変えようクルマ優先ムダな道路行政 道路全国連交流集会



 第35回道路公害反対運動全国連絡会・全国交流集会が24、25日、横浜市で開かれ、約200人が集い、福山バイパスと区画整理を考える会、福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会の各代表と高木たけし議員が参加しました。全国30団体余から活動報告が文書提出され活発な交流と討論が行われました。

圏央道 現地見学
住民「環境破壊のムダな大型道路はいらない」
 1日目は現地住民団体の案内で横浜環状南線を現地見学しました。横浜環状南線は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の一部で、横浜の都心から半径10km〜15kmを環状につなぐ横浜環状道路です。圏央道は、1メートル1億円以上かかる東京外かく環状道路、首都高速中央環状線首都圏をふくめ「三環状道路」と位置付けられています。

 閑静な住宅地の真下に6車線の高速道路をトンネルで通し、地上部の各所に換気所と巨大なインターチェンジ・ジャンクションを建設する計画に対し、排気ガス公害や地盤沈下が予測され、自治会ぐるみの反対運動がとりくまれています。参加者は、住民生活に必要のない環境破壊のムダな大型道路計画の実態を実感し、地元住民との交流を深めました。


 2日目は、五十嵐敬喜法政大学教授が「これからの道路行政は?」と題して記念講演。五十嵐教授は、日本の道路は世界一「過密」になっており、4全総以来の「高規格幹線道路1万4千キロ」「地域高規格道路6950キロ」をはじめとする道路計画を抜本的見直し、今後は、生活関連道路以外はつくらないことを原則の第一とするべきだと強調。
 民主党の公約「高速道路無料化」に関し、当面の採算、公共交通機関への影響、自動車交通増加にともなうCO2などの環境悪化などの問題点を指摘しました。

 橋本良仁道路全国連事務局長は、新政権で「八ツ場ダム、川辺川ダムなど全国のダム事業の見直しが始まったが、住環境や自然環境を破壊し、税金を浪費する巨大道路建設もいますぐやめるべきだ。大型道路建設継続は、地球温暖化防止の流れに逆行する」と批判しました。

「鞆の浦世界遺産訴訟」報告
 公共事業着工前に埋め立て差し止めをかちとった「鞆の浦世界遺産訴訟」について、同訴訟弁護団事務局長の日置雅晴早稲田大学大学院教授・弁護士が「着工した後の取り消しや執行停止では、これまで工事はとまらなかった。着工前の差し止めが認められたのは画期的で意義は大きい」と報告しました。

 全国公害弁連の西村隆雄弁護士は、ことし9月に導入された大気汚染物質「PM2・5」の環境基準について「公害被害者や住民運動でかちとったもので米国基準なみの画期的なもの」と報告。今後の課題として、(1)測定体制の整備(2)基準達成にむけた発生源対策(3)道路アセスメント(環境影響評価)の実施(4)国レベルでの大気汚染被害者救済制度の創設―を急ぐべきだと訴えました。

お困りごと何でも相談会が開かれます           10月25日(日)10時〜16時 福山市中央公園

 福山派遣村実行委員会が「お困りごと何でも相談会」を開催します。

 ● 日時 10月25日(日)10時〜16時
 ● 会場 福山市中央公園(福山中央図書館の東側)


 当日は、労働、法律、医療、営業、行政手続きなどの専門家が相談に乗ります。温かい食べ物や飲み物などの炊き出しもあります。無料、秘密厳守です。

 実行委員会では、「失業、住居喪失、受診困難、営業困難、生活苦など、何でも困ったことがあれば気軽に会場に足を運んでください。炊き出しを食べるだけでも大歓迎です」と広く市民に呼びかけています。

 当日のボランティアも募集中です。

問い合わせ先:福山派遣村実行委員会事務局団体
福山医療生協本部 084−973−2280
福山つくしの会  084−924−5070

12月までに県内「派遣切り」6131人の見込み        失業対策の充実、労働者派遣法の抜本改正を

 広島労働局は10月2日、「非正規労働者の雇い止めの状況等とその対策」を発表しました。それによると9月18日現在の把握で、2008年10月から2009年12月までに県内で雇い止め等を実施または実施予定しているのは80事業所で、その人数は計6131人となっています。
 
