議団と辻つねお県議会議員が初詣でにぎわう草戸稲荷神社近くで新年宣伝を行いました。
 辻県議、村井、高木、土屋市議が「国民の懐を温め日本の経済と暮らしを立て直す1年に」「住民と結びつき積極提案で政治を動かす日本共産党を大きく」などと訴えました。
 市民からは「暮らしが明るくなるようにがんばってほしい」などの期待が寄せられ、「がんばれー」との声援が送られました。


年末お困りごとなんでも相談会開催



年の瀬の生活が困難な人たちを助けようと26日、福山城公園で生活相談や炊き出しをする「なんでも相談会」が開かれました。
 福山法律事務所、生活と健康を守る会、民商、つくしの会、医療生協、新婦人、地区労会議、日本共産党の地元8団体でつくる実行委員会が主催したもので、今回が4回目となります。約50人のスタッフが雇用や生活保護などの相談に応じ、うどん100食、おにぎり200食などをふるまいました。
開会式で実行委員会を代表して服部融憲弁護士が「民主党政権の無為無策の1年間で、庶民の生活は厳しさがいっそう深刻になった。支援の輪を広げよう」と述べました。

2011年度予算要望書を提出

2011年度予算要望書提出

 日本共産党福山市議団は17日、羽田晧市長に来年度予算に対する要求書を提出しました。
 福山市は、福祉を犠牲にした254億6480万円余(平成21年度決算)の「ためこみ主義」の一方、市民への将来負担となる市債を一般会計で1545億3765万円余、特別会計で1199億9329万円余(平成21年度末)も積み増しています。
 要望書は、国・県・大企業主導の大型開発投資をとりやめ、中核市として拡大された事務権限を使って、市民の暮らしの向上、福祉拡充、豊かな教育の推進、快適な住環境整備促進に重点をおく市政への転換を求めています。
 また、市政のあり方として、/堯垢陵住纂更圓里△衒に住民監査や住民裁判が起こさせるもと、市長を先頭に法令法規を厳守した公正・公平な市政の執行を進めること、◆崔亙行政改革」「構造改革」の名での市民サービスの低下、福祉・教育の切り捨て政策をやめ市民本位の効率的でムダのない真の行政改革をすすめること、F穎孫埓を完全に廃止することを要求。
 市民のくらし、福祉、教育、安全など277の細目にわたる予算要望を行いました。

神辺上御領 水路転落死亡事故の現場調査、市に緊急対策申し入れ

上御領水路転落箇所

 日本共産党福山市議団は15日、神辺上御領で発生した水路転落死亡事故の現場を調査。18日に福山市に対し安全対策を緊急に行うよう申し入れました。

 11月11日午前7時ごろ、神辺町上御領の市道脇の水路で男性が死亡しているのが発見されました。現場から数十メートル離れた市道上に男性の自転車が倒れていたとのことです。
 自転車が倒れていた箇所の市道は、路肩を残して舗装され、斜めに土砂が露出し、凹凸があり、危険な状況でした。付近に街灯は無く、特に夜間は道路の状態を見分けにくいと思われます。また、転落防止柵は設置されておらず、住民からは市道の改良を求める要望が聞かれました。今後、市民が水路に転落する危険性があると考えられることから、転落防止対策が必要です。

連絡死亡事故申し入れ

 村井あけみ、高木武志、土屋知紀、式部昌子議員は、福山市に対し、当該市道の道路整備をはじめとした安全対策を早急に行うこと、合併町など周辺地区は転落防止柵の設置も遅れており水路等転落死亡事故が相次ぐもと緊急課題として抜本的対策に取り組むこと、全市への水路転落防止策を抜本的に強化することを求めました。
 市側は野田幸男土木部長、藤本奉正道路維持課主幹が応対しました。

神辺川南まちづくり地区計画説明会−住民「市は説明不十分。納得できない」「ひきつづき説明会を開催せよ」

 福山市による神辺川南まちづくりの地区計画説明会が13日、神辺文化会館で開催され、地元住民ら約170人が出席しました。福山市の説明に対して地権者・住民からは疑問や不安の声が多数出されました。

 もともと神辺川南まちづくり事業は1969年、旧神辺町が川南地域の150ヘクタールを都市計画決定し、土地区画整理事業を進めようとしたものですが、地元住民の反対などにより計画はとん挫していたものです。
 ところが福山市との合併を前に、町が突然、当初計画を大幅に変更して事業推進を打ち出し、その計画が福山市に引き継がれました。新計画には「高い減分率」「土地の無償提供」など住民の意思に反して個人の財産が取り上げられるなど重大な問題点が明らかになっています。

 説明会で福山市は、土地区画整理事業の変更、地区計画の決定、都市計画区域区分の変更、都市計画道路の変更など、新しい計画の概要を説明しました。

 出席者からは「減分率29.8%、清算金算出の根拠について説明してほしい」「区域によっては道路整備のため個人の土地を無償提供させられる。一方では市が買い取る区域もある。これは不公平ではないか」「地権者の生活が今後どうなるのかわからない」などさまざまな意見が出されました。福山市の回答は、質問者の意図をくみ取った回答となりませんでした。具体的な質問を求める出席者の発言に対して、「今回は都市計画と手続きの説明がテーマだ」として回答しませんでした。そして、会場から出された質問、意見に対しては「個別に対応する」とし、まだ発言を求める出席者がいたにもかかわらず、「時間がない」として説明会を打ち切りました。出席者からは、納得できないなどと怒りの声が上がりました。

 福山市の説明は、計画に対して疑問や不安を抱いている多くの住民の納得のいくものではありませんでした。計画に反対を明確にしている人に対しては何度挙手しても最後まで指名せず、質問者がまだ多数いたにもかかわらず、個別に質問を受けるとして説明会を打ち切ったことは、「住民合意のまちづくり」の本来のあり方に反しています。福山市は住民の切実な声にきちんと耳をかたむけるべきです。
 日本共産党福山市議団は、長年にわたり地権者、住民から反対、疑問の声があがっている川南区画整理事業は撤回し、住民の声を生かした住みよいまちづくりをすすめることを求めています。

こちらもご覧ください。
2010/5/28 川南土地区画整理事業の白紙撤回を求める議会請願書

ビラ「本当に必要な道路や公園は、市が用地買収方式で作るべきではありませんか。」

ビラ「計画の概要(地図入り)」

山手町の市道沿い水路で転落事故 転落防止策の強化を申し入れ

 10月11日午前10時30分頃、山手町3丁目の市道沿いの水路に自転車とともに転落している男性が発見され、その後死亡が確認されました。日本共産党福山市議団は13日、現地調査を行い、18日に転落防止策の強化を求める申し入れを福山市に対して行いました。
 発見された男性の死亡原因は水路転落によるものではないとのことですが、転落現場は幅員5メートルの市道の側溝で、フタはされておらず、ガードレール、ガードパイプも設置されていませんでした。また、現場付近には街路灯も無く、夜暗くなると水路が見えにくい状況です。
 日本共産党市議団は福山市に対し、これまで市は市民の安全を第一に考え手転落防止柵設置等の緊急整備を行うなど努力しているが今後いっそうの努力が求められるとして、4項目の要望を申し入れました。応対した野田土木部長は「地元の合意のもとに、対策を行う」旨、答えました。

【要望項目】
1.当該転落場所の水路に、ふたかけ、ガードパイプなどの転落防止策を行うこと。
2.町内会による街路灯の設置の抑制はしないこと。
3.市として、必要な場所への道路照明や街路灯の設置を行うこと。
4.全市的に調査を行い、狭小な道路の側溝には、溝ぶたの設置や、ガードパイプを設置し、市民が水路に転落することがないよう、手立てをとること。

介護保険制度の充実求め 市長へ要望書を提出 ― 介護保険10年目を向かえ実態調査アンケート 結果を集約 ―

介護保険制度の充実求め 市長へ要望書を提出
要望書を提出する福山市議団=18日、福山市内

介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れ 

介護保険制度は、発足以来10年が経ちました。これを契機にわが党は、市内全ての介護事業所への実態調査を実施し、このほどその結果がまとまりました。

調査結果はこちらから。

 その内容は、「誰もが利用できる制度になっていない」「要介護認定が相変わらず厳しく変更申請に調査費用がかかる」「人材不足で負担が大きい」など、切実な声が書き込まれていました。

介護報酬3%の引き上げ効果については、経営が「大幅に改善された」と答えた事業所は0件、「ほとんど効果がない」と答えた事業所は43件で、58%の事業所が「効果が低い」との結果でした。
また、「介護職員処遇改善交付金」の効果について、「月額1万5千円程度引き上げることが出来た」と答えた事業所は7にとどまっています。

 要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだ出ている」と回答した事業所は54で、76%が「問題点がある」と指摘しています。
 利用者負担は、「1割負担が理由でサービス回数や利用時間を減らしている」と回答したのは38事業所、53%の事業所で、利用者のサービス抑制があることが明らかとなりました。これらの実態を改善することが、福山市の役割です。
以上の事を踏まえ、次のことを要望します。

【要望項目】
一 高い利用者負担が介護サービス利用を抑制している実態に鑑  み、本市独自で、利用料減免制度を拡充すること。また、食費・ 居住費負担など、市独自の軽減策を、一般高齢者施策として実施 すること。

一 市独自で報酬単価の上乗せをおこなうこと。

一 国の責任で介護従事者の賃金を、さらに月額3万円上乗せする よう、要望すること。

一 専門家の判断で必要な介護が提供できるよう、要介護認定制度 の廃止を国に求めること。

一 実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策 に取り組むこと。
以上

福山市営競馬―「事業継続」はありえない―すぐ廃止し事後処理に踏み出せ

 福山市営競馬事業は、20億円以上の赤字を生み存廃が議論されています。競馬事業の今後のあり方を協議する「市営競馬検討委員会」は、「事業廃止」を前提にしながらも、継続の道も残した答申を市長に提出しました。この方針を考えます。

