平成21年度福山市一般会計補正予算についての    日本共産党の討論

 日本共産党市議団は18日、9月定例市議会本会議で平成21年度福山市一般会計補正予算にたいし以下の討論を行い賛成しました。討論全文を紹介します。

●平成21年度福山市一般会計補正予算についての日本共産党の討論

 本補正予算は、地域活性化・公共投資臨時交付金事業3400万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業10億8926万4000円、その他経済雇用緊急対策事業10億6466万3000円、その他10億1798万4000円、合計32億2563万8000円を追加補正するものであります。

 経済危機対策事業として取り組まれる地球温暖化対策や環境保全、緊急雇用対策、少子化対策など、いずれも市民生活に必要な予算であります。
 以下の要望意見を付して、賛成いたします。

1、草戸・瀬戸線の用地買収の予算3000万円が含まれています。これは幹線道路建設に関する地元要望に基づく生活道路建設の予算であります。生活道路建設自体に反対をするものではありませんが、莫大な費用を要し環境破壊をすすめる、住民合意の形成されていない福山道路の建設の強行は行わないこと、幹線道路とは切り離して、住民要求を実現することを求めるものです。

1、水呑保育所施設整備費の補助金が計上されています。保育所施設整備は必要ですが、公立保育所の民間移管はとりやめることを強く求めます。

1、浸水被害対策について、市独自で排水ポンプを設置することや水路の屈渫(くっしゅん)を行うことは評価するものです。手城川総合治水計画については、国に早期実現のための財政的支援を求め、県に対しては、事業を前倒しして、浸水対策を抜本的に強化することを強く求めること。

1、質疑の中で明らかにしましたが、大気汚染状況の観測で、国のPM2・5の測定委託事業に積極的に取り組んでいることを評価するものです。今後、PM2・5の削減対策に積極的に取り組むことを求めます。

1、観光資源保全事業等で、3年間の雇用対策が行われることを評価し、今後さらに、治山、治水、農林漁業、環境整備など、公務分野で雇用を創出することを求めます。

1、住宅手当緊急特別手当事業については、制度を広く周知すること。同時に、不足している公営住宅を増やすよう、福山市の公営住宅供給計画を見直すこと。国に対して、雇用促進住宅の撤廃を取りやめることを強く要望することを求めます。

1、老朽化した公園の遊具やフェンスについて、速やかに新設、修理を進めること。

1、稲作被害を防止し、日本の生態系を保全するためにも、ジャンボタニシ駆除の方法を周知、徹底すること。

1、放課後児童クラブについて、71人以上の多人数クラブの解消がはかられていますが、引き続いて61人以上のクラブの解消を急ぎ、41人以上の教室の解消を計画的に行うこと。

1、生活福祉資金の原資を増額すること。

以上であります。

新型インフルエンザの受診 資格証明書の人は窓口3割負担、保険証交付  土屋議員の質問に市が答弁

土屋とものり議員は25日の決算特別委員会で新型インフルエンザ対策について質問しました。

市民病院の対策について
 感染症指定医療機関である福山市民病院における対策についてただし、県内で簡易検査キットが不足しているとされているもと、福山市の現状を質問。市担当者は「全ての一般医療において対応する。(院内感染対策として)院内の待ち受け室を作り対応する」「検査キットは9月初め現在、1064人分の在庫がある」と答弁しました。

資格証明書の人への対応について
 「医療機関において、新型インフルエンザに感染していると思われ、国保加入者で資格証明書を発行されている市民に対して、診察をどのように対応するのか」と質問しまた。
 市担当者は、「医療機関窓口に行ってもらい受診してもらい、その際、医療機関の受付から国保年金課へ連絡をしてもらい、その場で窓口負担は(10割負担でなく)3割負担とする。資格証明書は、短期保険証に切り替え、国保年金課から本人に郵送で届ける」と答えました。

市民病院 看護師の夜勤体制の改善、自主研修への参加費補助を要求  高木議員

看護師夜勤体制の改善を
 高木議員は25日の決算特別委員会で、市民病院で今年度、新卒看護師36名のうち2名が体調不良で退職していることを明らかにし、勤務実態について質問。

 当病院では、準夜勤・深夜勤の勤務時間は9時間、うち休憩1時間となっています。高木議員は、「病棟では多くて3人体制で、2人体制の部署もあり、忙しくて休憩がいっさい取れない実態があると仄聞している。実態はどうなっているか」とただしました。市担当者は、「実態は調べていない」旨答弁したため、「勤務実態を調査し改善せよ」と強く求めました。

自主研修参加費の補助を
 看護師の自主参加の研修費用への補助について、参加者数、費用の実態について質問。市担当者は「個人参加については把握していない」と答えたのにたいし、高木議員は、「看護師は高い技術、能力が求められており、実態を調査し、個人参加の研修への補助を考えよ」と求めました。