 内訳は、派遣が4787人、契約(期間工等)が1097人、請負が146人、その他101人です。また、6131人のうち、中途解除が2236人(36.5%)、期間満了が3476人(56.7%)、不明419人(6.8%)です。今後、「派遣切り」など雇い止めはさらに増加することが予想されます。

 これから冬期に向かうなか、仕事と住まいを失った労働者へ行政の責任で住居を提供するなど支援を強化することが求められます。
 
 すべての失業者が支援対象となる雇用保険法の早期改正、「派遣切り」大企業の拠出による「失業者支援基金(仮称)」創設や生活保護制度の充実、また、雇用創出策として、公的な就労確保、手当付き職業訓練制度を確実に就労につながる訓練内容にするなどの充実が急がれます。

 雇用破壊の原因である労働者派遣法の抜本改正を、遅くとも次期通常国会までに措置することは、総選挙で国民から負託された国政の責務です。

 日本共産党市議団は、そのために全力をつくす決意です。市民のみなさん、ともに力を合わせましょう。

 お困り事があれば、お気軽にご連絡ください。解決のために、ごいっしょに力を尽くします。

県民が主人公の県政へ 村上昭二県委員長が福山で演説

村上候補

 村上昭二県知事候補(日本共産党広島県委員長)が15日、立候補表明して初めての福山市入りをしました。村上氏は午前10時、鞆港埋立架橋計画に反対している鞆町住民と懇談したのを皮切りに、福山道路予定地域の住民、高齢者介護施設のケアマネジャー・介護福祉士、医療、中小業者、教育関係者らを訪ねて現場の声を聴き取り、意見交換しました。

「県民主人公といえる県政をともに力合わせて」 福山駅北口前で演説
 午後5時30分、福山駅北口でマイクを握った村上氏は、「福山市民のみなさんの現場の意見を今日一日各地を回って伺った。広島県が広島地裁判決に対し本日控訴した鞆港埋立架橋計画、地権者・住民の声を無視して事業を強行している環境破壊の大型道路計画など、住民が反対している環境・景観破壊の大型開発のムダ使いをやめれば、県民の願いである福祉、介護、医療、教育など暮らしを守る仕事はできる」と訴えました。

雇用とくらしを守る
 村上氏は、県民の切実な願いにこたえる県政の転換として3つの公約を訴えしました。
 第一は雇用問題です。県内大企業のマツダは、昨年から現場の派遣労働者2,300人の「派遣切り」を行い、雇用の実態も「職安法違反」「派遣法違反」の無法が大問題になりました。今年9月末にはさらに250人の派遣社員を解雇。
 村上氏は、「大企業には雇用を維持する義務があり、そのための経済的な力は十分にある。日本共産党はマツダに対し、解雇撤回を直接申し入れた。本来、県知事こそが雇用破壊を止めるよう大企業に物申すべきだ。しかし藤田県知事にその意思はまったくない」と厳しく藤田県政を批判。「私は大企業に対してはっきりと“雇用を守れ”と言う県知事になりたい。そして、国に対しても労働者派遣法の抜本改正をするよう働きかけたい」と訴えました。

子どもが楽しく生き生きと学びすごせる学校へ
 第二は教育の問題です。村上氏は「私が県知事になったら、すべての子どもが楽しく生き生きと学びすごせる学校へと条件整備に力を入れたい」と主張し、藤田県政のもとでの教育政策を厳しく批判しました。
 広島県は、大学進学に合わせて高校を3つにランク付けし、進学重点校に予算を重点配分するなど、受験中心の教育で子どもを差別しています。教員は多忙化を極め、早期退職者が急増しています。予算の削減を優先させて学校統廃合をすすめ、最近10年間で県立高校13校を募集停止、来年度も5校計画しています。教員は安上がりの臨時教員、非常勤講師を増やし、産休などの代替教員の確保が遅れて自習が増えるなど、子どもの教育に支障をきたしています。
 村上氏は、「教育予算を増やして教員を増員、正規化し、教員の多忙化を解消し、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめたい。予算削減のための学校統廃合計画を見直す」と主張しました。