あらゆる努力は限界を超える
 市営競馬事業は、10年度当初から賞典奨励費などの経費引き下げにも関わらず既に493万円の赤字です。他の競馬場との連携の強化や、サラブレッドなど馬資源の確保、新イメージキャラクターによるアピールなど様々な振興策が取り組まれましたが、収益は増加しませんでした。
 単年度での黒字の確保には、さらなる賞典奨励費の引下げが必要ですが、もはや経費削減も限界です。
厩務員など、関係者の生活は、今でさえワーキングプアの状態ですが、賞典奨励費をさらに削減した場合、2011年度の収入推計は、生活保護基準以下という予測です。競馬事業の「継続」は、非現実的、非人道的とも言える深刻な事態に直面しています。


福山市は廃止後の方策を出すべき
 いま福山市がやるべきことは、事業を廃止し、競馬従事者の雇用の確保、生活再建、競馬場の跡地利用など、廃止後の方策を作るために知恵を出し合うことです。レジャーの多様化が進み、収益増のあらゆる努力も限界を超えた中、競馬は役割を終えたと言えます。

「障がい者問題を語る会」に27人―県政市政報告会を開催

 「障がい者問題を語る会」に27人
障がい者施策を説明する土屋知紀市議=8日、三吉コミュニティセンター

 10月8日、「障がい者問題を語る会」実行委員会は、辻つねお県議、土屋とものり市議を招き、障がい者施策を学ぶ「集い」を開催しました。
 三吉コミュニティセンターで開かれた集いは、激しい雨にも関わらず、障害当事者やその家族ら27人が参加しました。ほとんどが初参加の人たちで会場は熱気に包まれました。

 初めに「語る会」実行委員会の塩出悦嗣さんが、障がい者施策に関わり広島県が「財政健全化」の名の下に人件費や必要な福祉制度を削減しようとしていることに触れ、県の福祉施策の概要を紹介しました。
続いて、辻つねお県議は「事業仕分けにより、心身障害者歯科診療の補助金が仕分けされたが、県議会で事業の必要性を説き、議会では『事業を継続』することになった。障がい者施策について何も知らない仕分け人が削減判定をしたが、議会は『待った』をかけた」と説明すると、参加者らは安堵の表情を浮かべていました。そして、財政の観点からのみしか県政を見ていない湯崎県政を批判。「県民のくらしが大変な中、福祉やくらしを充実されるためにがんばっているのが日本共産党の議席」と、力をこめました。
 
 辻県議は、県議になって16年間、議会の度ごとに乳幼児医療費助成制度を拡充するよう求め、当初は乳幼児医療助成の対象年齢は0歳児だったものが、今では就学前まで引き上げられたことを紹介。「議会の中ではたった一人の野党議員が、皆さんの署名活動など地道な運動と手を携え、確実に政治を前に進めている」と話しました。また、県議1期目の時には、広島項の埋め立て事業など、大型公共事業を縮小させた実績を紹介し、「来春の県議選でなんとしても5期目を勝ち取り、いま予定されている福山道路や西環状線など大型事業をストップし、福祉を充実させたい」と決意を語りました。
 
 土屋知紀市議は、福山市が計画している療育センターの構想案について説明。市が「就学前の発達障がいの疑いのある児童に対象を限定」していることに触れ、「就学児童の対応が機構的にほとんどないのが今の現状。これまでの運動をさらに発展させ、どの年齢でも豊かな障害者福祉が受けられるよう、ともにがんばろう」と説明しました。
 
 会場からは「特別支援学校の先生を増やして」「障がい者の医療費や交通費補助の拡充を」など、予定時間を越えて、たくさんの要望が出されました。集いを企画した実行委員会のメンバーは「予想以上の参加人数と顔ぶれに嬉しい思いです」と感想を寄せていました。

福山バイパスと区画整理を考える会が14回目総会―広島市国道2号線公害差し止め訴訟勝利判決 足立修一弁護士が報告

福山バイパスと区画整理を考える会が14回目総会
広島市内の国道2号線裁判の判決を説明する足立弁護士=3日、福山市内にて

 10月3日、市内多治米・川口町などを縦断する福山道路建設計画をストップさせようと、13年余り住民運動を展開している「福山バイパスと区画整理を考える会」は川口公民館で14回目の総会を開催し、広島市内や津之郷、瀬戸、駅家、鞆町などから約50人が参加しました。
総会には、日本共産党の辻つねお広島県議、土屋とものり福山市議とともに無所属の落合真弓市議が来賓として参加。道路行政について、活発な意見が交わされました。

 総会では、記念講演会として、広島市内の国道2号線の沿線住民らが起こした道路騒音公害裁判で、2200万円の損害賠償を勝ち取った足立修一弁護士が、裁判の経過と意義、今後のたたかいの方向について講演しました。
 足立弁護士は、「02年8月に、広島市内の国道2号線の沿線住民と沿道事業所に勤務する151人が原告となり『騒音など自動車公害をやめよ』と国を相手に提訴した裁判で、裁判途中の2003年には高架道路の延伸工事と、新観音橋までの1期工事が完成し、供用開始がされたがその後の工事は事実上ストップした」と、これまでの経過を説明しました。
そして第一審判決では、「沿道住民が受けた道路公害を『受忍限度を大きく超える』と認定し、国と広島市に対して損害賠償命じた」「判決は現行の騒音の環境基準よりも低い数値でも、受忍限度を超え、違法な状態にあると認めた点に大きな意義がある」と評価しました。
 
 また、「損害賠償は認めたが、道路公害と高架道路の延伸工事の差止は認められなかった。これは不当判決で、今後、控訴審で正当性を主張していく。今回の判決は、大阪など3大都市圏以外の幹線道路での公害の受忍限度を超えていることを認め、国と広島市に賠償を命じたのは画期的だが、工事差止ではない。引き続きたたかっていきたい」と述べました。
さらに、「権利は自分の力で守らなければ力を発揮しない。たたかってこそ道は開かれるので、各地でがんばろう」と、福山市内各地域で道路建設計画反対運動を行っている参加者を激励しました。

子どもの笑顔と親の元気―児童福祉学者の増山均さん講演会

児童福祉学者の増山均さん講演
講演する増山均氏=25日、市内保育所にて

 25日、「子ども白書」編集長で、児童福祉研究の第一人者である増山均氏が来福し、「幸せづくりの子育て・親育ち」と題した子育て講演会を開かれました。企画したのは、創立30周年を迎える市内のひよこ保育園とその保護者会で、子育て中の若いお母さんら80人が参加しました。
 
 増山氏は、「子育てとは、今の子どもの、次の世代の子どもを育てるための仕事」と切り出しました。
「昔も今も、子育ては親にとって楽ではないが、その中に子どもの輝きを見出すことが、子どもの『自己肯定観』を育むことにつながる。そして、その経験を積み重ねた子どもが、やがて大人になり子どもを生み育てる。そこでは、自分の親から受けた子育てを真似て子どもに行う。だから親の愛情をたっぷり受けた子どもは、子育て世代になっても愛情を与えられる」と話します。 

 そして、豊かな子育てをするために「祖父母や、地域と『子どもを中心』にした、支え合いのつながりをつくる」ことが大切なことと、「教育中心主義から脱却し、食事・睡眠と、安心できる雰囲気を家庭で作ることが大切です」と話しました。最後に、「人生には、子どもには、思春期や、大人には思秋期、高齢期などがあり、避けがたい困難は必ずやってくる。保育や子育ての役割は、その困難を乗り越える土台をつくり、つながりやぬくもりを大切にする子育てのネットワークをつくろう」と呼びかけました。 増山氏の、自身の子育ての経験を交えながらのユーモアたっぷりの講演に、時折、会場は笑いの渦に包まれていました。

福山南「九条の会」5周年記念講演会

福山南「九条の会」5周年記念講演会
講演する二見氏=26日、ローズコムにて


 26日、福山南小学校区を中心に活動する「福山南九条の会」は、結成5周年を記念し、ジョーカー・安保 「9条と安保・基地を考える」と題した講演会を開催しました。しずく工房主宰者で、労働者学習協会前事務局長の二見伸吾氏が講演しました。
 
 二見氏は、「来年は現安保条約ができて50年、旧安保条約の締約後60年を迎える。普天間問題に象徴されるように、政界には安保容認と核抑止力論に、無批判な信仰が渦巻いている。今の日本は、一握りの巨大企業集団で構成する財界と、アメリカが実質的に支配しているが、その根底には日米安保条約が存在しています」として、安保条約が締結される歴史的経過と、その内容について詳しく解説しました。

 二見氏は安保条約の目的は、「米軍基地の確保、日本の再軍備であり、経済的にもアメリカに従属する内容があまりに強く不平等な内容になっている」と指摘。そして、「安保の中身を国民が詳しく知り、日本政府にアメリカに安保を破棄するよう通告できるような世論を作ろう」と話しました。

 参加した30代の男性は「安保条約があることを初めて知り、その内容を知ってさらに驚いた。知らないといけない事がたくさんあると思った」と感想を語っていました。

福山市職員組合幹部の「ヤミ専従裁判」―オンブズマンが報告会

オンブズマン報告会
福山市民オンブズマン主催の「ヤミ専従裁判」等の結果報告会=9月18日、市民参画センター

 18日、福山市民オンブズマン会議は、「福山市の税金の非効率・ムダ使い体質解剖する」とのテーマで、『ヤミ専従』裁判等の結果報告会を開催し、土屋とものり、式部まさ子両日本共産党福山市議や、無所属女性市議ら約50人が参加しました。
 
 この会は、先の高等裁判所判決で断罪された「福山市ヤミ専従」裁判や、駅前福山城石垣を守る運動団体、芦田町ほ場整備裁判をたたかっている団体や市民らが、市政の正常化を求めたネットワークを作ろう、と呼びかけ各運動団体の共催で開催されたものです。
この裁判は、市民団体が福山市長を相手に提訴した民事訴訟「違法公金支出金返還請求控訴事件」の通称で、高裁判決でほぼ全面的に原告の主張を認めたものです。
 
