子どもの医療費助成の拡大を求める請願 否決

 「子どもの医療費助成の拡大を求める請願」は、11日の民生福祉委員会で日本共産党と無所属議員の賛成、それ以外の全会派の反対で否決されました。
 
 請願は、福山市の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を現在の「入院は小学校卒業まで」「通院は就学前まで」から、「入・通院とも小学校卒業まで拡充する」こと求めていました。

 日本共産党の土屋とものり議員は討論で、県内1市2町で入・通院中学校3年生まで、4市で入・通院とも小学校6年生までとなっており、福山市は立ち遅れていると指摘。福山市次世代育成支援に関するニーズ調査の結果(2009年)では、「子育てに関して日常悩んでいること」への回答の第1位が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(回答者の61・5%)であることなどを示し、この請願の趣旨が市民の願いに合致していると述べました。そのうえで、福山市の一般会計決算は毎年30億円前後の黒字を計上しており、これらを有効に使うことで、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げることや医療機関窓口での一部負担金(現在1回につき500円)を無くすことは十分可能だと主張。請願への賛成を表明しました。

 落合真弓議員(無所属)は、「安心して医療にかかれることは大切だ」と賛成しました。公明党の和田芳明議員は、「一定の理解はする」としながら、財源を理由に反対を表明。明政会の徳山威雄議員は、子育て支援は医療助成だけではない、子どもが病気になった時にどこに行くかが大切だとして反対討論しました。市民連合、新政クラブ、水曜会は討論を行わずに反対しました。

保育請願への態度(民生福祉委員会、3月11日)
(会派) (態度)
日本共産党・・賛成
公明党・・・・反対
市民連合・・・反対
新政クラブ・・反対
水曜会・・・・反対
明政会・・・・反対
無所属・・・・賛成

保育請願 オール与党会派反対で否決。日本共産党は「採択を」と賛成

 1万4116筆の署名とともに市議会に提出された「『子育てするなら福山で』にするために現行保育制度を守り充実することを求める請願」が11日の民生福祉委員会で、日本共産党以外の全会派の反対で否決されました。

 採決に先立つ討論で、日本共産党の土屋とものり議員は、民主党政権がすすめようとしている「子ども・子育て新システム」(「新システム」)では、保護者が保育所を探し直接契約する「自己責任」化、保育所の最低基準の緩和や企業参入による保育の質の低下、保育の必要度を認定し保育料を応能負担から応益負担に変え負担増をまねくなど、安心して子どもを保育所にあずけることができなくなるとして、請願に賛成をする立場を表明しました。

 落合真弓議員(無所属)も賛成討論しましたが、それ以外の全会派が請願に反対しました。新政クラブの須藤猛議員は「保育制度の改革は必要」、明政会の徳山威雄議員は「保育制度の不均衡の是正も必要ななかで、いつまでも昔の法律にこだわるべきでない」として、それぞれ反対討論。公明党、水曜会、市民連合は討論を行わず反対しました。


保育請願への態度(民生福祉委員会、3月11日)
(会派) (態度)
日本共産党・・賛成
公明党・・・・反対
市民連合・・・反対
新政クラブ・・反対
水曜会・・・・反対
明政会・・・・反対
無所属・・・・賛成

市議会に民主団体が意見書、請願を提出

現行保育の堅持を―福山保育団体連絡会保育意見書

 福山市保育団体連絡会(藤井鈴子代表)は2月22日、徳山威雄市議会議長のもとを訪ね、現行保育制度の堅持しさらに充実することを求める意見書を福山市議会として国に提出するよう要請し、意見書案を手渡しました。
意見書案には市内各地の保育所保護者会はじめ小児科医師、歯科医師、新婦人福山支部、県東部子どもの療育を守る会、全国福祉保育労働組合福山支部など、幅広い団体・個人が賛同し名前を連ねています。
出席した保育士さんやお母さんたちは、民主党政権がすすめようとしている「子ども・子育て新システム」の危険性について訴えました。「新システム」では、保護者が保育所を探し直接契約する「自己責任」化、保育所の最低基準の緩和や企業参入による保育の質の低下、保育の必要度を認定し保育料を応能負担から応益負担に変え負担増をまねくなど、安心して子どもを保育所にあずけることができなくなります。
 徳山議長は、「私は、先人の方々の努力により全国に誇れる水準にある福山市の保育制度を低下させてはならないと考えます。意見書案は手続きにもとづき市議会の全会派に図ります」と述べました。
 日本共産党市議団が同席しました。


家族従事者の「働き分」を認めない所得税法第56条は廃止を―福山民商婦人部 
所得税法56条
 
 福山民商婦人部(岡崎貞子部長)は2月25日、「所得税法第56条の廃止を求める請願」を福山市議会に提出しました。
 所得税法第56条は、中小零細業者を支えている家族従事者の「働き分」(自家労賃)を必要経費として認めていません。配偶者や子どもなど家族従業者がどんなに長時間働いても、その働き分(給料)を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するというもの。家事や子育てをこなしつつ毎日、長時間働いても、妻の所得として認められるのは年86万円までで、時給に換算して295円に。親族の場合は50万円、自給にして171円です。
一人の人間として人格を認めない、差別的な法規です。事業主の配偶者や娘など家族従事者の8割が女性であり、営業上や社会保障上、不利益を受け、人間らしく生きる権利を阻害されています。後を継ごうとする息子、娘らがいっしょに事業することが難しく後継者不足にも拍車をかけています。
今年1月13日現在、所得税法第56条廃止等の決議・意見書を採択した自治体は、7県309市町村に広がっています。
市内で夫と左官業を営む女性は「夫の仕事を手伝うだけでは生計が立てられません。多くのお母さんたちは、昼間は本業、夕方からはパートをして、なんとかしのいでいますが、それもいつまでもつかわかりません」と請願の採択を訴えました。


高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費助成制度の拡充―年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商
国保、子ども医療請願

 2月25日、「高すぎる国民健康保険税の引き下げを」「子どもの医療費を入院、通院とも小学校卒業まで無料に」と、二つの請願を年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商の代表が市議会に提出しました。
 松山智福山医療生協専務理事は「組合員アンケートで、いま困っていることはなんですかとたずねたところ、1番が国保税、2番が後期高齢者保険料という結果になりました」と述べ、国保税など医療にかかわる負担の重さについて訴えました。
 福山民商の代表は「市内の中小零細業者は歯をくいしばって営業努力していますが、我慢には限界があります」と訴え、市議会で請願が採択されるよう要請しました。

大型道路建設 住民の意見を聞かず事業推進する姿勢を厳しく批判〜土屋議員〜都市整備特別委員会、2月14日

福山西環状線 生活道路との同時測量はやめよ
 県道御幸・松永線の改良と生活道路の整備について地域住民から要望があがっています。ところが福山市は、「山手赤坂線建設のために、福山西環状線とあわせて測量する」と説明しています。

土屋議員 県道御幸・松永線は、狭い箇所があるなど課題がある。その解決策として、部分的な車道確保のための住居のセットバック、離合地の設置などの方法がある。一方、山手赤坂線新設の案がある。それぞれ必要な経費はいくらか。
市担当者 いずれも算定していない。県道御幸・松永線の新設には115軒が立ち退きとなる。山手赤坂線は1976年、延長3劼鯢員16mで計画され、その後2001年、都市計画決定により、外環道と連絡する都市アクセス道路として位置づけられた。幅20mで用地買収する計画。工事費の概算は無い。
土屋議員 部分改良による改善のケース、新設のケースとも必要経費の試算をしていないとなると、費用対効果の検討もできない。検討すべきだ。
市担当者 山手赤坂線は40億円を見込んでいる。
土屋議員 福山市は、「山手赤坂線は福山西環状線の連絡道路」と位置付けている。しかし、福山西環状線建設に、地元から、環境悪化、交通混雑、土地の取り上げなど、「やめてくれ」との強い声があがっている。市は、「山手赤坂線新設の測量は福山西環状線とセットで行う」としている。地元から福山西環状線建設の測量をやってくれとの要望はあがっていない。市は測量について地元にどのように説明しているのか。
市担当者 道路の構造上、地質の問題から、いっしょに測量した方がよい、と私は思う。勉強会等でそのように地元にお願いしている。
土屋議員 山手赤坂線の新設の場合、地権者数、立ち退き住居世帯数、事業費、市の負担金はどうなるか。
市担当者 山手赤坂線は、道路脇世帯数が約200軒、立ち退き住居世帯数が30、事業費が約40億円で、市の負担金は無い。
土屋議員 山手赤坂線と福山西環状線をセットで測量という要望は地元から出ていない。福山西環状線は現地調査にも至っておらず、それを測量することは、「事業の進め方」を何段階も飛び越えるものであり、住民無視だ。セットでの測量はやらないよう強く求める。

※県道御幸松永線 御幸町森脇・柳原交差点〜神村町(県道54号福山尾道線交点)、総延長約11.3辧
※山手赤坂線 山手町三丁目〜赤坂町大字赤坂、約3辧E垰垠弉萋始として幅員16m、2車線で計画。


福山沼隈道路 住民追い出すやり方を厳しく批判
土屋議員 芦田川左岸線建設にむけた用地買収がすすんでいるが、福山市は地権者に対して、用地事務などに関し、どのように関わっているのか。
担当者 用地取得は、市用地課が県から受託し対応している。
土屋議員 私は左岸線沿線の地権者からこのような話を聞いた。「県職員から、右岸線の用地買収予算が年度内に消化できないので、左岸線を今年度中にやりたい。用地買収を認めてほしい、と言われた」と。その方は、「あと数年は商売をやろうと思っていたが、道路が通ると陸の孤島になり、商売にもならないと思い、立ち退きを泣く泣く認めた」と言われていた。「追い立てられるように追い出された」と。まったく誠意のない対応だ。どうなっているのか。
市担当者 用地買収は市が県から受託しており、県が直接地権者に説明することはない。予算は適切に執行しており、左岸線への流用はありえない。
土屋議員 現に今、そこは空き地になっている。左岸線沿線地元住民からは「大型道路はいらない」「なんの説明もない」との声があがっており、行政の説明はまったく不十分だ。市は、県に対し、住民へ説明するよう求めよ。住民合意のない大型道路建設はやめることを強く求める。