 市担当者は、「おっしゃるとおり、志を持って就職した看護師が自発的にレベルアップに努めることは、病院全体とっても大切なこと。実態を調査し、今後、検討する」と答弁しました。

9月議会 代表質問 トピックス その2

 前回の報告に続き、新政権下における市政の政治姿勢をただした日本共産党福山市議団の代表質問のトピックスをお知らせします。

●介護保険制度
村井 民主党は、「介護労働者の待遇改善で、人材を確保し安心できる介護保険制度を確立する」としている。新政権に対し、制度を抜本改正し、次のことを要望すること。
_雜邉詆嬌颪旅餮防蘆干箙腓鯀甬泙50%まで引き上げる。
∧欷盈舛六拱Гで塾呂鳳じた負担にあらため、利用料は、将来は無料をめざし、当面は、在宅サービスでも施設サービスでも減免制度を抜本的に充実させる。
D秉蠧世旅睥霄圓蓮原則として介護保険料・利用料を免除する。
ぅ吋▲泪優献磧爾、身近な相談相手・専門家として、利用者の声を中立・公正な立場から代弁できるよう、支援・育成する。
ゲ雜醉祝疋廛薀鵑虜鄒をケアマネジャーの担当にもどし、介護報酬も引き上げ、高齢者が自分の担当のケアマネジャーから一貫した支援を受けられるようにする。
国の給付適正化事業のあり方を抜本的に改め、ヘルパーやケアマネジャーなどの判断で、介護の現場の実態におうじて柔軟に、適切なサービスが提供できるようにする。
特養ホーム、生活支援ハウスなどの計画的整備、ショートステイの確保、グループホームや宅老所、小規模多機能への支援など、在宅でも施設でも、住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備をすすめる特養ホームの待機者を解消する緊急の基盤整備をすすめる。

市長 被保険者が安心・安全を実感し、住み慣れた地域で暮らせるよう基盤整備に努め、また、サービス提供事業者が健全な事業運営を図れるよう、安定的な介護保険事業の展開を図るとともに、そのための制度の見直しや財政支援等については、今後も必要に応じて国に要望していく。

 ケアマネジャーの支援・育成については、各種研修会や事業者指導等を通じて実施している。

 介護予防プランの作成については、地域包括支援センターにおいて、利用者本位のプランが作成されているものと考えている。

 給付適正化事業には、介護給付の適正化は、介護給付を必要とする利用者を適正に認定したうえで、利用者が真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適切に提供するよう促すことだ。介護給付の適正化を図ることにより、制度の信頼性が高まり、持続可能な制度の構築に資するものと考えている。

 特別養護老人ホームなどの施設・居住系サービスの整備については、第4期介護保険事業計画に基づき、現在、小規模特養など179人分の施設整備を進めており、今後とも、計画的に基盤整備に努めていく。

●高校授業料の無償化
村井 「お金の心配をせずに高校に行きたい「行かせたい」。生徒、保護者の痛切な思いであり、「高校授業料は無償に」は国民世論だ。OECD加盟30カ国中、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国のとなっている。

 福山市として政府に対し、「高校授業料の無償化」を早期に実現するよう強く要望し、市としても出来得る施策をすすめることを求める。

高橋教育長 教育の機会均等を確保する観点から、新しい政権による高校授業料の無償化等の施策に注視してまいりたい。

●現行公的保育制度にもとづく施策充実を
村井 経済危機と雇用破壊の広がりもとで、子どもを預けて働かなければ、生活できない子育て世帯に増えている。保育所は、親の就労、子どもの生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設だ。

 国と市の責任で、保育を必要としている子どもたちに直ちに保育を保障すること。

 就業を希望する女性がすべて子どもを入所できるようにするためには、政府の試算でも100 万人分の新たな保育所整備が必要だ。これは、詰め込みや認可外保育施設の活用などの小手先の安易なやり方では解決できない。
 入所定員の125%に達する詰め込み保育は、新設で解消すること。
 
 福山市は、「保育所再整備」と称して、今年度は水呑保育所を民間移管しようとしている。民生福祉委員会での市の答弁によると、水呑地域は、近年、児童数が大幅に増加しているとのことだが、当該保育所の保護者や地域から、公立保育所を廃止し、民間移管してほしいとの要望は出ていない。老朽した園舎は、公立のまま増改築等で対応できることであり、移管する理由はない。水呑保育所の民間移管の方針を撤回すること。

 国に対し、(欅藹蠏設に対する国庫補助を増やし、公有地の貸与、土地取得費用への助成、一般財源化された公立保育所の運営費と建設費への国庫負担を復活させる直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和と撤廃など、保育制度後退を行わないよう要望すること。

市長 保育所の入所定員の運用については、国の基準に則して適切に対応している。

 保育所の再整備は、保育所が抱える様々な課題を解決して、将来にわたって良質な保育サービスを安定的に提供するため、鋭意、取り組んでおり、公立保育所の社会福祉法人への移管については、引き続き、着実に進めていく。