 福山市は、市職労・市現業労組の組合役員8名に対し、公務員としての職務専念義務を免除し、市の任意組織の「自治体改革推進会議」「厚生事業委員会」「安全衛生委員会」という3つの委員会に従事させ、給与を支払っていました。高裁ではこの8人の活動が「もっぱら労働組合の業務で、公務には当たらない」と断罪し、市の給与の支払いを違法としたものです。
8人が活動していた当時は、3委員会を規定する条例や要綱はなく、労使共同で市の施策決定を行うという労働組合員としての立場や自治体職員としての立場が混然としていました。
 
 福山市民オンブズマン会議の丹下元代表は、「市行政は、特定労組と行政機関が長年ゆ着を続け、人事や政策を牛耳る構造がある。真相は一部の当事者にしか分からず、改革は内部から出来ない。一人の市民の力は弱いが少しずつ声をあげれば変わるはず。これからも力を合わせよう」と挨拶しました。

 続いて、広島高裁で勝利判決を導き出した三谷弁護士が、「市職員労組と行政機関には何とも言いがたいゆ着構造があり、それが高裁で勝利判決につながった。2者は強力に引き合っており、適正化は極めて困難。この異常な体質を裁判で浮き彫りにしたかった」と経過を報告しました。
会場からは「行政のゆ着構造の解明はまだ途中。これからも行政を厳しく監視しよう」「税金のムダ使いが多い福山市は行政の自浄作用は期待できない。市民が声をあげよう」などといった、意見が出されていました。

大型道路 建設中止を 国交省中国地方整備局長と知事に住民団体が要望

 福山道路、福山西環状線など大型道路建設計画の反対運動を続ける住民団体が13日、計画推進姿勢だった藤田雄山知事が退任して湯崎英彦氏が新知事に就任したことを受け、国交省中国地方整備局長と湯崎知事あてに計画の中止を求める要望書を提出しました。
 福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸住民の会、福山道路等のトラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会、福山西環状線道路計画中の沿線で暮らす心配でならない住民達よりの会、福山沼隈道路の建設の中止を求める地元住民ら11人が広島市中区の合同庁舎や県庁を訪れ、担当部長らと交渉。日本共産党の辻つねお県議、高木たけし市議が同席しました。
 県東部建設事務所や福山市は昨年、反対する住民を無視して地元の町内会長らと設計協議確認書の締結を強行。整備局長あての要望書は「町内会・自治会長を通じての強引な確認書を締結するような道路づくりは中止するよう広島県を指導してください」と求めています。
 考える会の佐藤福男代表世話人は、県東部建設事務所長が「町内がまとめをしないのなら、我々が判断して進めさせてもらう」との市の見解を是認するような回答文書を出したことを「脅しではないのか」と批判。応対した県土木整備部の井上徳宣部長は「そんなことを東部事務所が書いたの?」と驚き、1カ月後までに事実関係を調査して回答すると約束しました。

成人の日 新しい時代を開くみなさんへ

 11日、福山市成人式会場のローズアリーナ前で、新成人のみなさんにお祝いと応援のあいさつをしました。

成人式宣伝

 新成人のみなさん、おめでとうございます。21世紀の新しい時代を生きるみなさんの前途を、日本共産党は心から応援します。

 みなさんは、働くこと、学ぶこと、これからの人生に、さまざまな期待や願いに胸をふくらませていることでしょう。同時に、いまの日本の社会で自分の願いが実現できるのか、不安を感じているのではないでしょうか。

 昨年は、若者、国民の切実な願いが、社会と政治を動かす力を発揮しはじめる歴史的な年になりました。容赦ない派遣切り、雇い止めなど若者を「使い捨て」にしてきた大企業の無法に、非正規の若者が労働組合にくわわり、たちはだかる流れが大きく広がりました。貧困と格差が広がるなか、若者、国民は、総選挙で、大企業いいなりの自公政権にピリオドをうつ歴史的な審判をくだしました。

 今後の日本の政治に紆余曲折はあるでしょうが、若者、国民の切実な願いと運動の発展が、新しい政治をうみだす大きな流れをつくりだすでしょう。とりわけ大きな希望は、「自己責任」論に苦しめられ、バラバラにされてきた若いみなさんが交流と連帯をきずき、学び行動にふみだす新しい芽が、雇用や学費、憲法・平和の運動などに生まれ、政治を動かす力になってきたことです。

 「派遣村に救われた」という若者が、みずからの生活の再建にとりくみながら、仲間の輪のなかで心をひらき、「今度は自分たちが支える側に」とたちあがっています。

 「たたかってこそ道はひらける」「有権者の一票が政治を動かす」―2010年は、この流れをいっそう前にすすめるかどうかが問われる年です。

 若者の未来を拓くために、労働者派遣法の抜本改正、学費負担の軽減などをもとめる若いみなさんの声と運動を大きくひろげましょう。

 人間らしく働きたい」「お金の心配なく学びたい」「基地のない平和な日本に」などの切実な願いにこたえる新しい政治への扉をごいっしょに開きましょう。
 日本共産党は、若いみなさんの願いや悩みに心をよせ、力をあわせて、若者が大切にされる、「国民が主人公」の日本へ全力を尽くします。

                     日本共産党福山市議団


生活福祉資金貸付で県社協に改善要望

 日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は市民3人とともに12月24日、県社会福祉協議会が運営する「生活福祉資金貸付制度」の改善を求める緊急要望書を、県社協に提出しました。

 同制度は昨年10月に生活困窮者のセーフティーネットとして創設されましたが、「審査に時間がかかりすぎて使いにくい」「活用できない」との声があがっています。要望書は、市町の社協の窓口の独自判断で資金が融資できるよう運用を改善する3項目を求めています。

 応対した渡辺邦男事務局長は「予想外に申請件数が多く、事務作業が追いついていない」「国が細かな運用基準を示しておらず、悩んでいる」と述べ、要望項目を1月中旬に関係会議へ要望すると答えました。

 生活福祉資金は市民にとって、「その日の生活がどうなるか」など生きていくための緊急対応のセーフティーネットです。日本共産党福山市議団は、辻県議と連携し、「改善させるまで頑張る決意です」と話しています。

2010年 4市議 決意を語る

murai  村井あけみ

 今年は、国連本部で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。世界はいま、核兵器廃絶の現実的な一歩を進める絶好のチャンスを迎えています。長年の被爆者を先頭とした運動が、世界中に大きなうねりをつくり出しました。2005年、ニューヨーク・マンハッタンの大通りに響かせた「ノーモア・ヒバクシャ」の声も、オバマ米大統領の「核兵器廃絶演説」に連なっていると確信するものです。その流れをさらに前へ、「速やかに核兵器の廃絶を」の署名を広げ国連本部に届けるために奮闘します。
 また、昨年末の「福山派遣村」のとりくみを通して、日本社会の歪みを一層深く認識しました。普通の勤労市民が貧困に突き落とされて行くあり方は許されません。
 「恒久平和の礎を築くこと」「誰もが人間らしく心豊かに暮らせる日本社会の実現」に向け、みなさんとともに、一歩一歩前進する決意です。

takagi  高木たけし

 「仕事がない」「生活費がない」「住む家がない」など、市民生活は厳しい状況に置かれています。いのち、くらしを守るため、地を這う活動をすすめていく決意です。
 民主党政権は、一定の前向きの変化があるものの、アメリカ言いなり、大企業・大資産家優遇にメスを入れられない弱点が明らかとなってきました。7月の参議院選挙では、「政治を変えたい」とのみなさんの思いが実現できるよう、日本共産党の勝利をめざしてがんばります。
 福山市政では、景観や環境を破壊する福山道路などの大型道路計画、鞆港埋め立て架橋計画は撤回させ、くらし・福祉・教育の充実へ、みなさんと力を合わせます。市内中小業者を支援するための住宅リフォーム助成制度、小規模事業者登録制度などの実現に党市議団一丸となって力をつくします。

tutiya  土屋とものり

  昨年は、多くの皆様のご支援により、元気一杯活動することができました。
 09年は、大不況・派遣切りの嵐が吹き荒れ、仕事と家を同時に失い、たちまち寒空に放り出されるなど、「もうけ第一主義」の資本主義大国日本の残酷な姿をまざまざと見せつけられました。
 民主団体のみなさんと力を合わせ、3度の「福山派遣村」を開催し、微力ながら支援のお手伝いをしましたが、市内にはいまだ多くの支援を必要とする人たちがおられます。
 総選挙の結果、国民世論の力で自・公政権は退場しましたが、一人ひとりのいのちが大切にされる政治の実現には、まだ遠いというのが実感です。『幸せとは、全ての人の いのち くらし 権利が大切にされること』―私のモットーです。今こそこの言葉が現実となる政治をつくるため、力いっぱいがんばります。

sikibu  式部昌子

 核兵器や戦争、貧困のない世界を実現し、子や孫の代に受け渡すために、みなさんと力を合わせてがんばります。
 私の叔父はヒロシマで被爆しました。井伏鱒二の「黒い雨」のなかで被爆軍予備員の手記でその詳細を知りました。一瞬の閃光と轟音で死の街、灰の街となったヒロシマの被爆の実相を語り継ぐ活動や、原爆症認定訴訟のたたかいなど、私なりの小さな活動を続けてきました。「核兵器のない世界を」「憲法9条を輝かそう」の世論を大きく広げましょう。
 市議会で子どもの貧困、競争教育・教職員の多忙化問題などについて論戦してきました。子どもの権利条約が生かされ、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現へがんばります。少人数学級、教職員の多忙化解消などにより、子どもたちがゆとりをもって楽しく勉強できる学校へと力を合わせます。

福山市「緊急経済・雇用窓口」に年末2日間で29人が相談

年末緊急経済雇用相談窓口

 福山市が昨年12月29、30日に開設した「緊急経済・雇用窓口」の相談実施状況の結果が明らかになりました。
 市労政課によると2日間で29人が窓口を訪れ、各種相談を受けました。相談内容の内訳は、生活福祉資金貸与が9件、生活保護申請が5件、住まいの確保が1件、就労が8件、中小企業融資制度活用が2件でした。
 
