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市議会に民主団体が意見書、請願を提出

現行保育の堅持を―福山保育団体連絡会保育意見書

 福山市保育団体連絡会(藤井鈴子代表)は2月22日、徳山威雄市議会議長のもとを訪ね、現行保育制度の堅持しさらに充実することを求める意見書を福山市議会として国に提出するよう要請し、意見書案を手渡しました。
意見書案には市内各地の保育所保護者会はじめ小児科医師、歯科医師、新婦人福山支部、県東部子どもの療育を守る会、全国福祉保育労働組合福山支部など、幅広い団体・個人が賛同し名前を連ねています。
出席した保育士さんやお母さんたちは、民主党政権がすすめようとしている「子ども・子育て新システム」の危険性について訴えました。「新システム」では、保護者が保育所を探し直接契約する「自己責任」化、保育所の最低基準の緩和や企業参入による保育の質の低下、保育の必要度を認定し保育料を応能負担から応益負担に変え負担増をまねくなど、安心して子どもを保育所にあずけることができなくなります。
 徳山議長は、「私は、先人の方々の努力により全国に誇れる水準にある福山市の保育制度を低下させてはならないと考えます。意見書案は手続きにもとづき市議会の全会派に図ります」と述べました。
 日本共産党市議団が同席しました。


家族従事者の「働き分」を認めない所得税法第56条は廃止を―福山民商婦人部 
所得税法56条
 
 福山民商婦人部(岡崎貞子部長)は2月25日、「所得税法第56条の廃止を求める請願」を福山市議会に提出しました。
 所得税法第56条は、中小零細業者を支えている家族従事者の「働き分」(自家労賃)を必要経費として認めていません。配偶者や子どもなど家族従業者がどんなに長時間働いても、その働き分(給料)を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するというもの。家事や子育てをこなしつつ毎日、長時間働いても、妻の所得として認められるのは年86万円までで、時給に換算して295円に。親族の場合は50万円、自給にして171円です。
一人の人間として人格を認めない、差別的な法規です。事業主の配偶者や娘など家族従事者の8割が女性であり、営業上や社会保障上、不利益を受け、人間らしく生きる権利を阻害されています。後を継ごうとする息子、娘らがいっしょに事業することが難しく後継者不足にも拍車をかけています。
今年1月13日現在、所得税法第56条廃止等の決議・意見書を採択した自治体は、7県309市町村に広がっています。
市内で夫と左官業を営む女性は「夫の仕事を手伝うだけでは生計が立てられません。多くのお母さんたちは、昼間は本業、夕方からはパートをして、なんとかしのいでいますが、それもいつまでもつかわかりません」と請願の採択を訴えました。


高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費助成制度の拡充―年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商
国保、子ども医療請願

 2月25日、「高すぎる国民健康保険税の引き下げを」「子どもの医療費を入院、通院とも小学校卒業まで無料に」と、二つの請願を年金者組合福山支部、福山医療生協、福山民商の代表が市議会に提出しました。
 松山智福山医療生協専務理事は「組合員アンケートで、いま困っていることはなんですかとたずねたところ、1番が国保税、2番が後期高齢者保険料という結果になりました」と述べ、国保税など医療にかかわる負担の重さについて訴えました。
 福山民商の代表は「市内の中小零細業者は歯をくいしばって営業努力していますが、我慢には限界があります」と訴え、市議会で請願が採択されるよう要請しました。
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