大型道路

伏見町再開発 地権者合意、市民の意見公募で 村井、土屋議員〜都市整備特別委員会、2月14日

 伏見町地区市街地再開発事業の計画案(下図)は、北地区(1.2ha)に約84億円かけて商業施設(5階)、高層マンション(15階)、立体駐車場を、南地区(1.2ha)にホテル・高齢者住宅・商業テナントの入る高層ビルをつくるものとなっています。地権者からは「身の丈に合っていない」「規模が大きすぎる」などの声があがっています。また、今年4月にオープンする東桜町の高層ビルと内容が競合するため採算がとれるか懸念する意見も出ています。

質問と答弁の要旨
土屋議員 東桜町再開発ビルが2月19日に竣工されるが、伏見町地区の事業は東桜町の事業と同様、マンションやホテルを核とした計画になっている。これら二つは競合するのではないか。市としての見通しは。
市担当者 地権者が、運営可能な規模にあったものにされると思う。
土屋議員 地元の人からは「規模が大きすぎて街並みに合っていない」といった声を聞く。計画は、地元地権者からの意見を反映したものになっているのか。地権者の意向を福山市はどのように受けとめているのか。
市担当者 昨年12月に全体説明会を開き、現在、個々の地権者の意見を聞いているところ。それをこの素案に反映し、計画を固めていかれるものと考える。まだ計画案は確定したものではない。
土屋議員 権利者全員の意見を取り入れた計画とすべきだ。福山駅前のまちづくりのあり方は、全市民的な意見聴取にもとづきすすめるべきで、パブリックコメントの募集、「調査委員会」の設置などを求める。

村井議員 東桜町再開発事業のテナント、マンション充足状況は。
市担当者 テナントは、契約で85〜82%、床面積で9割以上。
(※新聞報道でマンション充足率95%。)
村井議員 ビルの住宅に入居する地権者は、土地を売りそのうえ清算金を支払わなければいけない。清算金の試算が示されずに地権者は入居するかどうか判断できないではないか。
市担当者 意見聴取している。
村井議員 私たちは、全国各地の駅前再開発事業を調査してきたが、テナント、ホテルなどを入れた大規模開発はその後、空き店舗が目立ち、採算がとれず失敗したケースが少なくない。
伏見町地区は福山城外堀や城下町の町割りが残っており、地権者からは「景観に配慮したまちづくりを」との声があがっている。
地権者の意見が十分に反映され、「福山市の顔」にふさわしい個性的なまちづくりに、市としても力を注ぐべきだ。|聾⊆圈権利者の意見をしっかりと聞くこと、▲灰鵐汽襯織鵐箸泙せの計画でなく、市の観光行政部門と連携をとり、全国のすぐれたまちづくりの情報収集をすること、A柑毀韻らの意見聴取をすること―を求める。


伏見町

福山競馬 今年度1億円の赤字 「廃止に向け関係者の就労確保・生活再建を」 式部議員が質問

競馬事業特別委員会で式部昌子議員が迫る
 日本共産党の式部昌子議員は5日の競馬事業特別委員会で、羽田市長の「2011年度は事業を継続する」との方針に関し、「市民からは狎菫りではないか瓩箸寮爾あがっており、理解が得られるのか」と質問し、すみやかな廃止にむけ、従業員や関係者の就労確保や生活再建に努力するよう求めました。

基金とりくずしに限界
 福山競馬は、累積赤字が約20億円にのぼっています。2010年度第1〜3四半期(4〜12月)の収支は3300万円の赤字となりましたが、貯金にあたる市営競馬施設整備基金から7000万円を取り崩して収入にあてており、実質収支は1億300万円の赤字となっています。
 基金は、2009年度末で6億1509万1千円となっています。市の推計によると、このまま推移すると4年後(2014年度末)には基金はほとんど底をつくことになります。羽田市長は1月19日の「事業継続」を表明した記者会見で、基金からの繰り入れをしない条件で、経費の大幅な削減などを通じて実質単年度収支が確保できる旨述べました。

調教師・騎手の「給料」は削減
 調教師や騎手たちの給与に当たる賞典奨励費は今年度、第一次の約1000万円の削減に加え、今回さらに約2000万円が削減されることに。

黒字確保できるのか
 式部議員は、「今年度の基金繰り入れをいくらで見込んでいるのか」「市の推計とくらべてどうか」と質問。市担当者が「現在1億円を見込んでおり、基金残高は5億円になる」「売得金が少し厳しいが、基金繰り入れはほぼ同じ」と答弁。
 「(入場者数減少のもと)来年度、基金の繰り入れをせずに黒字確保ができるのか」「(経費削減による継続で)従業員や関係者の就労保障、生活再建がいいかげんになってはいけない」と述べ、すみやかな事業廃止を求めました。

福山市補正予算 市民要望が実る

 福山市議会・臨時議会(19、20日)に福山市が提案した2010年度補正予算に、小中学校の体育館・校舎の耐震改修、子宮頸がん等予防接種、水路等転落防止対策、卸売市場駐車場の上屋(うわや)整備など、市民要望実現の予算が盛り込まれました。
 これらは、日本共産党市議団が市民の声をもとに調査・研究し、議会でとりあげてきたものも数々あります。
 その主な項目と関連する日本共産党市議団の議会論戦を紹介します。

小中学校体育館の耐震改修=津之郷小学校、城南中学校、培遠中学校。小学校校舎耐震化=福相小学校
2004年11月17日、決算特別委員会
高木議員 新潟中越地震(2004年10月23日発生)では、学校における大規模の被害が29棟、中規模が37棟、その他、窓ガラスが割るなどの被害が249校となっています。子どもたちが勉強する場所として、また、住民の避難場所として、学校の耐震診断を優先し、急いでいただきたい。同時に、以前から指摘していますが、耐震診断と並行して施設整備を行っていくことが必要です。市の考えをお示しください。

2008年9月22日、本会議代表質問
式部議員 今年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、日本のどこでもマグニチュード7クラスの地震が起こると想定して震災対策を進める重要性を教えています。福山市の公立小中学校の校舎、体育館の耐震化率は33・5%、そのうち体育館は43・0%です。最低限いつ地震が発生しても児童生徒の命は絶対に守るという迅速な耐震化を求めます。小中学校の耐震診断結果の公表、それにもとづく緊急対策を求めます。

子宮頸がん予防ワクチン、ビフワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の無料実施
2010年12月8日、本会議代表質問
土屋議員 広島市や東広島市では、若い女性向けの子宮頸がん、乳幼児が対象の肺炎球菌とインフルエンザb型の3種類のワクチン接種について、公費負担で無料とする方針を明らかにしました。これらのワクチン接種はいずれも任意で、期間は、来年1月から3月、費用は、国と市が半額ずつ負担するとのことです。福山市でも、補正予算を組み、3種類のワクチン接種を無料とすることを求めるものです。また、実施に必要な予算額もお示し下さい。

卸売市場駐車場の上屋整備(引野町1 丁目)
2007年3月14日、予算特別委員会
村井議員 「卸売市場の品物をトラックなどに積むというときに、雨よけが全くない。売り物に非常に影響が出て困る。駐車場に対して屋根のある部分をぜひ造ってもらえないか」。このような要望が出ています。市の考えをお示しください。また、使用者がどのような要望を持っているか、調査するよう求めます。

侵略戦争を美化する徳山議長の成人式祝辞に抗議

成人式議長祝辞に抗議

 日本共産党市議団は19日、徳山威雄市議会議長が成人式の祝辞のなかで、過去の日本の侵略戦争を美化するなどの発言をしたことに対し、抗議文を手渡しました。
 抗議文は次のとおりです。

福山市議会議長の成人式における祝辞に対する抗議文

2011年1月19日
福山市議会議長 徳山 威雄 殿

 日本共産党福山市議会議員団
  村井  明美 
  高木  武志
  土屋  知紀
  式部  昌子

 2011年1月10日に開催された成人式において、徳山議長は、福山市議会を代表して祝辞を述べました。
その発言の中で、成人式の会場に使用されたローズアリーナに、歩兵第41連隊本部が設置されていたことを述べた上で、日露戦争と大東亜戦争に出兵し、「大東亜戦争では3000名を超す兵隊さんが東南アジアの戦場を転戦し」、「フィリピンのレイテ島タクロバンというところで最後の突撃をして全員玉砕をした」と発言されております。
また、「大東亜戦争」の開戦の発端について「当時は日本が日露戦争に勝利し、日本の経済的、軍事的な発展に脅威を感じた欧米列強国がこれを阻止しようと油など輸出の締め付けが厳しくなり、やむなく戦争に」なったとの歴史認識を示しています。
 そして、「日本の国益のために命を賭けて戦った」と発言しています。
 これらの歴史認識は、日本の侵略戦争であった日露戦争及びアジア太平洋戦争を正当化するものであり、史実と異なる特異なものです。
当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになっていましたが、国の全権限を天皇が握る絶対主義的天皇制による専制政治体制の下、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国に対して侵略と戦争を進めていったものです。

 日露戦争は、当時の日本政府が目指した朝鮮支配とアジア進出、特に「満蒙の利権確保」の狙いが帝政ロシアとぶつかっての双方からの侵略戦争でした。
 アジア太平洋戦争は、あからさまに他国領土の奪取を掲げた侵略戦争でした。
当時の日本は、領土拡張、植民地維持のための戦略的足場となる地域を「日本の生命線」「生存権」と呼び、それを最初の「満蒙」から中国の全体へ、さらに最後は「大東亜」、すなわち、東南アジアからオーストラリア、インドにまで拡大していきました。

 議長は新成人に対し「日本の国益のために命を賭けて戦った」と、その行為を称えましたが、この戦争の本質は、自国の存立に必要な領土は武力を使っても手に入れるというものでした。
この戦争により、2千万人を超えるアジア諸国民と3百万人を超える日本国民が犠牲となり生命を奪われました。
 日本は、過去に行った侵略戦争と植民地支配を真摯に反省し、二度とこうした過ちを起こさない決意を新たにしてこそ、アジア諸国とも平和・友好の関係を築くことが出来ます。

 戦後の国際秩序は、かつての日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は犯罪的な侵略戦争であったいう共通認識にたち、二度とこうした戦争を許さない決意と反省の上に成り立っています。

 また、議長は、同日に運動団体が行っていた「尖閣を守れ!全国署名運動」の活動を取り上げ、「自衛隊には平時における領土領海を守るべき法的根拠がない」として、「すみやかに領海警備のための法制度を確立すること」などを国に求める署名運動を紹介しました。

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明確な日本の領土であることは、揺るぎない事実であります。しかし、領有に関わる紛争問題を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理をつくして主張することです。
 同時に、両国政府は、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うことが必要です。

 両国間では諸問題で意見の違いや行き違いが起っても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールに乗せる努力が必要であり、話し合いで平和的に解決することが重要です。

