サンピア福山の取得について、日本共産党の意見

 25日の福山市議会全員協議会で、厚生年金施設「サンピア福山」の売却について、福山市が入札に参加することの是非が協議されました。
 日本共産党は、福山市が入札に参加することについて、以下の見解を述べて了承しました。

サンピア福山の取得について、日本共産党の意見 
 国民が納めた年金と健康保険の保険料で建設された年金施設が、全国で次々売却されています。年金資金を流用してきた政府・与党の責任、政治家の関与や官僚の天下り先とされたことなどの責任を明らかにしないまま、施設の売却・廃止で一件落着にすることは許せない。
今日、売却先の名前が判明しているだけで約半数を大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が取得し、マンション建設や分譲住宅建設、宅地にして販売、自動車販売店舗にするなどが行われていることが明らかになった。国民の貴重な財産が、格安の値段で営利企業に売り渡され、もうけの対象とされている事態も、許せるものではない。
この度、サンピア福山の売却が具体的に持ち上がり、入札の最低価格が大幅に低下したため、福山市が入札に参加するとのことである。
同センターは、7階建てで46室の宿泊施設や会議室、催し会場、その他プールやゴルフ練習場があり、年間30万人前後が利用し1996年から13年連続黒字を計上している。
 福山市自治会連合会などの要望もあり、福山市が入札に参加することについては理解をする。取得後の活用は、プールやテニス、ゴルフ練習場は残してほしいという要望など、しっかり受け止めること。
同時に、今、100年に一度といわれる大不況の中、「12億円も出して箱ものを買うくらいなら、国保税や介護保険料を引き下げてほしい。」「緊急融資をしてほしい」「福祉に回してほしい」「とにかく、仕事がほしい」などの切実な市民の声が、多々聞かれる。市として、緊急雇用対策や様々な負担軽減策を鋭意行うことを、最優先すべきであることも提言する。

「国保税引き上げ中止を!」 福山民商が市長に抗議



 福山民商(西浜義夫会長)は8月21日、福山市が国保税をひとりあたり年7788円引き上げることにたいして、二度目の抗議行動をしました。同会が羽田晧市長との面会を求め、今回は開原算彦副市長が公式に面会。西浜会長が抗議文を読み上げ開原副市長に手渡しました。村井あけみ市議が同席しました。

不況直撃の実態訴え
 参加者らは「百年に一度」と言われる大不況の直撃をこうむっている中小業者の切実な実態、国保税増税が業者、市民の命を直接左右する大問題であること、予算の使い方を変え引き上げでなく引下げを行うことなど、つぎつぎと発言しました。
 「仕事がまったくない。あっても経営者親子は働かず従業員に働いてもらって身を切りながら雇用を守っている」(土建業者)、「今年になって仕事は4分の1に激減。新しい工作機械を借金で導入し親会社の発注に対応してきたが、今では機械があっても仕事がない。従業員には交代制にしてもらい、必死で助け合って雇用を守っている」(自動車関連業者)、「年金もふくめ月5万円の収入のなかから、毎月1万6千円の国保税を払ってどうやって生活していけばいいのか」、「払うお金がなく、納付が1期滞ると、2期、3期と滞納がかさみ、やがては保険証の取り上げだ。サラ金に手を出したのも同然な深刻な実情を福山市は把握しているのか。払いたくないのではなく、払えない実態にある」。
 西浜会長は、「毎日が寝られない、という業者がたくさんいる。福山市は人間の命を本当に大切にしているのか。広島市では一般会計から国保会計へ繰り入れし、資格証明書も発行していない。」と抗議。加賀茂副会長は「本日の抗議は、払えないものをどうやって払うのか、という趣旨だ」と強調しました。
 開原副市長は、「厳しい生活実態にある市民のみなさんの生の声を聞かせていただき、検討していきたい」と述べました。