 市担当者は「みずから窓口に足を運んでいただき、市として対応し、生活福祉資金貸与や生活保護申請などに対応することができました。実施してよかったと思います」と話していました。

 昨年12月、年末年始の「派遣切り」や生活困難、ホームレス、中小業者の資金繰りなどに関するワンストップ相談窓口を市として開設するよう日本共産党福山市議団や市民団体などが市長に要望していました。

2010年 新しい歴史を前進させる年に

新年宣伝

 日本共産党の辻つねお県議と福山市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が1日、初詣をする人々でにぎわう草戸稲荷神社の近くで新年のあいさつをし、決意を語りました。

 辻県議は、「日本では昨年、国民の世論と運動が自民・公明政権に退場の審判を下しました。日本の政治が切り開いた新しい歴史の一ページを今年はさらに大きく前進させ、国民の暮らしと平和の前進に結び付ける年にしましょう」とよびかけました。

お母さんたちが羽田市長に切実な願いを届けました

母親申し入れ

母親代表が15日、羽田皓市長と懇談し、切実な思いを語り、願いの実現を求めました。
 第55回母親大会実行委員会(尾前恵実行委員長)は18日、羽田晧市長に母親たちの願いを要望書として提出し、市理事者らと懇談しました。日本共産党市議団の4氏が同席しました。
 要望書を受け取った羽田市長は、「みなさんのご意見をお聴きし、市民のしあわせのために力をつくしてまいります。本日は、このあと十二分に議論をしていただきたいと思います」とあいさつしまし。
 お母さんたちは1時間にわたり子育て、教育、介護、営業、平和などの要望について発言し、市理事者らと話し合いました。

ゆとりある豊かな保育を
 保育士さんは、政府が国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体に委ねるなどの方針を打ち出したことにふれ、「待機児解消は基準の緩和ではなく、保育所増設でゆとりある保育を望みます」と話しました。福山市では定員125%のつめこみ状態で、産休・育休保育は条件なしにあずかる状態です。「狭い空間のなかでの子育てを解消してください」と訴えました。また、発達に課題のある子どもへの早期対応が求められており、常勤医師を配置した相談体制を整備するよう求めました。

教師が子どもと向き合えるゆとりの保障を
 40年間小学校教師をつとめた女性は、「先生たちは教育委員会から要求された膨大な資料を作るのに追われ、子どもと向き合ういちばん大切な時間が持てなくなっています。中間管理職を増やして、上からの指示、点検、評価されている先生たちは体調をこわし脳梗塞で倒れた人もいます。昔は忙しくても教師の仕事が楽しかったのは、子どもとかかわることが十分にできたからです。今の忙しさはむなしさしか残りません。教育委員会は現場の声をちゃんと聞いているのですか。今、どれだけの書類提出をさせているのか、どれだけ減らしたのか、その結果どう改善されたのか、はっきり数字で答えてください」と訴えました。
 市担当者は、「一昨年から提出書類の3割削減をしてきたが、実際に日々の作業が軽減されたかどうかは検証されておらず、今でもだいへんな状態だと認識しています。ひきつづき簡素化をはかっていきます」と答えました。

中学校給食、市は「困難な課題がある」の一言すませないで
 多治米町在住のお母さんは、「毎年、中学校の完全給食の実施を求めてきましたが、福山市の回答は、犧て颪焚歛蠅ある瓩琉豸世膿新に考えようともしていません。お昼にパンさえ食べられず、弁当を持っていないため居場所がなくて教室から出ていく子どももいます。子どもは福山市の宝です。子どもたちのすこやかな成長のため、中学校給食を実現するためにどうしたらいいのか、まずは検討してください。そのなかで犧て颪焚歛雖瓩出てきたら、市民に相談し、いっしょに考えていくような積極性を持ってほしい。今は検討すらしていないのではないですか」と訴えました。

子どもの放課後の居場所づくり
 小学生の子どもをもつお母さんは、「放課後児童クラブの対象をはずれた小学4年生以上の子どもたちには、安心して楽しくすごせる場がありません。地域に児童館をつくってください」と求めました。
 地域で子どもの見守り活動をしている女性は、「下校して帰宅した子どもが、すぐにひとりで自転車に乗って通り過ぎていきます。放課後、子どもたちはバラバラにされているように感じます。友だちと楽しくすごすことのできる児童館があったらどんなにいいか、と思う毎日です」と話しました。

業者婦人の働き分認めて
 業者婦人の代表は、「日本の所得税法第56条が国連女性差別撤廃委員会でとりあげられました。家族従業者の働き分を認めない世界でも異常な法律の廃止を福山市として国に要求してください」と訴えました。

温室効果ガス削減 大規模事業所での抑制を働きかけて
 福山市母親大会で環境分科会を運営した30代の女性は、「地球温暖化の防止のために、わたしたち市民は個々には様々な努力をしています。福山のJFEは温室効果ガスを日本で2番目に多く排出しています。削減する実効ある対策をとるよう福山市から働きかけてください」と求めました。

核兵器廃絶「市長さん、署名にご協力ください」
 尾前実行委員長は、「核兵器のない世界を」の署名用紙を手渡し、「市長さんにぜひ署名へのご協力ください。来年5月に開かれるNPT再検討会議に向けて私たちがとりくんでいるこの署名を福山市として協力してください」とよびかけました。

 最後に、市長公室秘書広報課長が、「本日いただいた要望書は、項目ごとに文書で正式に回答させていただきます。今後も、様々なご要望があれば、いつでもおこしください。担当部署ごとに話し合いの場を持ちます」とあいさつしました。

日本共産党市議団 羽田市長に予算要望書を提出し懇談

予算要望書提出

 日本共産党福山市議団は18日、2010年度予算編成にむけた要望書を羽田皓市長に提出しました。要望は新年度予算要望は、毎年提出し、例年20〜30項目の要求が実現し8分野730細目にわたり、市民生活、行政運営、平和問題など市民のみなさんから日ごろ寄せられてた要望を盛り込んでいます。要望項目は担当部署にも伝えられ検討されます。毎年、市民運動と協力しながら議会論戦でも取り上げるなかで、要望が実ってきています。
党市議団、羽田市長と懇談
 羽田市長との懇談で、村井あけみ市議は「来年NPT再検討会議へむけ、是非、市長自ら核兵器廃絶署名へのご協力をご検討ください」と働きかけました。
 高木たけし市議は「市郊外地域では水路・側溝などの安全対策がいまだ不十分です。更なる緊急対策を予算措置してください」と訴えました。
土屋とものり市議は「この年末年始、派遣切り、失業給付期限切れなどで、住居を失い、住む家も食事をするお金もない、など困窮する市民がいっそう増えることが予想されます。住居や緊急つなぎ資の確保をはじめとした万全な緊急対応ができるよう、福山市として体制をとってください」と求めました。
 式部昌子市議は「放課後の子どもの居場所づくりとして、児童館の設置を長年要望しています。市長の英断を市民は望んでいます」と話しました。
羽田市長「核兵器廃絶の署名に応じる」
 羽田市長は、「福山市は、平和市長会議加盟都市、非核宣言都市として、世界の核をゼロにするという取り組みに大いに賛同している。福山市独自の取り組みをすすめていきたい」と決意を述べるとともに、「速やかな核兵器の廃絶を求める署名」に応じることを約束しました。
羽田市長、雇用相談体制、危険箇所対策を約束
 失業支援については、「未曾有の不況のなか、福山市として、これまで150人の失業者を市の職員として雇い入れてきた。しかし、中・長期の雇用となっておらず、緊急雇用対策や相談対応については、今後も取り組まなければならない課題だと思っている。年末(閉庁日の29、30日)に緊急総合相談窓口を設置するが、つなぎ資金などの相談については、閉庁日にも守衛室を通して対応できるよう、指示する」と応じました。 市内の危険箇所対策については、「溝の蓋かけ、水路の安全対策をすすめるよう、今後も地元と協議しながら対応していきたい」と答えました。

「障害者自立支援法」訴訟は人間の尊厳かけた たたかい    生活・権利ネット講演会

生活権利ネット講演会

 「『障害者自立支援法』訴訟とは−人間の尊厳をかけた闘い」と題して紅山綾香広島弁護団主任弁護士(広島みらい弁護士事務所、2005年弁護士登録)を講師に生活・権利ねっと講演会が13日、市民参画センターで開かれました。生活・権利ねっと(障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会)が主催。土屋とものり議員が参加しました。

 紅山弁護士は、障害とは人が一人では社会で生きていくことができない状態であり、障害者にとって社会が生きていくために必要なものを備えていないために不利益をこうむる状態のもと、障害者への支援に本人に経済的負担をかけるのは正しいのか、これを裁判で争っていると切り出しました。

訴訟の5つの争点
 障害が重いほど生きて聞くために多くのお金が必要になりますが、人が社会参加することは権利であり、社会の仕組みがそれを阻害している状態のもとで、障害者自立支援法で障害者個人にその責任を負わせることは憲法違反だと原告は裁判で訴えています。
 原告は市町村に対し、障害者自立支援法によるサービス利用料について、
 嵒蘆瓦擦茵廚箸いΔいΨ萃蠅鮗茲蠑辰察焚甬遒侶萃蠅亮茲蠑辰掘
◆嵒蘆瓦鬚靴覆てよい」という決定をせよ(負担する義務付けの取り消し)
「負担しなくてよい」という決定をせよ(将来の負担を無くする決定)
ずまで払った分を返せ
―と求めて裁判に訴えています。
 そして、障害者自立支援法をつくった国に対し、
タ由平害に対する賠償をせよ(憲法違反の行為をしたことに対する賠償)と求めています。
 原告は、障害者自立支援法は憲法第13条(個人の尊厳、幸福追求権)、第14条(平等権)、第25条(生存権)、第27条(勤労の権利)に違反していると訴えています。