 領土問題は外交力で解決するべきものであります。日中両政府は、2008年5月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意しています。今後さらに、日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献することこそ、強く求められるものです。

 そもそも、過去の戦争に対する歴史的評価や、自衛隊の法的位置付けについて等安全保障上の種々の問題は、国際法や日本国憲法、歴史的事実に基づくべきものであります。 
 また、福山市議会として、各会派による共通で公式の見解があるものでもありません。

 福山市議会を代表した公人が、公式行事の場で、特定の思想・運動方針を持つ運動団体の活動を取り上げ、特定の歴史観を披瀝することは厳に慎むべきであります。
 福山市議会議長としての要職における重みに鑑み、徳山議長の成人式での発言について、日本共産党として厳重に抗議いたします。    以上

抗議文書(PDFファイル)はこちらからご覧ください。

現行保育制度を守り充実することを求める請願 継続審議に

 民生福祉委員会で10日、福山市保育団体連絡会(藤井鈴子代表)が提出した燹峪勸蕕討垢襪覆虔〇海如廚砲垢襪燭瓩妨醜塋欅蘋度を守り充実することを求める請願瓩継続審議となりました。
 
 委員会では、民主党・管政権が進めようとしている「子ども・子育て新システム」の策定状況が流動的なことから、その動向を見きわめるとして、ひきつづき慎重な審査を行うこととしました。市担当者は、「法案が来年の通常国会に提出されるのは難しいと思う。事態は極めて流動的だ」と答弁しました。

 午前10時に開会した委員会には、議場に入りきれないほどの保護者、保育関係者らが傍聴にかけつけました。
 11月26日に提出された1万3234筆の請願署名は、保護者らの運動で10日現在、1万3834筆まで積み上がりました。福山保団連では、保育制度を破壊する「子ども・子育て新システム」を阻止し、現行保育制度の堅持・充実を求めてさらに運動を強めることにしています。

国保税の減免制度拡充、資格証明書の発行中止を求める ― 高木議員 総務委員会

 日本共産党の高木武志議員は19日の総務委員会で、国民健康保険制度の改善を求めて質問しました。

国の新基準に対応し早急に窓口負担減免の拡充を
 第一に、医療機関を受診した際の窓口負担の減免制度を早急に拡充するよう求めました。
 厚生労働省は今年9月、災害・廃業・失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象として、医療費窓口負担の減免額の2分の1を国が負担するとの新基準を全国の自治体に通知しました。国保法44条が定める患者負担(現役世代3割・高齢者1〜3割)の減免を市町が行えるとする具体化を大きく後押しする方針です。福山市の減免制度は、「所得が前年の2分の1に減少した場合」という高いハードルを設けており、多くの生活困窮者にとって使いえないものとなっており、日本共産党市議団は長年にわたりこの「激減条項」の撤廃を市に求めてきました。
 高木議員は、「国の通知を受けて市の対応はどうなっているのか」と質問。市担当者は「いま方向性を作成中で、(国保の)広域化の議論もあり、県と協議し進めていく」と答弁しました。
国保の広域化は、現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保税上昇を招くなど危険な方向です。高木議員は、「国保広域化は決まったものではない。市独自に具体化することはできる。早急に実施せよ」と迫りました。

医療取り上げの資格証明書発行は中止せよ
 次に資格証明書の問題について質問。福山市は現在、1327世帯に資格証明書を発行しています。その内訳は、下のとおりです。資格証明書は、医療機関を受診した際、窓口でいったん医療費全額を支払わなければならず(窓口負担10割)、病気になっても受診できず重篤化、死亡にいたるなど不幸な事態が起きています。

資格証明書の所得別の発行世帯数
 (所得)      (世帯)
100万円以下         0世帯
100万円〜200万円  386世帯
200万円〜300万円  147世帯
300万円〜400万円  40世帯
400万円〜500万円   16世帯
500万円〜       14世帯
所得の申告なし     724世帯

 高木議員は、現下の経済情勢のもと国保税を止む無く納められない世帯は非常に多く、資格証明書の発行を中止するよう求めました。特に所得200万円以下の世帯については、生活はさらに厳しくなっており、「ただちに保険証を発行せよ」と追及しました。

「病気の際の保険証発行」周知徹底を
 福山市は資格証明書交付世帯であっても「急病等で医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の支払い(窓口負担10割)が困難な場合には、緊急的な対応として短期証(窓口負担3割)を交付することができる」との制度を設けています。ところがこの制度を知らず、窓口での受診を控える人が少なく無いと考えられます。高木議員は制度のさらなる周知徹底を求めました。

土屋とものり議員 「小学校卒業まで子どもの医療費無料」、「障がい者の移動支援の拡充」を求め質問 ―決算委員会

子どもの医療費無料制度 小学校卒業まで拡大を
 土屋とものり議員は9日の決算委員会で、乳幼児医療費助成制度について、「入院・通院ともに小学校卒業まで無料に」と求めました。

 福山市は乳幼児医療費助成を2003年度から、0歳児から6歳児(就学前)までの通院・入院、小学校1年生から6年生までの入院にまで対象を拡大しました。広島県の助成が入院・通院とも6歳児(就学前)までとなっているもとでの市独自の措置です。

 土屋議員は、岡山県が県全体として小学校卒業まで無料化を拡大したことが引き金となり、岡山県内の市町では無料化の対象年齢拡大が広がっていることを紹介。
 隣の井原市が来年度から通院・入院ともに中学校まで対象を引き上げることを検討しているとの新聞記事も示し、「乳幼児医療費の無料化をすすめることは、子どもの病気の重度化を防ぎ、自治体の医療財政支出の抑制にも効果が見込まれる、と言われている」と迫りました。

 土屋議員が、福山市が独自に通院・入院とも小学校卒業まで無料とする場合の必要経費について質問したのに対し、市は「9億7千万円」との試算を示しました。「広島県の湯崎知事は、子育て支援策に力を入れることを表明している。乳幼児医療費助成制度について、広島県として早急に制度を拡充するよう、福山市から要望すること」と求めました。


障がい者の移動支援の拡充を
 土屋とものり議員は、障がい者の移動支援事業の拡充するよう求め、質疑しました。
「移動支援事業の成果と課題をどう考えるか」との質問に対し、市は「移動支援の2009年度実績は、884人を支給決定し月平均350人が利用。有意に利用されている」と述べました。そして「移動支援は必須事業(法律上実施しなければならない事業)であり、国県の事業への補助率が75%を受けているが、市独自で無料にするためには305万円必要であることが明らかにされました。

精神障がい者への適用を
 現在、精神障がい者手帳保持者については、JR運賃の割引の対象となっていません。土屋議員は「対象とすべきだ」とし、市の考えをただしました。市は「全国市長会を通じて、国、JRなどへ割引が受けられるよう要望している」と回答しました。土屋議員は、JR運賃の減免実現へ市として取り組むことを重ねて強調しました。

 運賃の一部負担を「完全無料に」― 自治体独自に無料化した先進事例示して
 移動支援は、費用の一部が補助されるもので、障がい者の負担はなお重いのが実情です。JR、船、バスなどの運賃等は障がい者の5割負担となっています。
 土屋議員は、「地域生活支援事業はどれも必要不可欠のものであり、とりわけ移動支援事業は障がい者の生存権保障となっている。全国では、名古屋市、札幌市、仙台市、千葉市、神戸市などで、自治体の独自策を設け、利用者負担を無料にしている」と述べ、福山市でも無料化を実施するよう強く求めました。

福山市のホームページへ「障がい者福祉制度一覧表」



土屋とものり議員が追及 「福山港への過大投資は止めよ」― 決算委員会


 土屋とものり議員は9日の決算委員会で、外国貿易に従事する船舶が港に入ったとき課税される「特別とん譲与税」について質問し、来年からの福山港第2バースの供用開始にあたり、「港湾事業は景気変動を受けやすく、ともすれば公共事業への過大投資となり、市の財政にとっての危険性をはらんでおり、第2バースへの支出は慎重になるべきだ」と追及しました。

「特別とん税」は国が課税するもので、徴収地の港の所在する地方自治体に全額が譲与される仕組みとなっています。税額は、船舶の総トン数1トンあたり20円です。

福山港 コンテナ取扱量 過去5年間で最低
市への税収入も減少
 
福山市の決算資料によると、「特別とん譲与税」収入は2009年度2億3190万8千円と、2008年度に比べ1790万5千円減少、09年度予算額の2億3300万円に対し約109万円不足となりました。一方、福山港のコンテナ取扱数は、過去5年間で2007年の8万6623TEU(1TEU=20フィートコンテナの1個分の容量)をピークに減少を続け、2009年度には7万4398TEUにまで落ち込み、ピーク時から1万2225TEUの減少となっています。

第2バース来年供用開始
土屋議員「景気悪化のもと支出は慎重に」

 福山港は、来年から第2バースの供用開始が予定。土屋議員は、第2バース供用開始のもとでの2010年度のコンテナ取り扱い見込み数及び、外国貿易船に対する「特別とん譲与税」の取り扱い見込み数について質問。市担当者はコンテナ取り扱い数については「現状維持」としながらも、「特別とん譲与税」による歳入見込みについては「現在、世界的な不況の中で個数は減少している」と述べるにとどめました。

 土屋議員は、第2バース建設費の60億円のうち福山市の負担分が12億円であったことを市に明らかにさせたうえで、次のように追及。
 「1バースあたりの年間コンテナ取り扱い能力は、6万TEUとのことだが、第2バースの供用開始により合計12万TEUの取り扱いが可能となる。しかし、現在の世界経済の状況を踏まえると、見込み通りにはいかない可能性も考慮しなければいけない。福山市として新バース建設へ支出してきた以上、応分の歳入を得るためにどのような手立てを行っているのか。また、2010年度に少なくとも12万TEUに近いコンテナ取り扱い数が見込めなければ、福山市としては『過大投資』だったと言わざるを得ないが、福山市としてどのような認識か」。
 質問に対し市担当者は、「コンテナ数は不況で減少している。景気回復後は見込みがある。取扱量を増やすようセールスに取り組んでいる」と答弁。

土屋議員は、「日本共産党は大型公共事業への投資については拙速にすべきではなく、まして福山港の第2バースへの支出は過大投資となる危険性をはらんでいることから慎重になるべきだと指摘してきた。県議会では第3バース建設を推進する声もあると聞くが、そのような過大投資は厳に慎むべきだ」と指摘しました。