 保育所運営に対する国の財政措置と保育制度の在り方については、政局が大きく転換する中で、地方分権を進めることと、児童福祉の向上の視点から特にその動向を注視していく。

9月議会 新政権下、市民の期待にこたえる市政を、と全力で論戦

 民主党を中心とした鳩山由紀夫政権が発足しました。私たち市議団は、9月定例市議会で、新政権に対し、「よいことには協力。悪いことにはきっぱり反対。問題点をただす」という「建設的野党」の立場と、草の根の運動と協力し、国民の願いにそって、政治を前にすすめる役割をはたす、という総選挙公約に立ち、4名の議員が力を合わせ、全力で論戦しました。

 民主党のマニフェストに掲げられた障害者自立支援法廃止、後期高齢者医療制度廃止、高校授業料無償化など国民要望にそった問題についても、市長の政治姿勢をただし、福山市としての積極的行動をうながすとともに、市独自の政策展開を要求しました。
 論戦の一部を、何回かにわけて紹介します。(詳しくは当サイトの「議会報告」から入って質問と答弁の全文をご覧ください)

●障害者自立支援法
村井 障害者に原則1 割の「応益負担」をさせる障害者自立支援法は、「廃止」が国民世論だ。民主党は、「障害者自立支援法」を廃止し、(仮称)障害者総合福祉法の制定を公約している。障害者自立支援法の「応益負担の廃止」を速やかに行うことを国に要請すること。また、市として、今後の対応方針は。
市長 現段階では、具体的内容が示されていないことから、今後、国の動向を注視しながら、適宜必要な対応をして参りたい。

●後期高齢者医療制度
村井 民主党のマニフェスには、「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と明記している。新政府に対し、速やかに、同制度の撤回を実行することを求めよ。
市長 後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢社会の進展の中、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり、持続可能なものとするとともに、公平で分かりやすい医療制度とするため、創設されたものと認識している。現行制度の今後の対応については、今後の国の動向を注視しつつ、広域連合とも連携し情報収集に努めていく。
村井 制度発足後1年が経過し、保険料を払えない高齢者に対し、福山市は短期被保険者証を369件発行している。高齢者は、複数の疾病をもち、抵抗力が弱く、急激な病気の重篤化などが起こりやすいなど、対応の遅れは命取りになりかねない。直ちに、正規の保険証を発行することを強く求める。
市長 短期被保険者証は、医療の給付に、なんら制限をくわえるものではなく、保険料に係る納付相談の機会を確保し、被保険者間の負担の公平性と制度の安定を確保する観点から、広域連合が交付している。

(次回につづく)

村井あけみ議員が9月議会で代表質問

  福山市議会9月定例市議会で10日、村井あけみ議員が代表質問に立ちました。
 
 村井議員は、衆議院選挙で、自民党・公明党が国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、政権から退場するという新しい情勢のもと、「日本共産党は、『建設的野党』として、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす』という立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に政府に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘する決意です」と表明。
 羽田市長に対し、「市長は、選挙結果をどのように受け止められたのか。民主党中心の新政権への期待や、福山市として、新政府に何を望むのか」として、新政権下での福山市政の基本的在り方についての、見解をただしました。

 羽田市長は、「衆議院総選挙の結果、民主党を中心とした政権運営がなされることとなり、今後、政局は大きく転換するものと受け止めている。
今後の動向を見極める必要があるが、地方に不安や新たな負担を生じさせることのない仕組みづくりが行われるとともに、国民一人一人が安心して暮らすことができるよう、きめ細やかな政策が実施されることを念願いる。本市におきいても、引き続き『人間重視』『環境重視』の行政運営に全力を傾注して取り組んで参る考えだ」と答えました。

代表質問の骨子
1.市長の政治姿勢について
 〜軈挙結果を踏まえた市政運営について
2.福祉行政について
 々駟盜埓
 後期高齢者医療制度の撤回
 2雜酳欷雲度
 ぞ祿下埃立支援法
 ダ験菠〇禹餠眤濾媽度等
3.医療・衛生行政について
 /祁織ぅ鵐侫襯┘鵐饗从について
 医師確保
 75歳以上の高齢者と
 せ劼匹皸緡堵駝砧狙度
4.商工・労働行政について
 |羮業者の仕事確保
 緊急雇用対策
5.農林行政について
 。藤圍舛汎本農業
6.教育行政について
 ゞ疑Πの多忙化解消、健康管理
 中学校給食
 9盥纂業料の無償化と
 す盥察β膤愍学金の拡充
 セ劼匹發竜鐓貊蠅鼎りと児童館
7.保育行政について
8.建設・都市行政について
 /賛緘鏗暇瓢濛从
 道路問題
 p盜阻笋疥て架橋問題
9.人権・同和行政について