新政権のも原告と国が話し合いへ 訴訟は継続
 訴訟は2008年10月31日に原告29名(広島県2名)が8地裁に全国いっせい提訴し、ついで今年4月1日に28名が10地裁に第二次提訴(広島県1名)。現在、14地裁70名の原告がたたかっています。
 紅山弁護士は、原告の主張を争う被告である国(旧政権当時)の答弁書をプロジェクターで示しながら、反論のポイントをていねいに解説。
 新政権は「連立政権合意に基づき、訴訟遂行の方針を検討するため」として、3か月の猶予を求め裁判所での陳述をしませんでした。
 10月には、原告団と政府が正式に会い、その後、互いに話し合いを進めることになりました。原告団は同時に訴訟を継続します。

国は一刻も早い暫定的な利用者負担軽減策を
 紅山弁護士は、10日に国会内で障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会が開いた緊急集会のアピールを示し、「応益負担」の即時廃止とともに、一刻も早く障害者が生活していけない実態を解決するよう政府は暫定的な利用者負担の軽減等を実施するべきだと強調しました。

「運動と世論を広げよう」
 「入所施設に入ると収入をこえる負担となり、みかんや飴さえ買えません」「生活保護基準以下の実態にありながら、将来のために蓄えた貯金が無くならないと保護が受けられない」などの参加者の発言に、紅山弁護士は一つひとつていねいに答えながら、「わたしたちの訴えを広げ、世論をもっと大きくしていきましょう」と呼びかけました。

福山派遣村実行委員会が市長に要望書を提出 年末・年始の生活相談の対応窓口の設置を 

派遣村実行委員会要望書提出

 12月10日、「福山派遣村実行委員会」(服部融憲派遣村村長)は、羽田皓福山市長に対して、年末年始の生活保護申請の相談窓口の開設や、生活福祉資金制度の充実などを求める、6項目の申し入れ書を提出しました。
 要望活動には、派遣村実行委員会のメンバーと日本共産党福山市議団の4人市議ら13人が参加しました。福山市からは、労政課や生活福祉課、福祉総務課、住宅課など、担当理事者ら7人が参加し、意見交換を行いました。
実行委員会のメンバーらは、「市役所が閉庁する年末年始に、生活保護申請やつなぎ資金など、ワンストップで解決できるような、相談窓口を市役所一階に設けてほしい」「県の社会福祉協議会のつなぎ資金が使いにくい。要件緩和を」といった要望が出されました。
 市は、「要望の趣旨は良く分かり、生活困窮に陥った市民を何とか助けたい、という気持ちは一致したもの」と前置きし、「年末年始、相談対応をどのように行うのか、庁内で協議・検討している。ハローワークや、県の動きも見据えながら、時期などを、どうするか考えている」と話しました。

12月23日(水)午前10時〜午後3時 福山駅北口噴水公園 
第3回福山派遣村〜なんでも相談会 開催予定

 同実行委員会は、12月23日に、駅北口噴水公園で、「第3回福山派遣村〜なんでも相談会〜」を計画しています。

「人権否定の所得税法第56条廃止して」 民商婦人部が市議会に請願書提出



 福山民商婦人部(岡崎貞子部長)は26日、福山市議会に「所得税法第56条の廃止を求める請願書」を提出しました。岡崎部長ら代表が2079筆の署名とともに小川眞和市議会議長に手渡しました。請願は、日本共産党の高木たけし、土屋とものり、式部昌子議員が紹介議員として名を連ねました。

人権否定の所得税法56条
 所得税法56条は、個人事業主が、生計を一にしている配偶者とその他親族の働き分(自家労賃)を支払っても、事業上必要な経費として認めていません。
 個人事業者は、この税制のために、一緒に働いている家族の働き分を人件費に計上できず、所得とみなされて課税されるという不利益を被っています。
 家族従業者は、給料を受けても労働者の所得として扱われず、独立した個人としての人格を認められないという人権侵害を受けています。また国保での傷病手当や出産手当が支給されない、ローンが組めない、事故の際の保険算定が低いなど、さまざまな差別を受けています。
これは戸主のみを納税者として処遇し、家族全体の所得を合算して戸主の名で納税させていた、戦前の家父長制的課税関係の残滓(ざんし)が清算されていないからです。欧米では早くから家族従業者の給与は必要経費とされてきており、日本でも速やかに改められるべきです。

地方自治体で廃止決議広がる
 地方自治体の廃止決議は129(11月6日現在)に広がっています。広島県内では、尾道市、府中市、庄原市、竹原市、三次市、世羅町、府中町の7自治体が決議や意見書を国にあげています。
 各地の税理士会も過半数が廃止の意見を出しています。7月の国連女性差別撤廃委員会には全婦協代表らが出席、この56条の不当性が取り上げられました。

子どもの放課後の居場所の整備・充実を 放課後児童クラブ連絡会が市長に要望書提出

 放課後児童クラブを利用する保護者らでつくる「放課後児童クラブ連絡会」が24日、市に対し署名1862筆とともに「子どもの放課後の居場所整備と内容充実を求める要望書」を羽田市長あてに提出しました。日本共産党の式部昌子、高木たけし議員が同席しました。



 要望書は、〇童41名以上の大規模クラブは施設を分離、増設して適正規模を確保し、子どもたちが落ち着いて伸び伸びと生活できる場となるよう充実すること⊂学校区ごとに、どの子も利用できる児童館など専門の指導員のいる施設を整備することJ課後児童クラブの保護者会活動が円滑にできるよう、保護者会がクラブの施設を利用できるようにすること―を福山市に対して求めています。

 福山市は、71人以上のクラブの解消にむけ今年度、当初予算で7クラブ、9月補正予算で2クラブを分離増設することとし、これにより今年度末には全クラブが71人以下となり、児童一人当たりの生活スペースは1.4屐丙G5月現在は1.2屐砲箸覆觚込みです。放課後児童クラブ連絡会はこれまで繰り返し要望署名を市に提出し、日本共産党市議団は市議会のたびに求めてきたものです。

 厚労省のガイドラインでは、「集団の規模については、おおむね40人程度が望ましい。子どもの生活スペースについては児童一人当たり1.65岼幣紊箸掘休養できる静養スペースを確保する」としています。

 この日、三好郁展社会教育振興課長との懇談で、連絡会の代表は「市のとりくみを評価します。そのうえで、依然として子どもにとっては過ごしづらく、ゆとりのない環境は改善できておらず、40名以下をめざしつつ、まずは次の段階として61名以上のクラブの解消をお願いします」「子どもが放課後を豊かに過ごすことは、子どもの成長にとって欠かせないものです。家庭の経済状況などが悪化するもとで、福山市が子育てをしっかりと支援してください」「小学4年生以上の子どもの居場所づくりについては、児童館の建設をはじめ、各担当課が連携し良い方向を出してほしい」などと訴えました。

 式部議員は、「子どもの現状と市民の要望を受け、福山市はもっと関係部署同士が密接に連携するべきだ。現状のようなタテ割的なあり方では、すべての子どもの居場所づくりを豊かに作っていく知恵も生まれない。本日の要望を関係課がよく連携し合い、実現の方向をぜひ打ち出してもらいたい」と指摘しました。

福山沼隈道路建設で住民抗議 「住民の意見聞け」

福山沼隈道路申し入れ

 広島県が事業主体で福山市草戸町から熊野町をつなぐ福山沼隈道路(4・5繊砲侶設をめぐり、県東部建設事務所(岩佐哲也所長)が先月18日、住民の総意によって設計協議確認書を締結するとの「最終説明」をしたことに抗議して、草戸町の有志3人が12日、岩佐所長あてに文書「質問と強い要望」を提出しました。日本共産党の辻つねお県議、高木たけし市議、土屋とものり市議が同席しました。

 地元住民12人が県合同庁舎を訪れ、「なぜそんなに急ぐのか」と質問。応対した福山幹線道路建設事業課の小松茂夫課長ら3人は「早くやって早く効果を出すのが公共事業」と答えました。

 文書は、草戸町にある4町内会のうち、建設に同意していない中ノ丁町内会で開かれた設計協議の会合で「町内会での取りまとめはしない」と決定した(5月15日)にもかかわらず、建設事務所が「地域住民の総意」と不当に解釈して確認書の締結を強行しようとしていると指摘。設計協議委員長が「総意」を「多数意見」と言い直した経過があり、反対住民の意見を不当に無視することにならないかと質問しています。
 また、建設事務所が「中ノ丁町内会への訪問説明」を今月16日から20日に実施することに対して、説明といいながら説得する意図が見え隠れしているため、文書は町内会の全員を対象にした説明会を開くよう要望しています。

県立若草園を視察 園長と懇談 辻県議と土屋市議

 日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が12日、重症心身障害者施設の県立福山若草園(福山市津之郷町)を訪れ、斎藤俊秀園長、保護者会代表と懇談し、職員の案内で施設を視察しました。



 県立福山若草園は肢体不自由、知的障害者を受け入れています。施設の老朽化が進み、県立から指定管理者制度に移行する方向が打出されています。保護者会は今年、整備の拡充を求める陳情書を提出しました。
 辻県議は先月19日の県議会生活福祉保健委員会で、入所者が快適に過ごせるよう施設の増改築を要求するとともに、県東部の重度心身医療、障害者施設の拠点として発展させることを求め、県立としての存続を要望しました。

変えようクルマ優先ムダな道路行政 道路全国連交流集会



 第35回道路公害反対運動全国連絡会・全国交流集会が24、25日、横浜市で開かれ、約200人が集い、福山バイパスと区画整理を考える会、福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会の各代表と高木たけし議員が参加しました。全国30団体余から活動報告が文書提出され活発な交流と討論が行われました。

圏央道 現地見学
住民「環境破壊のムダな大型道路はいらない」
 1日目は現地住民団体の案内で横浜環状南線を現地見学しました。横浜環状南線は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の一部で、横浜の都心から半径10km〜15kmを環状につなぐ横浜環状道路です。圏央道は、1メートル1億円以上かかる東京外かく環状道路、首都高速中央環状線首都圏をふくめ「三環状道路」と位置付けられています。