福山市のホームページへ 福山港国際港湾施設位置

福山市競馬事業特別委員会 式部委員「すみやかな事業廃止を」

 2日に開かれた競馬事業特別委員会で福山市は、競馬事業特別会計第2四半期決算(7月1日から9月30日)について報告しました。

発売収入、入場者数とも減少
 それによると期間中の収益は20億1570万1千円、費用は20億2942万円で1371万9千円の収益不足、基金からの繰入れを除いた実質的な収支では3284万円の収益不足となったことがわかりました。その結果、今年度上半期の収支は1864万円で、基金からの繰入れ4584万円を除いた実質的な収支は6448万円の赤字となりました。今年度上半期、1日あたりの入場者は1902人(89.3%)と減少に歯止めがかかっていません。

 福山市は「入場者の大幅な減少等により収益率の高い本場・駅前場外の売得金の減少が著しく、収支面では売得金総額の減少以上の大変厳しい状況にある」との認識を示しました。市は今後、他場との連携強化、インターネット利用者への情報提供などの取り組みにより売得金・入場者の落ち込みを回復することを図るとともに、調教師、きゅう務員、騎手への賞典奨励費の見直しなどさらなる経費削減に取り組むことで、「できる限りの収支確保に努める」としています。

関係者の生活が心配
 日本共産党の式部昌子委員は質疑で、「高知競馬との連携強化」の振興策について、地理的条件から見て効果は見込めるのかと質問。市担当者の答弁により、(福山―高知間の)馬の輸送に地方競馬全国協会からの補助金が出ているものの試験的なもので、いつまで続くかわからないことが明らかになりました。

 次に、経費削減としての「賞典奨励費の見直し」による関係者の生活への影響について質問。市は、今年度総額1100万円の縮減を予定しており、関係者の理解と協力の得られる範囲で行うと答弁。式部委員は、「関係者の生活はいっそう厳しくなることが予想され、今後理解が得られなくなるのではないか」として「(競馬事業を)すみやかに廃止すること」と求めました。

予算議会での報告  福山市が国に介護保険制度の改善を要望 「介護保険利用料は応能負担で」

  9月13日に行われた予算委員会で、福山市は、介護保険の利用料は「所得に応じた応能負担に変更する必要がある」との認識を示しました。障がい者自立支援法や、今後、保育制度にまで「応益負担」を導入しようとしている中、社会保障のあるべき姿が問われています。

重い負担が高齢者を苦しめる
利用料は応能負担にすべき」―市答弁

 9月議会本会議の代表質問で介護保険の利用料が余りにも高く、「介護の利用抑制」が起こっている実態を突き付け、市独自で利用料を引き下げるよう求めていましたが、市長は、「利用者負担は、所得の負担能力に応じた設定とするよう国に要望している」と答弁していました。
 この答弁は以前から示されていましたが具体的な内容には触れられていませんでした。そこで「所得に応じた利用者負担の設定」の具体的な説明を求めました。

 市は「介護保険制度は低所得者への一定の配慮はあるが、しかし利用者への一割負担が重い負担となっている」として「そのため所得に応じた応能負担に近いものに改善するべきだと、政府に要望している」と答えました。
市が「利用料を応能負担に」との認識を示したのは初めてです。

応能負担は福祉の原則
 障がい者自立支援法では、障がいを持つ人が必要な福祉を受けることを「利益を得る」との考えで「応益負担」を強行し、多大な被害を及ぼしました。
 保育制度では、現民主党政権が、保育所の入所を直接契約にし、保育料を「保育は利益」との口実で応益負担に改悪しようとしています。「応能負担」とはそもそも能力に応じて払うという意味です。市の答弁を基に社会保障を再構築する運動が求められます。


日本共産党福山市議団が市内の介護施設を対象に実施した「介護アンケート」には「応能負担に」との声が多数寄せられています。
介護アンケートには「応能負担に」との声が多数寄せられました


「何で仕分けられるか分からない」―保健福祉局長 「県レベルで出来るわけない」−長寿社会応援部長

 広島県は18日〜20日までの3日間、くらしや福祉、教育に関わる重要な事業を「事業仕分け」します。私立幼稚園の人件費補助金(53億円余)や介護保険低所得者対策、浄化槽補助など「仕分け」られると、市民に甚大な影響を及ぼすものが含まれています。

 対象事業数は101事業ですが、その7割が、福山市などへの補助金事業です。
 この事業予算の合計額は821億1500万円にものぼり、県の一般会計予算の約9%に当ります。
 対象事業は、
  ●県の一般財源が原則500万円以上、
  ●5年以上継続事業、
から県が選び出したもので、民主党政権の仕分けで知られる「構想日本」のメンバーが仕分けます。判定は「廃止」「民間移管」などで「拡充」はありません。市内5校の私立高校振興費補助金(約75億円)までもが対象にされています。

市長「福山市に重大な影響およぼす」と答弁
 8日に開かれた市議会代表質議で、県の事業仕分けについて、市長は村井あけみ市議の質問に答え、「事業仕分けは市町の行財政運営に影響を及ぼす」「市町の意見も十分に聞きながら、慎重に対応していただきたい」と表明しました。

 さらに、内容によっては、福山市の事業に影響を及ぼす項目も含まれているとして、「判定の結果や県の検討方針について動向を注視する」と答えました。10日の民生福祉委員会では、土屋とものり市議が「県の事業仕分けは、例えば、介護保険料の負担軽減対策など、介護保険法に基づく交付金措置までが仕分けされる予定だ。仮に廃止されれば市の介護保険は甚大な影響を受ける」と指摘し、福山市の認識を質しました。

 勝岡保健福祉局長は「なんで仕分け対象に入っているのという思いだ。市への影響を調査し対応する」と答弁。 
 奥田長寿社会応援部長は「介護保険の低所得者対策の補助金が仕分けされるのは疑問だ。財源は政府から交付され、制度は国の措置だ。広島県レベルだけの判断で仕分けなど、出来るわけがない」と答え、県の姿勢に対し、否定的な態度を示しました。

広島県の事業仕分けによる福山市への影響
(日本共産党福山市議団の調査による)
*把握できたもののみを掲載しています
県仕分け事業

中小業者の融資制度・幼稚園補助金
弱いものイジメ許せない 「中小企業融資制度」が仕分けされます。
 市内のある業者は「大不況で全く仕事がなく、五日市まで仕事に行っている。県の融資制度にずいぶん助けられたが、こんな時期にこれを仕分けるのは弱い者いじめだ」と話していました。また、私立幼稚園の教員関係者の人件費を補助する「私学振興補助金」(約53億円)も対象ですが、削減や廃止になると、私立幼稚園は存続不能となります。市内の幼稚園関係者は「許せない」と怒りを表わにしていました。

予算委員会報告―生活保護行政 一人ひとりに寄り添った支援を

 9月13、14日の2日間に2010年度の補正予算を審議する予算委員会が開かれました。

 大不況や失業増加に対応するため、7億3千1百万円余を追加して合計1703億8699万円となり、過去最大の予算規模です。今回は、生活保護受給者の年金状況を調査する「年金指導員」を一人雇用する予算を組んでいます。予算委員会で取り上げた、生活保護行政について報告します。

未受給年金発見の専門家を雇用
 「年金指導員」とは、生活困窮など様々な理由により、生活保護の申請をする人が、年金を受ける資格があるかどうか調べる専門家です。本人が知らない間に、企業年金など、年金が支払われるにも関わらず、もらっていない人が多く、市の福祉職員が独自で調査していました。このようなケースは多数見つかり、これまでに1億1800万円の年金が受給できるようになりました。年金指導員は10月から週30時間勤務となる、とのことです。
 生存権保障として、活用できる制度は有効利用するという観点からこの取組みは評価できますが、各支所には配置されません。
また、非常勤のため、常勤雇用し、市内各支所にも配置するよう求めました。
 
生活保護受給者への親身な相談相手
パーソナルサポートサービスを導入せよ

 厚生労働省は、「パーソナルサポートサービス」という、生活保護受給者で、自立生活を希望しながら、その実現を阻む問題を抱える人に対し、様々な制度を横断的・継続的に個別に支援する仕組みを作りました。今年は全国5箇所でモデル事業が行われ、来年度は事業数を増やします。

 生活保護を受けている人の中には、色々な制度を知らないために就職できないなど、専門家のアドバイスさえあれば自立生活が出来るケースもあります。そのため、一人ひとりに親身に相談に乗る専門家が必要です。市は「有効な方法なので今後研究する」と答えました。

平成21年度福山市一般会計補正予算 村井あけみ議員が反対討論

 14日の福山市議会予算特別委員会で平成21年度一般会計補正予算他11件の審査が行われました。平成21年度福山市一般会計補正予算案にたいして、日本共産党市議団より村井あけみ議員が討論を行い政治的比重により反対を表明しました。

村井あけみ議員の討論
  平成21年度福山市一般会計補正予算は、制度上補正を必要とするもの、公共事業の追加に伴うもの、寄付金対応、その他で、差し引き42億1702万2000円の追加補正を行うものです。
国の不況緊急対応として、経営環境変化対応特別融資資金10億円の追加や生活保護扶助対象増に対する増額など、市民生活を支える重要な補正を行うものについては賛成をするものです。
年末緊急経済・雇用相談窓口設置を評価
 また、派遣切りやリストラに対応する年末、年始のワンストップサービスの窓口を設置することを評価します。
 しかし、生活福祉資金や緊急小口融資資金の決定に日数がかかることは、窮迫した状態に対応できず、問題です。県に制度の改善を強く求めるとともに、市として緊急対応を行うことが求められます。
積立金は市民支える施策へ
財政調整基金積み立て金13億8千万円が計上されています。これは、前年度の黒字分の2分の1を積み立てることができるとする地方財政法上認められるものですが、市民のくらし、営業が困難に直面している今、もっときめ細やかに市民を支える予算として生かすべきです。
食肉センター検討委設置
民営化へ地ならしの懸念

 食肉センター検討委員会経費33万2千円は委員報酬の新設です。食肉センターの施設老朽化や、環境の変化に伴う対応について検討することは必要です。
 しかし、市営とするか、民間委託とするかについての運営形態に関しての検討が含まれているとのことは重大です。今日、輸入食品に対する不安、食糧偽装や薬品汚染問題が社会的な問題となるなか、国産食肉を提供する国内畜産をさまざまな角度から支えることが求められています。食肉センターの利用料を抑制することは、食肉に対する国際競争をいくらかでも緩和し、国内畜産農家や事業者の経営を支えるために、必要最小限の措置です。食肉の安全確保の公的責任を後退させることは断じて許せません。
 当委員会の設置は、民営化への地ならしにつながることが懸念され、賛成することはできません。
職員給与減額に反対
民間給与引き下げ、
景気悪化に連動するもの