核兵器廃絶の先頭に立つ
 第三は被爆県広島の県知事として核兵器廃絶の先頭に立つことです。村上氏は、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」をめざすプラハでの演説に対して、日本共産党の志位和夫委員長が「心から歓迎する」との書簡を送り、アメリカ政府から核兵器廃絶への「あなたの情熱をうれしく思う」と返書が届いたことを紹介し、「いま、世界は変わりつつある。平和と核兵器廃絶に向けた流れが大きくなっている」と強調。「私は、その流れをさらに大きく、確かなものにするために、広島市とともに核兵器廃絶を世界に発信するために全力をつくす」とし、「県知事にはその資格と責任がある」と力を込めました。


 最後に、「日本共産党は、国政では、現実政治を前に動かし、国民の要求を実現する“建設的野党として積極的に政策提言をおこない、“良いことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、問題点をただす”ためにがんばります」と述べたうえで、「県政では“県民が主人公”といえる県政をつくる」とし、「みなさん、力を合わせて県政を変えましょう。私はそのために全力をつくします」と決意を語りました。

 演説を聞いたある男性は「政権が代わって、共産党の役割がいよいよ大きくなってきた。県政では共産党以外は藤田県知事にすべて賛成だった。県政での存在感をしっかり示してほしい」と話していました。

広島県知事選 大型開発やめ 福祉の充実を 日本共産党が全県いっせい宣伝

早朝宣伝

 日本共産党は14日、広島県知事選(22日告示・11月8日投票)にむけ、日本共産党の村上昭二予定候補(党広島県委員長)を先頭に「全県いっせい宣伝行動」にとりくみ、「県民が主人公の県政へ」と有権者に政策を訴えました。福山市では、早朝7時半から福山駅前での宣伝を皮切りに、議員、党支部が各地で奮闘。
 福山駅前で演説した高木たけし市議は、‖膩審発のムダ使いをやめて暮らし・福祉を充実する教育条件を整備して子どもの成長・発達を保障する3吠軸鑁兩笋寮萋に立つ県知事を―と日本共産党の県知事選政策を訴えました。
 通勤途上の人からは、鞆港裁判で声がかかり、「ムダ使いはやめてほしい」「鞆の今後のまちづくりについて共産党はどう考えているのか」などの声が聞かれ、対話がはずむ場面も見られました。

鞆裁判の控訴はせず埋立架橋計画の撤回を 羽田市長に要望書提出

鞆裁判控訴するな 市長へ要望書提出

 日本共産党福山市議団は13日、羽田晧市長にたいし、鞆港埋め立て差し止め訴訟裁判の控訴はしないこと、また埋め立て架橋計画を撤回することを求める要望書を提出しました。
 全文は以下の通りです。



鞆港埋め立て差し止め訴訟裁判の控訴しないことと
埋め立て架橋計画の撤回を求める要望書


福山市長 羽田 晧 様         2009年10月13日
                 日本共産党福山市議会議員団
                        村井 明美
                        高木 武志
                        土屋 知紀
                        式部 昌子

 10月1日、福山市鞆町の埋め立て架橋計画に反対する住民ら約160人が藤田知事を相手取り、鞆港の埋め立て免許を差し止めるよう求めた訴訟の判決が広島地方裁判所でありました。
 判決は「広島県知事は、広島県及び福山市に対し、本件公有水面の埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言い渡し、原告の訴えをほぼ全面的に認めるものとなっています。そして、「鞆の景観の価値は、私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また、文化的、歴史的価値を有する景観として、いわば国民の財産ともいうべき公益でもある。しかも、本件事業が完成した後にこれを復元することはまず不可能となる性質のものである」と断じています。これは、鞆港の埋め立て架橋事業は、鞆の浦のかけがえのない歴史的・文化的景観を壊し、世界遺産への道を閉ざす事業であると司法が認め、事業の差し止め判断をした画期的な判決です。
これまで、鞆の浦をめぐって、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)が、事業中止を求める決議を2度にわたり行っています。
 また、事業中止を求める署名は、13万5千名に及び、国内外で事業反対の世論はさらに広がっています。
 