 閑静な住宅地の真下に6車線の高速道路をトンネルで通し、地上部の各所に換気所と巨大なインターチェンジ・ジャンクションを建設する計画に対し、排気ガス公害や地盤沈下が予測され、自治会ぐるみの反対運動がとりくまれています。参加者は、住民生活に必要のない環境破壊のムダな大型道路計画の実態を実感し、地元住民との交流を深めました。


 2日目は、五十嵐敬喜法政大学教授が「これからの道路行政は?」と題して記念講演。五十嵐教授は、日本の道路は世界一「過密」になっており、4全総以来の「高規格幹線道路1万4千キロ」「地域高規格道路6950キロ」をはじめとする道路計画を抜本的見直し、今後は、生活関連道路以外はつくらないことを原則の第一とするべきだと強調。
 民主党の公約「高速道路無料化」に関し、当面の採算、公共交通機関への影響、自動車交通増加にともなうCO2などの環境悪化などの問題点を指摘しました。

 橋本良仁道路全国連事務局長は、新政権で「八ツ場ダム、川辺川ダムなど全国のダム事業の見直しが始まったが、住環境や自然環境を破壊し、税金を浪費する巨大道路建設もいますぐやめるべきだ。大型道路建設継続は、地球温暖化防止の流れに逆行する」と批判しました。

「鞆の浦世界遺産訴訟」報告
 公共事業着工前に埋め立て差し止めをかちとった「鞆の浦世界遺産訴訟」について、同訴訟弁護団事務局長の日置雅晴早稲田大学大学院教授・弁護士が「着工した後の取り消しや執行停止では、これまで工事はとまらなかった。着工前の差し止めが認められたのは画期的で意義は大きい」と報告しました。

 全国公害弁連の西村隆雄弁護士は、ことし9月に導入された大気汚染物質「PM2・5」の環境基準について「公害被害者や住民運動でかちとったもので米国基準なみの画期的なもの」と報告。今後の課題として、(1)測定体制の整備(2)基準達成にむけた発生源対策(3)道路アセスメント(環境影響評価)の実施(4)国レベルでの大気汚染被害者救済制度の創設―を急ぐべきだと訴えました。

12月までに県内「派遣切り」6131人の見込み        失業対策の充実、労働者派遣法の抜本改正を

 広島労働局は10月2日、「非正規労働者の雇い止めの状況等とその対策」を発表しました。それによると9月18日現在の把握で、2008年10月から2009年12月までに県内で雇い止め等を実施または実施予定しているのは80事業所で、その人数は計6131人となっています。
 
 内訳は、派遣が4787人、契約(期間工等)が1097人、請負が146人、その他101人です。また、6131人のうち、中途解除が2236人(36.5%)、期間満了が3476人(56.7%)、不明419人(6.8%)です。今後、「派遣切り」など雇い止めはさらに増加することが予想されます。

 これから冬期に向かうなか、仕事と住まいを失った労働者へ行政の責任で住居を提供するなど支援を強化することが求められます。
 
 すべての失業者が支援対象となる雇用保険法の早期改正、「派遣切り」大企業の拠出による「失業者支援基金(仮称)」創設や生活保護制度の充実、また、雇用創出策として、公的な就労確保、手当付き職業訓練制度を確実に就労につながる訓練内容にするなどの充実が急がれます。

 雇用破壊の原因である労働者派遣法の抜本改正を、遅くとも次期通常国会までに措置することは、総選挙で国民から負託された国政の責務です。

 日本共産党市議団は、そのために全力をつくす決意です。市民のみなさん、ともに力を合わせましょう。

 お困り事があれば、お気軽にご連絡ください。解決のために、ごいっしょに力を尽くします。

県民が主人公の県政へ 村上昭二県委員長が福山で演説

村上候補

 村上昭二県知事候補(日本共産党広島県委員長)が15日、立候補表明して初めての福山市入りをしました。村上氏は午前10時、鞆港埋立架橋計画に反対している鞆町住民と懇談したのを皮切りに、福山道路予定地域の住民、高齢者介護施設のケアマネジャー・介護福祉士、医療、中小業者、教育関係者らを訪ねて現場の声を聴き取り、意見交換しました。

「県民主人公といえる県政をともに力合わせて」 福山駅北口前で演説
 午後5時30分、福山駅北口でマイクを握った村上氏は、「福山市民のみなさんの現場の意見を今日一日各地を回って伺った。広島県が広島地裁判決に対し本日控訴した鞆港埋立架橋計画、地権者・住民の声を無視して事業を強行している環境破壊の大型道路計画など、住民が反対している環境・景観破壊の大型開発のムダ使いをやめれば、県民の願いである福祉、介護、医療、教育など暮らしを守る仕事はできる」と訴えました。

雇用とくらしを守る
 村上氏は、県民の切実な願いにこたえる県政の転換として3つの公約を訴えしました。
 第一は雇用問題です。県内大企業のマツダは、昨年から現場の派遣労働者2,300人の「派遣切り」を行い、雇用の実態も「職安法違反」「派遣法違反」の無法が大問題になりました。今年9月末にはさらに250人の派遣社員を解雇。
 村上氏は、「大企業には雇用を維持する義務があり、そのための経済的な力は十分にある。日本共産党はマツダに対し、解雇撤回を直接申し入れた。本来、県知事こそが雇用破壊を止めるよう大企業に物申すべきだ。しかし藤田県知事にその意思はまったくない」と厳しく藤田県政を批判。「私は大企業に対してはっきりと“雇用を守れ”と言う県知事になりたい。そして、国に対しても労働者派遣法の抜本改正をするよう働きかけたい」と訴えました。

子どもが楽しく生き生きと学びすごせる学校へ
 第二は教育の問題です。村上氏は「私が県知事になったら、すべての子どもが楽しく生き生きと学びすごせる学校へと条件整備に力を入れたい」と主張し、藤田県政のもとでの教育政策を厳しく批判しました。
 広島県は、大学進学に合わせて高校を3つにランク付けし、進学重点校に予算を重点配分するなど、受験中心の教育で子どもを差別しています。教員は多忙化を極め、早期退職者が急増しています。予算の削減を優先させて学校統廃合をすすめ、最近10年間で県立高校13校を募集停止、来年度も5校計画しています。教員は安上がりの臨時教員、非常勤講師を増やし、産休などの代替教員の確保が遅れて自習が増えるなど、子どもの教育に支障をきたしています。
 村上氏は、「教育予算を増やして教員を増員、正規化し、教員の多忙化を解消し、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめたい。予算削減のための学校統廃合計画を見直す」と主張しました。

核兵器廃絶の先頭に立つ
 第三は被爆県広島の県知事として核兵器廃絶の先頭に立つことです。村上氏は、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」をめざすプラハでの演説に対して、日本共産党の志位和夫委員長が「心から歓迎する」との書簡を送り、アメリカ政府から核兵器廃絶への「あなたの情熱をうれしく思う」と返書が届いたことを紹介し、「いま、世界は変わりつつある。平和と核兵器廃絶に向けた流れが大きくなっている」と強調。「私は、その流れをさらに大きく、確かなものにするために、広島市とともに核兵器廃絶を世界に発信するために全力をつくす」とし、「県知事にはその資格と責任がある」と力を込めました。


 最後に、「日本共産党は、国政では、現実政治を前に動かし、国民の要求を実現する“建設的野党として積極的に政策提言をおこない、“良いことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、問題点をただす”ためにがんばります」と述べたうえで、「県政では“県民が主人公”といえる県政をつくる」とし、「みなさん、力を合わせて県政を変えましょう。私はそのために全力をつくします」と決意を語りました。

 演説を聞いたある男性は「政権が代わって、共産党の役割がいよいよ大きくなってきた。県政では共産党以外は藤田県知事にすべて賛成だった。県政での存在感をしっかり示してほしい」と話していました。

広島県知事選 大型開発やめ 福祉の充実を 日本共産党が全県いっせい宣伝

早朝宣伝

 日本共産党は14日、広島県知事選(22日告示・11月8日投票)にむけ、日本共産党の村上昭二予定候補(党広島県委員長)を先頭に「全県いっせい宣伝行動」にとりくみ、「県民が主人公の県政へ」と有権者に政策を訴えました。福山市では、早朝7時半から福山駅前での宣伝を皮切りに、議員、党支部が各地で奮闘。
 福山駅前で演説した高木たけし市議は、‖膩審発のムダ使いをやめて暮らし・福祉を充実する教育条件を整備して子どもの成長・発達を保障する3吠軸鑁兩笋寮萋に立つ県知事を―と日本共産党の県知事選政策を訴えました。
 通勤途上の人からは、鞆港裁判で声がかかり、「ムダ使いはやめてほしい」「鞆の今後のまちづくりについて共産党はどう考えているのか」などの声が聞かれ、対話がはずむ場面も見られました。

福山バイパスを考える会総会

バイパスを考える会総会

 福山バイパスと区画整理を考える会(今澤健而、佐藤福男の両代表世話人)は4日、川口公民館で第13回総会を開き、55人が参加しました。
 日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、土屋とものり両市議が参加し、辻県議があいさつしました。

 環境総合研究所調査部長の鷹取敦氏が記念講演。鷹取氏は、鞆町内で住民団体による交通量調査を指導した経験を持ちます。福山市は「日常的な交通渋滞がある」としていましたが、住民団体の独自調査によりその主張をくつがえす結果を得ました。
 鷹取氏は、その経験にもふれながら、行政の環境評価アセスメントが事業推進の道具になっている実態を暴露しました。

 佐藤代表は「新政権が公共事業の見直しを大きな政策の柱に掲げている。ムダな公共事業の削減に力を合わせたい」と開会あいさつ。
 今澤代表は、住宅地を縦貫するバイパス計画が持ち上がって1996年に結成した「考える会」の活動について「行政のルール無視に抗して13年になる」と報告しました。