 職員給与の減額が行われます。福山市一般職の給与に関して、初任給を中心とし若年層及び医療職給与表を除く給料月額を0.19%引き下げ、期末手当、勤勉手当の支給月数について、現行4.50月を4.15月に引き下げるものです。再任用職員や任期付職員の給与や期末手当についても引き下げるものです。公務員給与の引き下げは、民間労働者の給与引き下げに連動し、勤労者の可処分所得の低下で景気悪化にいっそうの拍車をかけるものです。
 以上に述べた諸点における政治的比重から、反対を表明し討論とします。

粉塵飛散の抜本対策 JFEに申し入れよ 高木議員質問トピックス(5)

高木議員 福山市では近年、肺がんや子どものぜんそくが増加している。小学校のぜんそく罹患者数は、1999年217名だったものが、08年度730人と3・36倍に増加。市民の健康を守るために大気汚染の原因究明と対策が強く求められる。
また、市内では黒い煤塵(ばいじん)が民家の屋根や窓枠にたまり、市民を悩まし続けている。2009年度版「福山の環境」によると、降下ばいじん量年平均値は 1k屬△燭蝓¬島5・8鼎悩蚤隋⊆,い蚤臘徒郛学校5・5邸高島公民館3・9邸⊇貍学校3・6鼎覆匹箸覆辰討い襦9濂爾个い犬鵑亮腓僻生源、その成分、被害を一掃するための対策をどう考えているか。
 JFEの「原料ヤード」には、製鉄材料の鉄鉱石や石炭が野積みされており、風が吹くと粉塵が飛散している。「防塵ネット」が設置されたとのことだが、市民からの苦情は絶えない。JFEと関係事業所に原料ヤードから鉄鉱石や石炭の粉塵が飛散しないよう、抜本的な対策強化を申し入れよ。
羽田市長 降下ばいじんは、煙突からのばい煙、自動車の排気ガス、道路等からのばい煙、自然界から発生しており、発生源を特定できない。その成分については、タール分、灰分や鉄、等となっている。各事業所に対する指導については、立入検査や自主測定の報告を求めることによる監視等、適切な対応を行っている。


高木議員の代表質問と市長答弁の全文はこちらから

障害者自立支援法を廃止し「応能負担」に 高木議員質問トピックス(4)

高木議員の代表質問
高木議員 鳩山首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言した。しかし、法廃止への道筋は、いまだ示されていない。長妻厚労相は「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と言うが、「新法実現を一刻も早く」というのが障害者の切実な願いだ。国に、「応益負担」の廃止を来年4月からただちに実施するよう市として要求するよう求める。
羽田市長 現時点では、政府において自立支援法の廃止や改正の内容及び時期は示されていない。今後とも国の動向を注視していく。
高木議員 障害者自立支援法による大幅な負担増に対し、福山市は独自の負担軽減措置を講じてきた。これらの施策は大変喜ばれており、制度の継続・拡充を求める声が大きい。新年度予算における負担軽減措置の方針はどうか。
羽田市長 新年度において国の制度変更が無ければ、現行制度の継続を基本とするよう考えている。


日本共産党の主張
 障害者の福祉や医療は、本来、利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃します。福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げます。障害者福祉で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げます。
 障害者関連予算は、ドイツの3分の1、スウェーデンの7分の1しかありません。これを大幅に増額し、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立して、障害者福祉・医療の拡充をはかります。


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後期高齢者医療制度はきっぱり廃止を 高木議員質問トピックス(3)

12月9日 高木議員の代表質問
高木議員 後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党政権は、旧政権と同じ理屈で廃止を先送りしようとしている。この制度は、 1日でも長く続けば、それだけ国民に被害を広げるものだ。政府に制度の廃止を強く働きかけるよう求める。
羽田市長 国の動向を注視しつつ、高齢者はもとより、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度が構築されるよう広域連合と連携する。


 「市として国に廃止を求めよ」との高木議員の質問に対し、羽田市長は明確な姿勢を示しませんでした。

日本共産党の主張 
 75歳という年齢をかさねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出されるという差別医療は世界に例がありません。しかも、年金からの天引きで、2年ごとに際限なく保険料が引きあげられ、受けられる医療内容も別建てで制限します。まさに「うば捨ての制度」です。政府は、「抜本見直し」を言い出していますが、後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきです。療養病床の削減計画をストップさせ、安心して入院治療・療養ができるよう体制をととのえます。


代表質問と市長答弁の全文はこちらから

保育所での子どもの「健康で文化的な生活」保障する条件整備を 高木議員質問トピックス(2)

 高木議員は9日の代表質問で、民主党政権が打ち出した保育室の面積基準などの「保育所の基準緩和」方針を批判し、子どもに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する条件整備をすすめるよう求めました。

12月9日 高木議員の代表質問と市長答弁(要旨) 
高木議員 厚生労働省は、「待機児童解消」を理由に、国が全国一律に定めている保育所面積の最低基準を緩和する方針を示した。最低基準は、子どもに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために国が省令で定めているもので、乳児室の面積は、乳幼児一人につき1・65平方メートル、ほふく室の面積は、一人あたり3・3平方メートル以上と定められているが、これは決して十分なものではない。保育現場や専門家からは、「狭めるのでなく、向上させるべきだ」と要望が上がっている。国は、面積基準についての権限委譲を認める地域の範囲や要件などは、今後さらに検討し、来年の通常国会にも関連法案を提出するとしている。一部の地域とはいえ、現行の基準を下回る水準を容認することは、子どもが健やかに成長・発達する環境を守る国の責任を投げ捨てるもので、問題だ。面積基準緩和に対する認識を伺う。また、国に対し、面積基準を後退させないよう要望することを求める。
羽田市長 地方分権を求める地方6団体の強い要望を受けての国の判断であると受け止めている。児童福祉の向上と地方分権を推進する視点から国の動向を注視していく。
高木議員 現在、保育所では、定員の125%まで入所できることとなっており、産休・育休明けは上限なしという状況だ。つめこみによる待機児童解消は、在園児・保育士へのしわ寄せとなり、少なくとも入所定員の100%を基準とするべきだ。市独自で基準を改善し、待機児童解消については、保育所の新設で対応することを求める。
羽田市長 入所定員の弾力的な運用については、国の基準を遵守し、保育内容の向上に努めつつ、保護者のニーズをふまえ、適切に対応している。
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質問と答弁の全文はこちらから

鞆裁判控訴 断念し 景観・歴史的遺産保全と住民生活向上の両立促進を 高木議員質問トピックス(1)

 高木たけし議員の代表質問(12月9日)と羽田市長の答弁の概要をテーマ別に紹介します。
 鞆港埋め立て架橋問題では、高木議員が鞆地裁判決への控訴を取り下げ、鞆町の住環境整備と歴史遺産の保全を進めるよう追及したのに対し、羽田市長はあくまで控訴審で争うとともに、「現計画を柱としたまちづくり」という従来の考えに固執する姿勢を示しました。

とも

 日本共産党福山市議団は、鞆の浦の景観は、「国民共有の財産」との地裁判決を力に、住民の方々の要望をもとに、「歴史まちづくり法」などの活用で、景観と歴史的遺産の保全と住民生活向上を両立して促進していくために、引き続きみなさんと力をあわせてがんばります。

12月9日 高木議員の代表質問と市長答弁(要旨)
高木議員 湯広島県知事は記者会見で、「橋を架ける、架けない、の前提をいったん置き、地域のために何がベストかを、早急に議論したい」「賛成派も、反対派も同時に議論できる場を早急に実現したい」と表明した。まちづくりについて、架橋計画を前提としない、新たな議論の場を設置することを求める。
羽田市長 鞆町の抱える様々な課題に対しては、埋め立て架橋計画を柱とした抜本的な改善が必要と考えている。広島県と連携した取り組みが不可欠だ。湯知事には、鞆に暮らす人々の切実な思いを聞く場を設けていただくよう申し上げた。
高木議員 広島地裁での判決は、鞆の浦の景観は、「国民共有の財産」だとし、県に対して埋立て免許を差し止めるように命じたもので、景観保全を理由に公共事業を差し止めた初めての判決として画期的だ。福山市は、町並み保存と、埋め立て架橋を一体とした「まちづくり整備方針」を策定しようとしているが、埋立て架橋が実現すれば、利便性が高まり、住民も観光客も増えて全てが解決するかのように描くのは誤りだ。控訴を断念し、住環境整備を率先して進めよ。
羽田市長 地裁判決は、鞆の景観の利益の範囲・内容を特定せず、かつ理由を十分示さず、景観の利益が法律上の利益に当たるなどとして、埋立免許の差し止めを命じており、広島県はこの判決を不当として控訴した。本市も、この判決は、今も鞆町で生活し、鞆の歴史・文化を継承し、育んでいる鞆町住民の生活に対する視点が欠けたものと考えており、引き続き控訴審に補助参加し、住民の皆さんの思いを訴えていく。住環境整備については、これまでも必要に応じて実施しており、また、下水道整備についても計画的に進めているが、県土未改良区間の迂回路のない場所においては交通規制などによる市民生活に与える影響は甚大となると危惧している。


質問と答弁の全文はこちらから

行政改革特別委員会 村井あけみ議員が質疑 「真にムダをはぶき市民生活の向上を」

 24日、行財政改革特別委員会が開かれ、村井あけみ議員が質疑を行いました。
9年間で62億円余の節減
公的資金の繰り上げ償還実施を評価

 日本共産党市議団はかねてより、福山市一般会計や企業会計、特別会計の高利率の市債を低利率の資金に借り換えすることや、繰り上げて返還することを求めてきました。現在、金利の高い公的資金についても、5%超のものは少なくなっています。
 福山市の集中改革プラン(06〜10年の計画)でも、2007年から3年間、年利5%以上(水道事業会計は年利6%以上)の高金利の公的資金(政府債など)について、現行金利水準の民間資金の借り換えや繰り上げ償還を実施し、利子節減を進めています。節減額は9年間で62億4412万9千円と報告されました。村井議員は、この努力を評価し、民間の銀行の金利が1%台の今、更なる低利への借り換えを進めることを提案しました。
効率的情報システム構築を
 近年、庁内事務のIT化が進んでいますが、福山市では、高額のIT機器の購入や業務委託に多額の予算が組まれています。村井委員は、高度なIT化に対応できるよう、システムエンジニアやプログラマー、ITコーデイネーターなどを正規職員として計画的に配置し、システム更新や保守点検の外部委託を極力減少させ、節減と個人情報の厳密な保護などを行うよう要求しました。
サービス低下を引き起こす市職員の大幅削減を改めよ
 小泉「構造改革」の名のもとに、福山市でも、市職員をどんどん減らしてきました。
 2002年内海町、新市町の合併で274人、2004年に沼隅町の合併で91人、2005年に神辺町の合併で373人の職員を引き継ぎましたが、退職職員の補充をしないなどで、2009年の今年までに、市民病院を除き、500人以上の職員を削減しています。
 そのため、合併以前は、身近な町役場で受けることができた「住民サービス」が遠のいています。村井委員は、「政府は公務員が多すぎると宣伝してきた。しかし、現在、必要なホームヘルプサービスが受けられないなど、本来、正規職員が担うべき福祉や教育、保育などの制度が後退している。合併して、市域が広くなり、人口も増えたのに、大幅な公務員削減で『サービス』が後退している。必要な職員数を確保するべきだ」と強く主張しました。