今、世界的ヒットとなっているアニメーション映画「崖の上のポニョ」を作成した宮崎駿監督は鞆の浦に長期滞在し、鞆の浦の光景をもとに構想を練ったとのことですが、広島地裁判決について、「鞆の浦の問題だけでなく、今後の日本をどういうふうにして行くかという時に、非常に大きな一歩を踏み出したんじゃないかな」と評価し、「公共事業で何か劇的に変わるというような幻想とか錯覚とかを振り回すのは、もう止めたほうがいい」と語っています。そして、「何も言える立場ではないが、控訴は税金の無駄使いになる」「狭い町で、ふたつに分かれてけんかするのは、あらゆる意味でしこりを残して良くないと思う。勝ったとか、負けたとかでなく、話ができるようになることを願っている」と話していますが、全く同感です。
 この度の判決後、鞆町を訪れる観光客が急増していますが、港を中心とした景観に、「心が安らぐ」「また、来てみたい」との声が聞かれます。今後も大きな経済効果が期待できます。人口減を嘆かれる鞆町の新しい活路を生み出すものとなることも期待できます。そのためにも、歴史的町並み保存等を急ぎ、鞆町民合意の観光事業の振興や生活環境整備も進めることが求められます。
埋め立て架橋に直接面する鞆町元町東町内会など、地元利害関係者の合意は、いまだ出来ておりません。そのような状況を顧みず控訴するならば、係争は長期化し、現存の町屋などはさらに荒廃し、その価値を失うことも憂慮されます。今回の判決を糸口として、今日の事態を解決することが求められます。
以下、強く要望するものです。

一、 鞆港の「埋め立て免許差し止め」を認めた広島地裁判決を真摯に受け止め、控訴しないこと。

一、 鞆港埋め立て架橋計画を白紙に戻し、鞆の浦の景観と歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めること。同時に、鞆町住民の生活環境改善にただちに踏み出すこと。

                                以上

福山バイパスを考える会総会

バイパスを考える会総会

 福山バイパスと区画整理を考える会(今澤健而、佐藤福男の両代表世話人)は4日、川口公民館で第13回総会を開き、55人が参加しました。
 日本共産党の辻つねお県議、村井あけみ、土屋とものり両市議が参加し、辻県議があいさつしました。

 環境総合研究所調査部長の鷹取敦氏が記念講演。鷹取氏は、鞆町内で住民団体による交通量調査を指導した経験を持ちます。福山市は「日常的な交通渋滞がある」としていましたが、住民団体の独自調査によりその主張をくつがえす結果を得ました。
 鷹取氏は、その経験にもふれながら、行政の環境評価アセスメントが事業推進の道具になっている実態を暴露しました。

 佐藤代表は「新政権が公共事業の見直しを大きな政策の柱に掲げている。ムダな公共事業の削減に力を合わせたい」と開会あいさつ。
 今澤代表は、住宅地を縦貫するバイパス計画が持ち上がって1996年に結成した「考える会」の活動について「行政のルール無視に抗して13年になる」と報告しました。

 参加者は、瀬戸、津之郷、駅家、草戸、多治米、東川口の各町まどで大型道路建設に反対する6団体が5月から毎月1回開いている「福山地域道路ネットワーク交流会」の活動を続けることなど、活動方針を確認しました。

鞆架橋訴訟で控訴するな、知事へ要望書提出

要望書を提出して申し入れる(正面左から)辻県議、村上氏、村井、高木、式部、土屋の4市議=5日 

 広島地裁で今月1日に勝訴した鞆港埋立架橋訴訟をめぐり、日本共産党広島県委員長の村上昭二氏と辻つねお県議、福山市議団の村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子の4議員が5日、藤田知事に控訴しないよう求める要望書を提出。空港港湾部の大内千秋港湾技術総括官に要望書を手渡し、計画を白紙に戻すよう申し入れました。

 要望書は「世界遺産への道を閉ざす事業であると司法が認め、事業の差し止め判断をした画期的判決」と指摘。村上氏は「国も開発を見直す方向に転換してきて、大きな時代の変化の中での対応が必要だ。事業を推進すれば広島県は国民的批判を受け、後世に禍根を残すことになる」と要望しました。