 参加者は、瀬戸、津之郷、駅家、草戸、多治米、東川口の各町まどで大型道路建設に反対する6団体が5月から毎月1回開いている「福山地域道路ネットワーク交流会」の活動を続けることなど、活動方針を確認しました。

鞆架橋訴訟で控訴するな、知事へ要望書提出

要望書を提出して申し入れる(正面左から)辻県議、村上氏、村井、高木、式部、土屋の4市議=5日 

 広島地裁で今月1日に勝訴した鞆港埋立架橋訴訟をめぐり、日本共産党広島県委員長の村上昭二氏と辻つねお県議、福山市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子の4議員が5日、藤田知事に控訴しないよう求める要望書を提出。空港港湾部の大内千秋港湾技術総括官に要望書を手渡し、計画を白紙に戻すよう申し入れました。

 要望書は「世界遺産への道を閉ざす事業であると司法が認め、事業の差し止め判断をした画期的判決」と指摘。村上氏は「国も開発を見直す方向に転換してきて、大きな時代の変化の中での対応が必要だ。事業を推進すれば広島県は国民的批判を受け、後世に禍根を残すことになる」と要望しました。

 大内総括官は「判決の内容の精査を進めており、(控訴するかどうか)福山市と連携して適切に対応したい。計画を白紙にとの要望だが、引き続きベストの計画だと考えているので、推進していきたい」と答えました。

広島地裁 鞆の浦埋め立て認めず

 広島県と福山市が進める鞆港埋め立て架橋計画に反対する住民ら約160人が藤田雄山県知事を相手取り、埋め立て免許を差し止めるよう求めた訴訟の判決が1日、広島地裁であり、能勢顕男裁判長は鞆の浦の景観は公益だとして、「埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言い渡しました。景観を理由に公共事業の差止めが認められたのは初めてです。

 判決は「鞆の景観の価値は、私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、いわば財産ともいうべき公益である」と判断。住民らの「鞆の浦のかけがえのない歴史的文化的景観が破壊されれば、世界遺産登録への道が閉ざされる」との主張を全面的に認めました。

 県は昨年8月、国土交通省に埋め立て認可を申請したのに対して、金子一義国交相(当時)が今年1月、「国民の同意を取り付けてほしい」と発言。国の認可の判断を待つまでもなく、司法が判断した形です。

 また、判決は住民らが提案している山側トンネル案でも交通の混乱状態は相当程度解消されると指摘し、県や市の事前の調査が不十分で「道路整備効果を判断することは合理性を欠く」と批判しています。

共産党議員団 地元運動と連携 
 1983年に始まった埋め立て架橋計画は、排水権利者全員の同意を得られず、県がいったんは凍結したものでした。しかし2004年9月に当選した羽田晧市長が計画推進を表明。公有水面の埋め立てにあたっては「トラブルを避けるため、権利を持つ者すべての同意が必要」との法解釈を変えるよう、国に要望までしていました。

 日本共産党の仁比聡平参院議員は04年12月に計画予定地を視察し、住民らと懇談。05年2月には辻つねお県議・土屋とものり市議とともに国土交通省を訪ね、港湾局長に国の立場をただして、「同意なき事業推進を後押しするものではない」という確認を得ました。


国へ
国交省と交渉する仁比参院議員、辻県議、土屋市議(左から)
=05年2月23日、参院議員会館

 仁比議員は同年11月に全国注視の中、鞆町で開かれた「道路公害運動全国交流集会」にも参加し、「鞆の浦を守るために全力をあげる」とあいさつしました。
 計画の実施主体である県と市は07年5月、港の管理責任者である藤田雄山知事に埋め立て免許を申請し、08年6月には県が国交省に免許の認可を申請しました。
 日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比議員、中林よし子元衆院議員は09年2月、金子一義国交相(当時)に要望書を手渡し、免許の認可を行わないよう強く求めました。
 「埋め立てや橋などかけなくても(鞆の浦の)景観や特色を生かしたまちづくりはおおいにできる」との穀田議員の申し入れに対し、金子国交相は「貴重な歴史的文化財をどう守っていくか、心を砕きたい」と応じていました。

 日本共産党福山市議団は、住民との懇談、現地調査、研究をもとに、年4回の定例市議会代表質問では毎回欠かさず市長の姿勢を厳しく追及。機会あるごとに各種委員会で質問し、計画の白紙撤回を求めてきました。

談話 村井あけみ福山市議団長
 全国からの支援を受けたねばり強い住民の勝利を、ともにたたかってきた市議団として心から喜び合いたい。世界からの期待も含めた本当のまちづくりを進めるために、行政の本来の力を発揮することが、いよいよ求められる。
 市議会は、いったん計画の推進決議を賛成多数で可決しているが、司法の判断を真摯に受け止め、新しい局面での公共工事のあり方を考えていくことを呼びかけたい。

「国保税引き上げ中止を!」 福山民商が市長に抗議



 福山民商(西浜義夫会長)は8月21日、福山市が国保税をひとりあたり年7788円引き上げることにたいして、二度目の抗議行動をしました。同会が羽田晧市長との面会を求め、今回は開原算彦副市長が公式に面会。西浜会長が抗議文を読み上げ開原副市長に手渡しました。村井あけみ市議が同席しました。

不況直撃の実態訴え
 参加者らは「百年に一度」と言われる大不況の直撃をこうむっている中小業者の切実な実態、国保税増税が業者、市民の命を直接左右する大問題であること、予算の使い方を変え引き上げでなく引下げを行うことなど、つぎつぎと発言しました。
 「仕事がまったくない。あっても経営者親子は働かず従業員に働いてもらって身を切りながら雇用を守っている」(土建業者)、「今年になって仕事は4分の1に激減。新しい工作機械を借金で導入し親会社の発注に対応してきたが、今では機械があっても仕事がない。従業員には交代制にしてもらい、必死で助け合って雇用を守っている」(自動車関連業者)、「年金もふくめ月5万円の収入のなかから、毎月1万6千円の国保税を払ってどうやって生活していけばいいのか」、「払うお金がなく、納付が1期滞ると、2期、3期と滞納がかさみ、やがては保険証の取り上げだ。サラ金に手を出したのも同然な深刻な実情を福山市は把握しているのか。払いたくないのではなく、払えない実態にある」。
 西浜会長は、「毎日が寝られない、という業者がたくさんいる。福山市は人間の命を本当に大切にしているのか。広島市では一般会計から国保会計へ繰り入れし、資格証明書も発行していない。」と抗議。加賀茂副会長は「本日の抗議は、払えないものをどうやって払うのか、という趣旨だ」と強調しました。
 開原副市長は、「厳しい生活実態にある市民のみなさんの生の声を聞かせていただき、検討していきたい」と述べました。

原水爆禁止世界大会へ福山代表団が参加、核兵器のない世界誓う

特別報告する秋葉忠利広島市長

 人類史上初めて原子爆弾が投下されて64年目の6日、原水爆禁止2009年世界大会・広島へ福山代表団25名が参加しました。会場の広島グリーンアリーナでは海外の政府・NGO代表を含め2000人が参加し、地球規模で核兵器廃絶をめざす運動を交流しました。
 参加者からは、「オバマ発言や被爆者救済など、新たな動きのある年に大会に参加できて光栄です」「海外代表がとても多く、核兵器廃絶の世論が大きく広がっていることを本当に実感しました。「来年5月のNPT再検討会議に向けて世論と運動を強めようという決意を固めあう場になったと思います」などの感想文が寄せられました。


被爆の実相を学ぶフィールドワーク 
 
被爆建物登録の広島東照宮でフィールドワーク

 福山代表団一行は大会参加に先立ち午前中、広島東照宮に立ち寄り、被爆の実相を学ぶフィールドワークを行いました。爆心地から2.3厠イ譴森島駅の北、二葉山の麓にあり、被爆建物として登録されています。参加者は、広島県原水協の高橋信雄代表理事の案内のもと、境内を見学。原爆投下時、鋭い閃光の後、猛烈な高温の爆風が押し寄せ、拝殿が建物ごと宙に浮き上がり転倒、桧皮葺き本殿とともに炎上し、再建された現在も、その石垣には焼け焦げ破損した跡が残っていました。



 境内に入る門の左右に配された翼廊の柱は猛烈な爆風により傾いたままの状態で保存されていました。
爆風で傾いた翼廊の柱

 原爆投下の数時間後には水を求め被爆した人々で参道は埋め尽くされ、その惨状は言葉では表せないほどのものだったといいます。福山医療生協の女性は「被爆者の方たちがどういく状況でなくなっていったのか、なぜヒロシマのまちが焼け野原になったのか、なぜ原爆が爛團ドン”と呼ばれたのかがわかりました」と感想文を寄せました。

自公政権を終わらせ、日本に新しい政治を〜仁比そうへい参院議員が市内5箇所で演説



 日本共産党の仁比そうへい参院議員が2日、福山市内で演説会やつどい、街頭演説会で「自公政権を終わらせ、日本に新しい政治を」と演説しました。辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が各会場で訴えました。会場はどこも用意した席が足りなくなるほどの盛況となりました。

自公政権を退場に追い込む決定的審判を



 JA御幸支店での演説会で仁比氏は、「日本共産党は、どんな問題でも、自公政権に正面から対決してきた政党として、自公政権を退場に追い込む決定的な『審判』をくだすために全力をあげる決意です」と述べ、自民党が「安心社会実現選挙」を訴えていることについて「自公政治こそ国民の安心を破壊してきた」と批判。「派遣切り」や後期高齢者医療制度に対して国民の願いを受け止め、世論と共同して現実の政治を動かしてきた日本共産党の値打ちを語り、「国民の暮らしを守り、アメリカいいなりから脱却し、『国民が主人公』の日本にするため皆さんのお力を」と訴えました。