決算特別委員会 平成20年度福山市一般会計歳入歳出決算認定 村井あけみ、式部昌子議員が質疑、討論

 福山市議会決算特別委員会が9日から13日まで開催され、平成20年度福山市一般会計はじめ各特別会計の歳入歳出決算認定について日本共産党の村井あけみ、式部昌子議員が質疑、討論を行いました。

一般会計歳入歳出決算認定
 平成20年度福山市一般会計の決算額は、1587億6289万7千円、歳出は1554億3321万4千円で、純剰余金(実質収支)は27億4995万7千円の黒字となっています。
日本共産党は討論で、貧困と格差を拡大した自公政権による「構造改革」路線を批判するとともに、福祉、仕事を守る自治体本来の役割として具体的な施策充実の緊急性を強調。
 市民生活全般にかかわる財政執行については、経済緊急対策の取り組みをはじめ、病後児保育の拡充、妊婦乳児健康診査の公費助成回数増、動物園整備、家屋耐震化推進費補助制度の新設、緊急安全対策費の増額、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業の条件整備など、市民要望にこたえたものとして評価。福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算、鞆港埋め立て架橋計画、部落解放同盟への団体補助金と人権交流センター内への無償貸与を厳しく批判し、事業の中止、撤回を主張。以上における政治的比重から反対しました。

介護保険特別会計
 福山市は06年度に、第一号被保険者の介護保険料を基準月額で34・2%の大幅値上げを強行。県内自治体で3番目の高さに。前年度に続き4億8千万円余の黒字は、保険料の負担軽減、サービス拡充に活用すべきと指摘。特別養護老人ホームの待機者は2062人に上り、解消へ緊急増設の必要性を強調。決算認定に反対しました。

国民健康保険特別会計
 国保会計は、国の負担金の削減により、国保会計運営が脅かされ、国保税の引き上げは、払いたくても払えない高い国保税となり市民生活を脅かしてきたと指摘。
 後期高齢者医療制度創設にともない、65歳以上の被保険者の保険料は、年金天引きに。国保税額は、当初予算では1人当たり2965円の引き上げとしていたものが、監査意見書により前年度に比べて6497円の増額となりました。国の後期高齢者医療制度導入による影響への抗議を表明。
市民本位を貫き、財政調整基金の活用、一般会計からの繰入額増額により、国保税を引き上げの回避を強調。資格証明書の多数発行を厳しく批判。決算認定に反対しました。

新型インフルエンザのワクチン接種の助成制度を創設

 福山市は、新型インフルエンザのワクチン接種の助成制度を創設しました。1歳から小学6年生を対象に、1人当たり6115円(2回)のうち1600円を市が助成します。この間、日本共産党市議団が市に求めていました。
 9日の臨時市議会本会議で、日本共産党の土屋とものり議員が賛成討論を行いました。

(土屋とものり議員の討論)
 本補正予算は、新型インフルエンザの予防対策としてのワクチン接種を、国の制度に加え、市単独事業として、1歳から小学校6年生までの児童に、接種費用を一部助成するための措置であります。対象人数として、国庫補助制度では市民5万人分ですが、さらに上乗せ分として、1歳から小学校6年生までの3万1千人を追加し、合わせて8万1千人が、ワクチン接種の助成が行われることとなります。
 全国では、インフルエンザの推定患者数が約154万人を突破し、県内では、11月4日に、インフルエンザ警報が発令され、本格的流行が始まっています。市内の臨時休校や学級閉鎖も広がっており、重症化し、亡くなるケースも全国で相次いでいます。その下での、今回の措置は、適切であり、市民要望にかなった対応であります。
 しかし、今回の措置で、十分とは言えません。近隣自治体では、世羅町が、子供や高齢者の優先接種対象者全員の1回目の費用を無料とし、神石高原町でも、妊婦と1歳から中学3年生の1回目の接種費用を無料にする、と報じられています。本市の措置により、費用負担が無料になる訳ではなく、市民のおかれた厳しい経済事情を踏まえれば、さらなる制度拡充を行い、接種費用は無料とすることが求められます。また、市民の不安解消の取り組みも重要です。
 ワクチン接種は、医療従事者、基礎疾患をもつ人や妊婦、小児などから優先的に始まりますが、優先接種になる人でも、特別の通知があるわけではありません。自分が対象者かどうか不明な人は、医師の判断となりますが、証明書をもらう必要があり、医師の判断で受けられない人もあります。国は、優先接種の対象以外の一般の人の接種は、まだ検討中とのことで、市民にとって、自分がいつ接種を受けられるのか、流行に間に合うのかなど不安はつきません。
 ワクチン接種でも、重症化を防ぐだけで、感染自体は防げないと言われています。新型インフルエンザは新しい病気なので、ワクチンを接種してもどれぐらいの効果があるかまだ未解明で、副反応の懸念もあります。ワクチンに頼り切らず、うがいや手洗いなど、感染予防に努めることが不可欠です。
 国は、ワクチンの接種は当初2回行うとしてきましたが、1回でも効果があるということでいったん方針転換をしました。しかし、この対応に専門家から批判が続出し、結局、健康な医療従事者は1回だけの接種となり、医療従事者以外は当面2回の接種になりました。13歳未満は2回接種ですが、それ以外はこれから決まると言われています。このように、国の情報不足や方針転換などが、市民に不安や混乱を広げていると言えます。十分な情報提供を行い、混乱を防ぐことが求められます。ワクチン接種についてだけでなく、新型インフルエンザの症状や感染予防策、治療法などについて、マスメディアや関係機関などを通じた周知徹底も求められます。
 感染のピーク時にも対応できるよう必要な医療体制を整えることは、国や市の、最優先の課題です。市民の命と健康を守るために、最善を尽くすことが求められます。以上のことを踏まえ、次の要望意見を付し、賛成討論とします。

1.国に対しワクチンの十分な確保を急ぐよう要求すること。
1.子ども、妊婦や基礎疾患保有者など、優先接種対象者と、生活保護世帯は接種費用を完全に無料とするよう、さらに制度拡充を行うこと。
1.ワクチン接種について、科学的な根拠に基づいた市民に分かりやすい情報の公開と、相談体制を構築すること。
1.症状や感染予防策、治療方法とワクチン接種について周知徹底を行うこと。
1.病床を休・廃止した加茂診療所や神辺診療所のベッドを復活させるなどし、十分な入院治療体制を確保すること。
1.ワクチン接種での医療機関への集中を避けるため、保健所等でのワクチン接種を検討すること。

鞆裁判の控訴はせず埋立架橋計画の撤回を 羽田市長に要望書提出

鞆裁判控訴するな 市長へ要望書提出

 日本共産党福山市議団は13日、羽田晧市長にたいし、鞆港埋め立て差し止め訴訟裁判の控訴はしないこと、また埋め立て架橋計画を撤回することを求める要望書を提出しました。
 全文は以下の通りです。



鞆港埋め立て差し止め訴訟裁判の控訴しないことと
埋め立て架橋計画の撤回を求める要望書


福山市長 羽田 晧 様         2009年10月13日
                 日本共産党福山市議会議員団
                        村井 明美
                        高木 武志
                        土屋 知紀
                        式部 昌子

 10月1日、福山市鞆町の埋め立て架橋計画に反対する住民ら約160人が藤田知事を相手取り、鞆港の埋め立て免許を差し止めるよう求めた訴訟の判決が広島地方裁判所でありました。
 判決は「広島県知事は、広島県及び福山市に対し、本件公有水面の埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言い渡し、原告の訴えをほぼ全面的に認めるものとなっています。そして、「鞆の景観の価値は、私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また、文化的、歴史的価値を有する景観として、いわば国民の財産ともいうべき公益でもある。しかも、本件事業が完成した後にこれを復元することはまず不可能となる性質のものである」と断じています。これは、鞆港の埋め立て架橋事業は、鞆の浦のかけがえのない歴史的・文化的景観を壊し、世界遺産への道を閉ざす事業であると司法が認め、事業の差し止め判断をした画期的な判決です。
これまで、鞆の浦をめぐって、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)が、事業中止を求める決議を2度にわたり行っています。
 また、事業中止を求める署名は、13万5千名に及び、国内外で事業反対の世論はさらに広がっています。
 
今、世界的ヒットとなっているアニメーション映画「崖の上のポニョ」を作成した宮崎駿監督は鞆の浦に長期滞在し、鞆の浦の光景をもとに構想を練ったとのことですが、広島地裁判決について、「鞆の浦の問題だけでなく、今後の日本をどういうふうにして行くかという時に、非常に大きな一歩を踏み出したんじゃないかな」と評価し、「公共事業で何か劇的に変わるというような幻想とか錯覚とかを振り回すのは、もう止めたほうがいい」と語っています。そして、「何も言える立場ではないが、控訴は税金の無駄使いになる」「狭い町で、ふたつに分かれてけんかするのは、あらゆる意味でしこりを残して良くないと思う。勝ったとか、負けたとかでなく、話ができるようになることを願っている」と話していますが、全く同感です。
 この度の判決後、鞆町を訪れる観光客が急増していますが、港を中心とした景観に、「心が安らぐ」「また、来てみたい」との声が聞かれます。今後も大きな経済効果が期待できます。人口減を嘆かれる鞆町の新しい活路を生み出すものとなることも期待できます。そのためにも、歴史的町並み保存等を急ぎ、鞆町民合意の観光事業の振興や生活環境整備も進めることが求められます。
埋め立て架橋に直接面する鞆町元町東町内会など、地元利害関係者の合意は、いまだ出来ておりません。そのような状況を顧みず控訴するならば、係争は長期化し、現存の町屋などはさらに荒廃し、その価値を失うことも憂慮されます。今回の判決を糸口として、今日の事態を解決することが求められます。
以下、強く要望するものです。