原水爆禁止世界大会へ福山代表団が参加、核兵器のない世界誓う

特別報告する秋葉忠利広島市長

 人類史上初めて原子爆弾が投下されて64年目の6日、原水爆禁止2009年世界大会・広島へ福山代表団25名が参加しました。会場の広島グリーンアリーナでは海外の政府・NGO代表を含め2000人が参加し、地球規模で核兵器廃絶をめざす運動を交流しました。
 参加者からは、「オバマ発言や被爆者救済など、新たな動きのある年に大会に参加できて光栄です」「海外代表がとても多く、核兵器廃絶の世論が大きく広がっていることを本当に実感しました。「来年5月のNPT再検討会議に向けて世論と運動を強めようという決意を固めあう場になったと思います」などの感想文が寄せられました。


被爆の実相を学ぶフィールドワーク 
 
被爆建物登録の広島東照宮でフィールドワーク

 福山代表団一行は大会参加に先立ち午前中、広島東照宮に立ち寄り、被爆の実相を学ぶフィールドワークを行いました。爆心地から2.3厠イ譴森島駅の北、二葉山の麓にあり、被爆建物として登録されています。参加者は、広島県原水協の高橋信雄代表理事の案内のもと、境内を見学。原爆投下時、鋭い閃光の後、猛烈な高温の爆風が押し寄せ、拝殿が建物ごと宙に浮き上がり転倒、桧皮葺き本殿とともに炎上し、再建された現在も、その石垣には焼け焦げ破損した跡が残っていました。



 境内に入る門の左右に配された翼廊の柱は猛烈な爆風により傾いたままの状態で保存されていました。
爆風で傾いた翼廊の柱

 原爆投下の数時間後には水を求め被爆した人々で参道は埋め尽くされ、その惨状は言葉では表せないほどのものだったといいます。福山医療生協の女性は「被爆者の方たちがどういく状況でなくなっていったのか、なぜヒロシマのまちが焼け野原になったのか、なぜ原爆が爛團ドン”と呼ばれたのかがわかりました」と感想文を寄せました。

市立水呑保育所の民間移管について〜土屋議員が質問

 福山市は7月29日の民生福祉委員会で、来春水呑保育所(水呑町)を社会福祉法人に移管する方針を明らかにしました。

土屋議員「公立保育所としての運営のもと保育制度をいっそう拡充するべき」
 民生福祉委員会では、水呑保育所の民間移管について理事者が、園舎の老朽化、周辺の宅地開発などで入所者が定員を上回る状況が続いているとし、施設建て替えと定員拡大、0歳児からの受け入れを条件に運営法人を募り、来年4月に移管すると説明。
 土屋とものり議員が「移管方針は当園の保護者や地域住民からの要望としてあがってきたことなのかどうか」と質問したのにたいし、市担当者は「要望はない」と答弁しました。土屋議員は「これまで毎年のように市として老朽化した公立保育所の園舎を改築・改修してきている」と指摘し、市担当者に過去の実績を答弁させました。そのうえで、「老朽化した園舎を市として改修、改築している保育所があるにもかかわらず、水呑保育所はなぜ民間移管なのか。移管にいたる経緯の説明が不十分だ。先般発表された次世代育成支援のためのニーズ調査では、就学前児童の保育サービスの充実を求める要望がきわめて強いことがうかがえる。行政の責任で、公立保育園として運営すべきだ。福山市は、市民の要望にそって、公立保育所としての運営のもと保育制度をいっそう拡充する政策を打ち出すべきだ」と追及しました。

★公立保育所の民間移管について、こう考えます
 「2009年 日本共産党の総選挙政策」より
 公立保育所の運営費を一般財源化したことによって、自治体の保育施策が後退しています。自治体財政が厳しいもとで、6割の市区が保育所運営費を削減しました。公立保育所の民営化もすすみ、私立保育所の数が公立保育所の数を上回りました。民間保育所への自治体独自の助成も削減されています。こうしたもとで、保育士の非常勤化、賃金など労働条件の低下と長時間過密労働も深刻です。予算の削減や保育士の労働条件の悪化は、子どもたちの生活を支える保育の質の低下につながるものです。
 子どもの豊かな発達を支え、国民の多様な保育要求に応えるなど、保育所が果たしている役割にふさわしく、国の財政的支援を抜本的に増やし、公立、私立ともに安定して経営できる運営費を保障します。保育条件を切り下げる公立保育所の民営化・民間委託に反対します。保育士の労働条件の改善をすすめます。
 保育所に対する国の最低基準の緩和・撤廃を許さず、ヨーロッパなどと比べて貧弱な保育士の配置基準等を改善します。高すぎる国の保育料徴収基準を見直し、中・低所得家庭や、第2子以降の保育料を軽減します。延長・夜間・休日・一時・病後児保育等の拡充をすすめます。障害児保育、発達障害をもつ子への支援を充実します。