国民を大事にする政治の実現を



 たんぽぽ保育園で開かれた「仁比さんを囲む集い」では、自身の子育て経験にもふれながら、「小泉構造改革によって公の性質をもち、公の責任で行われるべき保育や福祉がもうけの手段にされてきた」と告発し、「お金のあるなしに関係なく必要な福祉を受けるようにするのが政治の責任だ」と強調。就学前の子どもの医療費無料化など党の政策を語り、「国民を大事にする政治の実現へ、比例中国ブロックで日本共産党の議席を取り戻させてください」と訴えました。

総選挙 重大争点に浮上
消費税に頼らない責任ある財源論か
消費増税にしか“出口”ない財源論か




 木之庄町、山手町での街頭演説で仁比氏は、総選挙での焦点として浮上してきた消費税増税について、自民、公明は増税をマニフェストに明記し、民主党も消費税増税は4年間議論しないといっていたのを撤回したことを紹介。「大企業・大資産家にたいする税金を10年前の水準に戻し、在日米軍への『思いやり予算』の2800億円やグアムへの基地移転費用の3兆円などをやめることなどで、十分な財源が生まれてくる」と指摘しました。
 「共産党は企業献金や政党助成金にも無縁で、大企業やアメリカにも堂々とものがいえる」と力説し、日本共産党の躍進で消費税増税阻止、食料品非課税実現をはかろうと呼びかけました。


自公政権を終わらせた後の党の態度



 JA川口支店での演説会では、自公政権を終わらせた後の党の態度について、国民の願いに沿って政策や要求を提起し、課題ごとに一致点で協力し推進する「建設的な野党の立場を貫く」ことを表明しました。
 後期高齢者医療制度を例に挙げ、「制度導入の考えが最初に国会に持ち込まれたとき、党は最初からそれを見抜き反対を貫くとともに、実施中止、制度廃止のために、党派をこえて国会での共同をつくる努力をつくしてきた」ことを紹介。「国民の怒りが広がるなか、民主党が当初、年金からの天引きをやめる法案を準備したとき、日本共産党は『高齢者を年齢で差別する医療保険制度は廃止しなければ国民の期待には応えたことにならない』と提案し、議論の末、野党4党で制度廃止の共同の方向がつくられた」と述べ、憲法25条が生かされる社会保障制度の充実を、と頑張りぬいてきた日本共産党が大きく前進することこそが、国民の願いにかなう新しい日本への道を開く最大の力となると力説しました。

 演説を聞いたある女性は、「子どもの貧困について、みずから国会質問で具体事例で厳しく追及し、子どもの国保証取り上げをやめさせたことなどを聞き、『建設的野党』のイメージがはっきりしました。やはり日本共産党の議席を増やさないといけませんね。私もがんばります」と話していました。

国民平和大行進〜核兵器廃絶を訴えて

夏の太陽のもと福山市役所前を出発、27日午前9時

 2009年国民平和行進大行進の東京―広島コースが26日正午、福山市大門2丁目の三角公園に到着し、広島県入りしました。東京から歩き続けてきた矢部常次さんは「82日かけて広島に来ました。90日の休暇を取って歩いてます。社長も、仲間も応援してくれてます。核兵器を廃絶しましょう!」とあいさつし大きな拍手につつまれました。
 
 約100名の行進団は、降りしきる雨のなか、「こんにちは!国民平和大行進です!」と元気な声でアピールしました。休憩所の手城小学校では、福山実行委員の人たちがよく冷えた太切りの甘いスイカと麦茶、おしぼりを準備して激励しました。行進団は、「おいしい」「元気になった」と感謝の言葉を述べあい、出発。沿道の人々から「がんばって」などの激励を受けながら、午後5時に福山市役所に到着しました。

 2日目の27日は、一転朝から強い陽ざしがふりそそぎました。午前9時、福山市役所北広場での出発式では、福山市原水協の佐方光理事長が「世界は変わりつつある。核兵器廃絶への決定的な力となる国際世論を大きく広げるためにがんばりましょう」とあいさつ。羽田晧市長から「『国民平和大行進』が今年51周年を迎え、核兵器のない世界を求め、述べ10万人が参加し、日本全国をリレーされますことに対し、深く敬意を表します」とのメッセージが式部昌子議員より代読しました。 

 行進団は元気よく出発。途中、2人の青年が飛び入り参加し、募金隊に加わり活躍しました。2日間で寄せられた募金額は15,293円になりました。午後からは、作業所の利用者と職員14名が参加し、明るく活気ある行進となりました。山手南泉住宅では山手・泉実行委員会の人たちが、松永駅前では民商松永支部・婦人部の人たちが、冷たい飲み物やスイカなどを準備し行進団を激励。行進団は午後5時、尾道市役所に到着し、尾道実行委員会へと行進を引き継ぎました。行進団は8月4日に広島市にゴールインする予定です。

自公政治退場の決定的審判を



「自公政権を終わらせる審判をくだし、新しい日本の進路の選択を」、「中林よし子さんを今度こそ国会へ」― 衆院解散後最初の土曜・日曜となった25日・26日、辻つねお県議、党福山市議団を先頭に日本共産党の支部と後援会は各地で街頭演説、「しんぶん赤旗」号外の配布、対話活動などにとりくみました。

 対話のなかでは、「共産党が一番しゃんとしている」(元自民党支持者)、「自称無党派ですが、自民も民主も変わらないと思う」と共感が寄せられる一方、民主党への期待の声も聞かれます。

「建設的野党」の役割語って 
 電話で対話をすすめている男性党員は、民主党を支持している人にも、「衆院選挙は2票あります」と話し、「建設的野党」としての日本共産党の「3つ仕事」を説明しています。男性党員は、「民主党に入れようと考えている人も比例なら共産党に、と言ってもらえる」と言います。
 
 職場で同僚に話をしている女性党員は、その人の政治にたいする疑問や関心によく耳を傾けながら対話し、「『しんぶん赤旗』にはそんな話題がたくさん載っているのよ」と購読をすすめ、読者になってもらっています。

テレコム裁判第1回公判開かれる

 14日、広島高等裁判所で、テレコム裁判控訴審第1回公判が開かれました。
 
 第1審は、原告である住民の敗訴となりましたが、これに対して控訴を行ったものです。
 
 公判では、控訴理由の陳述と証人申請の確認、被控訴人である福山市長と市水道企業管理者の答弁書の確認が行われました。
 主な控訴理由は、第1に、訴えの却下の理由となっている監査請求の期日について、所定の1年を経過していないことをあげています。
 
 第2に、判決は、電算業務を「ふくやまテレコム」に随意契約を行ったことは、適法であったと認定していますが、これに対して、再委託禁止違反であることが明白であると主張しています。「ふくやまテレコム」に随意契約で委託された業務は、委託料の95%で、(株)アクトシステムズ(株)ビーシーシーに丸投げがされていました。当時、福山市の他の情報処理業務に(株)アクトシステムズ(株)ビーシーシーその他、多数の業者が参入しており、わざわざ「ふくやまテレコム」を通さなくても、直接これらの業者に委託を行うことが可能であるからです。そして、再委託によって、福山テレコムが得たお金は、福山市や市水道事業に損害を与えているなどの理由です。
 
 裁判長は、控訴について、再委託に関する内容が詳しくわかる証人から証言を聞く必要がある旨、認めました。
 
 公判には、訴訟代理人の木山潔弁護士と、原告を代表して、村井あけみ、式部昌子両市議が出席しました。
 次回の公判は、9月17日、午前10時15分からの予定です。

福山派遣村実行委員会、反貧困ネットワーク準備会に発展へ

 福山派遣村「お困りごと何でも相談会」の実行委員会は3日、報告集会を開き、成果やや教訓について話し合い、今後は「反貧困ネットワーク福山準備会」(仮称)に発展させて活動を広げていくことを確認しました。
 
 高野恵福山派遣村村長は、「貧困で苦しむ人たちの暮らしを支えることができてよかった。行政が責任を持って気軽に訪ねられる相談施設や就労支援施設を作ることが必要だ」と述べました。大畑真理副村長は、相談にのった内容を報告しました。
 
 服部融憲名誉村長は「訪れた相談者の大半は『いま生活できない』という人で、その悩みを解決できたのは成功だった。主催した青年たちが多くの若者を組織し、貧困問題に関心を向けたことは大きな成果だ」と語りました。
 参加者からは、「得られた成果と課題を政策として行政に要請しよう」「多重債務の庁内ネットワークを市役所につくる必要だ」といった意見が出ました。
 
 集会には、日本共産党の辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり両市議が参加しました。

原水爆禁止世界大会の成功へ学習会

福山市原水協(佐方光理事長)は27日、原水爆禁止2009年世界大会の成功をめざす学習会を開き、日本原水協の高草木博事務局長が講演しました。村井あけみ議員が参加しました。

原水爆禁止2009年世界大会学習会


 高草木氏は、「核兵器のない世界をめざす」としたプラハでのオバマ米大統領の演説以降、「世界の流れは変わった」と、世界の運動団体との交流など自らの体験を通した実感を語りました。
 
 ニューヨークで開催された世界の反核平和団体が集う「廃絶2000」の年次総会では、高草木氏ら原水協代表が来年5月のNPT再検討会議にあたってのニューヨーク行動など4つの提案を行い、そのすべてが受け入れられました。

 4提案は、〆秋の国連総会に向けて核兵器廃絶を国際政治の優先議題とするコンセンサスをつくるようすべての国の政府に働きかける■横娃隠闇NPT再検討会議にあたって開幕前日の5月2日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」としニューヨークで大デモンストレーションを行う再検討会議の初日ないし2日目に核兵器廃絶を求める署名の共同提出をおこなうこと(現在開会中の準備委員会にそれを提案する)ぁ岾吠軸錣覆そう・世界青年のつどいinニューヨーク」の開催を支援する―です。

 高草木氏は、「核兵器をなくそう」と世界で最初に声をあげ取り組んできた私たちの運動が今、世界で支持され大きく広がろうとしているとし、被爆国日本の運動の任務について、「核兵器のない世界」署名を草の根で広げ、依然として「核の傘」論にしがみつく日本政府の姿勢を変えさせるとともに、世界に広く被曝の実相、被爆者のメッセージを伝えようと、と強調しました。

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