一、 鞆港の「埋め立て免許差し止め」を認めた広島地裁判決を真摯に受け止め、控訴しないこと。

一、 鞆港埋め立て架橋計画を白紙に戻し、鞆の浦の景観と歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めること。同時に、鞆町住民の生活環境改善にただちに踏み出すこと。

                                以上

芦田川河口堰を全面開放した場合の影響について調査せよ 土屋議員が質問

 土屋とものり議員は9月25日、2008年度企業会計決算特別委員会で芦田川河口堰の全面開放の問題について質疑しました。

 芦田川の水質は、河口堰を建設したために中国地方の一級河川のなかでワースト1となっています。そのため現在、国が中心となり河口堰を弾力的に開放しています。土屋議員は、水質改善の結果について質問。水道局担当者によると、「河口堰の開放前後でBOD(生物化学的酸素要求量:この数値が大きいほど水が汚れています)のトータル値、リンの値は下がっている」「サンプル調査の値は、時々により違っている」とのことでした。

 市民団体より「芦田川の水質改善のため、河口堰の全面開放を」との要望があります。河口堰を全面開放すると芦田川下流域では潮の干満により環境の大きな変化が予想されます。しかし、その影響に関する詳細な調査はありません。

土屋議員「河口堰全面開放した時の影響を調査せよ」
 土屋議員は、「仮に河口堰を全面開放した場合、周辺環境や市民生活への影響はどのようになるか、想定しているのか」と質問。市担当者が「芦田川の問題は『芦田川下流水質浄化協議会』の中で解決すべき問題であり、市は関与しない」と答えたため、「工業用水を管理する河口堰に市は関係ないとは言えない」と厳しく指摘し再答弁を求めました。
 市担当者は、「『芦田川下流水質浄化協議会』へ、全面開放した場合にどのような影響が生じるのか調査するよう要望する」と答えました。

 質問後、土屋議員は「河口堰の開放問題は、全市民的議論が必要です。今後も市議会等で取り上げていきます」と語っていました。

平成21年度福山市一般会計補正予算についての    日本共産党の討論

 日本共産党市議団は18日、9月定例市議会本会議で平成21年度福山市一般会計補正予算にたいし以下の討論を行い賛成しました。討論全文を紹介します。

●平成21年度福山市一般会計補正予算についての日本共産党の討論

 本補正予算は、地域活性化・公共投資臨時交付金事業3400万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業10億8926万4000円、その他経済雇用緊急対策事業10億6466万3000円、その他10億1798万4000円、合計32億2563万8000円を追加補正するものであります。

 経済危機対策事業として取り組まれる地球温暖化対策や環境保全、緊急雇用対策、少子化対策など、いずれも市民生活に必要な予算であります。
 以下の要望意見を付して、賛成いたします。

1、草戸・瀬戸線の用地買収の予算3000万円が含まれています。これは幹線道路建設に関する地元要望に基づく生活道路建設の予算であります。生活道路建設自体に反対をするものではありませんが、莫大な費用を要し環境破壊をすすめる、住民合意の形成されていない福山道路の建設の強行は行わないこと、幹線道路とは切り離して、住民要求を実現することを求めるものです。

1、水呑保育所施設整備費の補助金が計上されています。保育所施設整備は必要ですが、公立保育所の民間移管はとりやめることを強く求めます。

1、浸水被害対策について、市独自で排水ポンプを設置することや水路の屈渫(くっしゅん)を行うことは評価するものです。手城川総合治水計画については、国に早期実現のための財政的支援を求め、県に対しては、事業を前倒しして、浸水対策を抜本的に強化することを強く求めること。

1、質疑の中で明らかにしましたが、大気汚染状況の観測で、国のPM2・5の測定委託事業に積極的に取り組んでいることを評価するものです。今後、PM2・5の削減対策に積極的に取り組むことを求めます。

1、観光資源保全事業等で、3年間の雇用対策が行われることを評価し、今後さらに、治山、治水、農林漁業、環境整備など、公務分野で雇用を創出することを求めます。

1、住宅手当緊急特別手当事業については、制度を広く周知すること。同時に、不足している公営住宅を増やすよう、福山市の公営住宅供給計画を見直すこと。国に対して、雇用促進住宅の撤廃を取りやめることを強く要望することを求めます。

1、老朽化した公園の遊具やフェンスについて、速やかに新設、修理を進めること。

1、稲作被害を防止し、日本の生態系を保全するためにも、ジャンボタニシ駆除の方法を周知、徹底すること。

1、放課後児童クラブについて、71人以上の多人数クラブの解消がはかられていますが、引き続いて61人以上のクラブの解消を急ぎ、41人以上の教室の解消を計画的に行うこと。

1、生活福祉資金の原資を増額すること。

以上であります。

新型インフルエンザの受診 資格証明書の人は窓口3割負担、保険証交付  土屋議員の質問に市が答弁

土屋とものり議員は25日の決算特別委員会で新型インフルエンザ対策について質問しました。

市民病院の対策について
 感染症指定医療機関である福山市民病院における対策についてただし、県内で簡易検査キットが不足しているとされているもと、福山市の現状を質問。市担当者は「全ての一般医療において対応する。(院内感染対策として)院内の待ち受け室を作り対応する」「検査キットは9月初め現在、1064人分の在庫がある」と答弁しました。

資格証明書の人への対応について
 「医療機関において、新型インフルエンザに感染していると思われ、国保加入者で資格証明書を発行されている市民に対して、診察をどのように対応するのか」と質問しまた。
 市担当者は、「医療機関窓口に行ってもらい受診してもらい、その際、医療機関の受付から国保年金課へ連絡をしてもらい、その場で窓口負担は(10割負担でなく)3割負担とする。資格証明書は、短期保険証に切り替え、国保年金課から本人に郵送で届ける」と答えました。

市民病院 看護師の夜勤体制の改善、自主研修への参加費補助を要求  高木議員

看護師夜勤体制の改善を
 高木議員は25日の決算特別委員会で、市民病院で今年度、新卒看護師36名のうち2名が体調不良で退職していることを明らかにし、勤務実態について質問。

 当病院では、準夜勤・深夜勤の勤務時間は9時間、うち休憩1時間となっています。高木議員は、「病棟では多くて3人体制で、2人体制の部署もあり、忙しくて休憩がいっさい取れない実態があると仄聞している。実態はどうなっているか」とただしました。市担当者は、「実態は調べていない」旨答弁したため、「勤務実態を調査し改善せよ」と強く求めました。

自主研修参加費の補助を
 看護師の自主参加の研修費用への補助について、参加者数、費用の実態について質問。市担当者は「個人参加については把握していない」と答えたのにたいし、高木議員は、「看護師は高い技術、能力が求められており、実態を調査し、個人参加の研修への補助を考えよ」と求めました。

 市担当者は、「おっしゃるとおり、志を持って就職した看護師が自発的にレベルアップに努めることは、病院全体とっても大切なこと。実態を調査し、今後、検討する」と答弁しました。

9月議会 代表質問 トピックス その2

 前回の報告に続き、新政権下における市政の政治姿勢をただした日本共産党福山市議団の代表質問のトピックスをお知らせします。

●介護保険制度
村井 民主党は、「介護労働者の待遇改善で、人材を確保し安心できる介護保険制度を確立する」としている。新政権に対し、制度を抜本改正し、次のことを要望すること。
_雜邉詆嬌颪旅餮防蘆干箙腓鯀甬泙50%まで引き上げる。
∧欷盈舛六拱Гで塾呂鳳じた負担にあらため、利用料は、将来は無料をめざし、当面は、在宅サービスでも施設サービスでも減免制度を抜本的に充実させる。
D秉蠧世旅睥霄圓蓮原則として介護保険料・利用料を免除する。
ぅ吋▲泪優献磧爾、身近な相談相手・専門家として、利用者の声を中立・公正な立場から代弁できるよう、支援・育成する。
ゲ雜醉祝疋廛薀鵑虜鄒をケアマネジャーの担当にもどし、介護報酬も引き上げ、高齢者が自分の担当のケアマネジャーから一貫した支援を受けられるようにする。
国の給付適正化事業のあり方を抜本的に改め、ヘルパーやケアマネジャーなどの判断で、介護の現場の実態におうじて柔軟に、適切なサービスが提供できるようにする。
特養ホーム、生活支援ハウスなどの計画的整備、ショートステイの確保、グループホームや宅老所、小規模多機能への支援など、在宅でも施設でも、住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備をすすめる特養ホームの待機者を解消する緊急の基盤整備をすすめる。

市長 被保険者が安心・安全を実感し、住み慣れた地域で暮らせるよう基盤整備に努め、また、サービス提供事業者が健全な事業運営を図れるよう、安定的な介護保険事業の展開を図るとともに、そのための制度の見直しや財政支援等については、今後も必要に応じて国に要望していく。

 ケアマネジャーの支援・育成については、各種研修会や事業者指導等を通じて実施している。

 介護予防プランの作成については、地域包括支援センターにおいて、利用者本位のプランが作成されているものと考えている。

 給付適正化事業には、介護給付の適正化は、介護給付を必要とする利用者を適正に認定したうえで、利用者が真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適切に提供するよう促すことだ。介護給付の適正化を図ることにより、制度の信頼性が高まり、持続可能な制度の構築に資するものと考えている。

 特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスの整備については、第4期介護保険事業計画に基づき、現在、小規模特養など179人分の施設整備を進めており、今後とも、計画的に基盤整備に努めていく。

●高校授業料の無償化
村井 「お金の心配をせずに高校に行きたい「行かせたい」。生徒、保護者の痛切な思いであり、「高校授業料は無償に」は国民世論だ。OECD加盟30カ国中、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国のとなっている。

 福山市として政府に対し、「高校授業料の無償化」を早期に実現するよう強く要望し、市としても出来得る施策をすすめることを求める。

高橋教育長 教育の機会均等を確保する観点から、新しい政権による高校授業料の無償化等の施策に注視してまいりたい。

●現行公的保育制度にもとづく施策充実を
村井 経済危機と雇用破壊の広がりもとで、子どもを預けて働かなければ、生活できない子育て世帯に増えている。保育所は、親の就労、子どもの生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設だ。