自公政権を終わらせ、日本に新しい政治を〜仁比そうへい参院議員が市内5箇所で演説



 日本共産党の仁比そうへい参院議員が2日、福山市内で演説会やつどい、街頭演説会で「自公政権を終わらせ、日本に新しい政治を」と演説しました。辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が各会場で訴えました。会場はどこも用意した席が足りなくなるほどの盛況となりました。

自公政権を退場に追い込む決定的審判を



 JA御幸支店での演説会で仁比氏は、「日本共産党は、どんな問題でも、自公政権に正面から対決してきた政党として、自公政権を退場に追い込む決定的な『審判』をくだすために全力をあげる決意です」と述べ、自民党が「安心社会実現選挙」を訴えていることについて「自公政治こそ国民の安心を破壊してきた」と批判。「派遣切り」や後期高齢者医療制度に対して国民の願いを受け止め、世論と共同して現実の政治を動かしてきた日本共産党の値打ちを語り、「国民の暮らしを守り、アメリカいいなりから脱却し、『国民が主人公』の日本にするため皆さんのお力を」と訴えました。

国民を大事にする政治の実現を



 たんぽぽ保育園で開かれた「仁比さんを囲む集い」では、自身の子育て経験にもふれながら、「小泉構造改革によって公の性質をもち、公の責任で行われるべき保育や福祉がもうけの手段にされてきた」と告発し、「お金のあるなしに関係なく必要な福祉を受けるようにするのが政治の責任だ」と強調。就学前の子どもの医療費無料化など党の政策を語り、「国民を大事にする政治の実現へ、比例中国ブロックで日本共産党の議席を取り戻させてください」と訴えました。

総選挙 重大争点に浮上
消費税に頼らない責任ある財源論か
消費増税にしか“出口”ない財源論か




 木之庄町、山手町での街頭演説で仁比氏は、総選挙での焦点として浮上してきた消費税増税について、自民、公明は増税をマニフェストに明記し、民主党も消費税増税は4年間議論しないといっていたのを撤回したことを紹介。「大企業・大資産家にたいする税金を10年前の水準に戻し、在日米軍への『思いやり予算』の2800億円やグアムへの基地移転費用の3兆円などをやめることなどで、十分な財源が生まれてくる」と指摘しました。
 「共産党は企業献金や政党助成金にも無縁で、大企業やアメリカにも堂々とものがいえる」と力説し、日本共産党の躍進で消費税増税阻止、食料品非課税実現をはかろうと呼びかけました。


自公政権を終わらせた後の党の態度



 JA川口支店での演説会では、自公政権を終わらせた後の党の態度について、国民の願いに沿って政策や要求を提起し、課題ごとに一致点で協力し推進する「建設的な野党の立場を貫く」ことを表明しました。
 後期高齢者医療制度を例に挙げ、「制度導入の考えが最初に国会に持ち込まれたとき、党は最初からそれを見抜き反対を貫くとともに、実施中止、制度廃止のために、党派をこえて国会での共同をつくる努力をつくしてきた」ことを紹介。「国民の怒りが広がるなか、民主党が当初、年金からの天引きをやめる法案を準備したとき、日本共産党は『高齢者を年齢で差別する医療保険制度は廃止しなければ国民の期待には応えたことにならない』と提案し、議論の末、野党4党で制度廃止の共同の方向がつくられた」と述べ、憲法25条が生かされる社会保障制度の充実を、と頑張りぬいてきた日本共産党が大きく前進することこそが、国民の願いにかなう新しい日本への道を開く最大の力となると力説しました。

 演説を聞いたある女性は、「子どもの貧困について、みずから国会質問で具体事例で厳しく追及し、子どもの国保証取り上げをやめさせたことなどを聞き、『建設的野党』のイメージがはっきりしました。やはり日本共産党の議席を増やさないといけませんね。私もがんばります」と話していました。