 国と市の責任で、保育を必要としている子どもたちに直ちに保育を保障すること。

 就業を希望する女性がすべて子どもを入所できるようにするためには、政府の試算でも100 万人分の新たな保育所整備が必要だ。これは、詰め込みや認可外保育施設の活用などの小手先の安易なやり方では解決できない。
 入所定員の125%に達する詰め込み保育は、新設で解消すること。
 
 福山市は、「保育所再整備」と称して、今年度は水呑保育所を民間移管しようとしている。民生福祉委員会での市の答弁によると、水呑地域は、近年、児童数が大幅に増加しているとのことだが、当該保育所の保護者や地域から、公立保育所を廃止し、民間移管してほしいとの要望は出ていない。老朽した園舎は、公立のまま増改築等で対応できることであり、移管する理由はない。水呑保育所の民間移管の方針を撤回すること。

 国に対し、(欅藹蠏設に対する国庫補助を増やし、公有地の貸与、土地取得費用への助成、一般財源化された公立保育所の運営費と建設費への国庫負担を復活させる直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和と撤廃など、保育制度後退を行わないよう要望すること。

市長 保育所の入所定員の運用については、国の基準に則して適切に対応している。

 保育所の再整備は、保育所が抱える様々な課題を解決して、将来にわたって良質な保育サービスを安定的に提供するため、鋭意、取り組んでおり、公立保育所の社会福祉法人への移管については、引き続き、着実に進めていく。

 保育所運営に対する国の財政措置と保育制度の在り方については、政局が大きく転換する中で、地方分権を進めることと、児童福祉の向上の視点から特にその動向を注視していく。

9月議会 新政権下、市民の期待にこたえる市政を、と全力で論戦

 民主党を中心とした鳩山由紀夫政権が発足しました。私たち市議団は、9月定例市議会で、新政権に対し、「よいことには協力。悪いことにはきっぱり反対。問題点をただす」という「建設的野党」の立場と、草の根の運動と協力し、国民の願いにそって、政治を前にすすめる役割をはたす、という総選挙公約に立ち、4名の議員が力を合わせ、全力で論戦しました。

 民主党のマニフェストに掲げられた障害者自立支援法廃止、後期高齢者医療制度廃止、高校授業料無償化など国民要望にそった問題についても、市長の政治姿勢をただし、福山市としての積極的行動をうながすとともに、市独自の政策展開を要求しました。
 論戦の一部を、何回かにわけて紹介します。(詳しくは当サイトの「議会報告」から入って質問と答弁の全文をご覧ください)

●障害者自立支援法
村井 障害者に原則1 割の「応益負担」をさせる障害者自立支援法は、「廃止」が国民世論だ。民主党は、「障害者自立支援法」を廃止し、(仮称)障害者総合福祉法の制定を公約している。障害者自立支援法の「応益負担の廃止」を速やかに行うことを国に要請すること。また、市として、今後の対応方針は。
市長 現段階では、具体的内容が示されていないことから、今後、国の動向を注視しながら、適宜必要な対応をして参りたい。

●後期高齢者医療制度
村井 民主党のマニフェスには、「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と明記している。新政府に対し、速やかに、同制度の撤回を実行することを求めよ。
市長 後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢社会の進展の中、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり、持続可能なものとするとともに、公平で分かりやすい医療制度とするため、創設されたものと認識している。現行制度の今後の対応については、今後の国の動向を注視しつつ、広域連合とも連携し情報収集に努めていく。
村井 制度発足後1年が経過し、保険料を払えない高齢者に対し、福山市は短期被保険者証を369件発行している。高齢者は、複数の疾病をもち、抵抗力が弱く、急激な病気の重篤化などが起こりやすいなど、対応の遅れは命取りになりかねない。直ちに、正規の保険証を発行することを強く求める。
市長 短期被保険者証は、医療の給付に、なんら制限をくわえるものではなく、保険料に係る納付相談の機会を確保し、被保険者間の負担の公平性と制度の安定を確保する観点から、広域連合が交付している。

(次回につづく)

村井あけみ議員が9月議会で代表質問

  福山市議会9月定例市議会で10日、村井あけみ議員が代表質問に立ちました。
 
 村井議員は、衆議院選挙で、自民党・公明党が国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、政権から退場するという新しい情勢のもと、「日本共産党は、『建設的野党』として、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす』という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に政府に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘する決意です」と表明。
 羽田市長に対し、「市長は、選挙結果をどのように受け止められたのか。民主党中心の新政権への期待や、福山市として、新政府に何を望むのか」として、新政権下での福山市政の基本的在り方についての、見解をただしました。

 羽田市長は、「衆議院総選挙の結果、民主党を中心とした政権運営がなされることとなり、今後、政局は大きく転換するものと受け止めている。
今後の動向を見極める必要があるが、地方に不安や新たな負担を生じさせることのない仕組みづくりが行われるとともに、国民一人一人が安心して暮らすことができるよう、きめ細やかな政策が実施されることを念願いる。本市におきいても、引き続き『人間重視』『環境重視』の行政運営に全力を傾注して取り組んで参る考えだ」と答えました。

代表質問の骨子
1.市長の政治姿勢について
 〜軈挙結果を踏まえた市政運営について
2.福祉行政について
 々駟盜埓
 後期高齢者医療制度の撤回
 2雜酳欷雲度
 ぞ祿下埃立支援法
 ダ験菠〇禹餠眤濾媽度等
3.医療・衛生行政について
 /祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从について
 医師確保
 75歳以上の高齢者と
 せ劼匹皸緡堵駝砧狙度
4.商工・労働行政について
 |羮業者の仕事確保
 緊急雇用対策
5.農林行政について
 。藤圍舛汎本農業
6.教育行政について
 ゞ疑Πの多忙化解消、健康管理
 中学校給食
 9盥纂業料の無償化と
 す盥察β膤愍学金の拡充
 セ劼匹發竜鐓貊蠅鼎りと児童館
7.保育行政について
8.建設・都市行政について
 /賛緘鏗暇瓢濛从
 道路問題
 p盜阻笋疥て架橋問題
9.人権・同和行政について

サンピア福山の取得について、日本共産党の意見

 25日の福山市議会全員協議会で、厚生年金施設「サンピア福山」の売却について、福山市が入札に参加することの是非が協議されました。
 日本共産党は、福山市が入札に参加することについて、以下の見解を述べて了承しました。

サンピア福山の取得について、日本共産党の意見 
 国民が納めた年金と健康保険の保険料で建設された年金施設が、全国で次々売却されています。年金資金を流用してきた政府・与党の責任、政治家の関与や官僚の天下り先とされたことなどの責任を明らかにしないまま、施設の売却・廃止で一件落着にすることは許せない。
今日、売却先の名前が判明しているだけで約半数を大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が取得し、マンション建設や分譲住宅建設、宅地にして販売、自動車販売店舗にするなどが行われていることが明らかになった。国民の貴重な財産が、格安の値段で営利企業に売り渡され、もうけの対象とされている事態も、許せるものではない。
この度、サンピア福山の売却が具体的に持ち上がり、入札の最低価格が大幅に低下したため、福山市が入札に参加するとのことである。
同センターは、7階建てで46室の宿泊施設や会議室、催し会場、その他プールやゴルフ練習場があり、年間30万人前後が利用し1996年から13年連続黒字を計上している。
 福山市自治会連合会などの要望もあり、福山市が入札に参加することについては理解をする。取得後の活用は、プールやテニス、ゴルフ練習場は残してほしいという要望など、しっかり受け止めること。
同時に、今、100年に一度といわれる大不況の中、「12億円も出して箱ものを買うくらいなら、国保税や介護保険料を引き下げてほしい。」「緊急融資をしてほしい」「福祉に回してほしい」「とにかく、仕事がほしい」などの切実な市民の声が、多々聞かれる。市として、緊急雇用対策や様々な負担軽減策を鋭意行うことを、最優先すべきであることも提言する。

市立水呑保育所の民間移管について〜土屋議員が質問

 福山市は7月29日の民生福祉委員会で、来春水呑保育所(水呑町)を社会福祉法人に移管する方針を明らかにしました。

土屋議員「公立保育所としての運営のもと保育制度をいっそう拡充するべき」
 民生福祉委員会では、水呑保育所の民間移管について理事者が、園舎の老朽化、周辺の宅地開発などで入所者が定員を上回る状況が続いているとし、施設建て替えと定員拡大、0歳児からの受け入れを条件に運営法人を募り、来年4月に移管すると説明。
 土屋とものり議員が「移管方針は当園の保護者や地域住民からの要望としてあがってきたことなのかどうか」と質問したのにたいし、市担当者は「要望はない」と答弁しました。土屋議員は「これまで毎年のように市として老朽化した公立保育所の園舎を改築・改修してきている」と指摘し、市担当者に過去の実績を答弁させました。そのうえで、「老朽化した園舎を市として改修、改築している保育所があるにもかかわらず、水呑保育所はなぜ民間移管なのか。移管にいたる経緯の説明が不十分だ。先般発表された次世代育成支援のためのニーズ調査では、就学前児童の保育サービスの充実を求める要望がきわめて強いことがうかがえる。行政の責任で、公立保育園として運営すべきだ。福山市は、市民の要望にそって、公立保育所としての運営のもと保育制度をいっそう拡充する政策を打ち出すべきだ」と追及しました。

★公立保育所の民間移管について、こう考えます
 「2009年 日本共産党の総選挙政策」より
 公立保育所の運営費を一般財源化したことによって、自治体の保育施策が後退しています。自治体財政が厳しいもとで、6割の市区が保育所運営費を削減しました。公立保育所の民営化もすすみ、私立保育所の数が公立保育所の数を上回りました。民間保育所への自治体独自の助成も削減されています。こうしたもとで、保育士の非常勤化、賃金など労働条件の低下と長時間過密労働も深刻です。予算の削減や保育士の労働条件の悪化は、子どもたちの生活を支える保育の質の低下につながるものです。
 子どもの豊かな発達を支え、国民の多様な保育要求に応えるなど、保育所が果たしている役割にふさわしく、国の財政的支援を抜本的に増やし、公立、私立ともに安定して経営できる運営費を保障します。保育条件を切り下げる公立保育所の民営化・民間委託に反対します。保育士の労働条件の改善をすすめます。
 保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さず、ヨーロッパなどと比べて貧弱な保育士の配置基準等を改善します。高すぎる国の保育料徴収基準を見直し、中・低所得家庭や、第2子以降の保育料を軽減します。延長・夜間・休日・一時・病後児保育等の拡充をすすめます。障害児保育、発達障害をもつ子への支援を充実します。
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