 大内総括官は「判決の内容の精査を進めており、(控訴するかどうか)福山市と連携して適切に対応したい。計画を白紙にとの要望だが、引き続きベストの計画だと考えているので、推進していきたい」と答えました。

広島地裁 鞆の浦埋め立て認めず

 広島県と福山市が進める鞆港埋め立て架橋計画に反対する住民ら約160人が藤田雄山県知事を相手取り、埋め立て免許を差し止めるよう求めた訴訟の判決が1日、広島地裁であり、能勢顕男裁判長は鞆の浦の景観は公益だとして、「埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言い渡しました。景観を理由に公共事業の差止めが認められたのは初めてです。

 判決は「鞆の景観の価値は、私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、いわば財産ともいうべき公益である」と判断。住民らの「鞆の浦のかけがえのない歴史的文化的景観が破壊されれば、世界遺産登録への道が閉ざされる」との主張を全面的に認めました。

 県は昨年8月、国土交通省に埋め立て認可を申請したのに対して、金子一義国交相(当時)が今年1月、「国民の同意を取り付けてほしい」と発言。国の認可の判断を待つまでもなく、司法が判断した形です。

 また、判決は住民らが提案している山側トンネル案でも交通の混乱状態は相当程度解消されると指摘し、県や市の事前の調査が不十分で「道路整備効果を判断することは合理性を欠く」と批判しています。

共産党議員団 地元運動と連携 
 1983年に始まった埋め立て架橋計画は、排水権利者全員の同意を得られず、県がいったんは凍結したものでした。しかし2004年9月に当選した羽田晧市長が計画推進を表明。公有水面の埋め立てにあたっては「トラブルを避けるため、権利を持つ者すべての同意が必要」との法解釈を変えるよう、国に要望までしていました。

 日本共産党の仁比聡平参院議員は04年12月に計画予定地を視察し、住民らと懇談。05年2月には辻つねお県議・土屋とものり市議とともに国土交通省を訪ね、港湾局長に国の立場をただして、「同意なき事業推進を後押しするものではない」という確認を得ました。


国へ
国交省と交渉する仁比参院議員、辻県議、土屋市議(左から)
=05年2月23日、参院議員会館

 仁比議員は同年11月に全国注視の中、鞆町で開かれた「道路公害運動全国交流集会」にも参加し、「鞆の浦を守るために全力をあげる」とあいさつしました。
 計画の実施主体である県と市は07年5月、港の管理責任者である藤田雄山知事に埋め立て免許を申請し、08年6月には県が国交省に免許の認可を申請しました。
 日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比議員、中林よし子元衆院議員は09年2月、金子一義国交相(当時)に要望書を手渡し、免許の認可を行わないよう強く求めました。
 「埋め立てや橋などかけなくても(鞆の浦の)景観や特色を生かしたまちづくりはおおいにできる」との穀田議員の申し入れに対し、金子国交相は「貴重な歴史的文化財をどう守っていくか、心を砕きたい」と応じていました。

 日本共産党福山市議団は、住民との懇談、現地調査、研究をもとに、年4回の定例市議会代表質問では毎回欠かさず市長の姿勢を厳しく追及。機会あるごとに各種委員会で質問し、計画の白紙撤回を求めてきました。

談話 村井あけみ福山市議団長
 全国からの支援を受けたねばり強い住民の勝利を、ともにたたかってきた市議団として心から喜び合いたい。世界からの期待も含めた本当のまちづくりを進めるために、行政の本来の力を発揮することが、いよいよ求められる。
 市議会は、いったん計画の推進決議を賛成多数で可決しているが、司法の判断を真摯に受け止め、新しい局面での公共工事のあり方を考えていくことを呼びかけたい。

芦田川河口堰を全面開放した場合の影響について調査せよ 土屋議員が質問

 土屋とものり議員は9月25日、2008年度企業会計決算特別委員会で芦田川河口堰の全面開放の問題について質疑しました。

 芦田川の水質は、河口堰を建設したために中国地方の一級河川のなかでワースト1となっています。そのため現在、国が中心となり河口堰を弾力的に開放しています。土屋議員は、水質改善の結果について質問。水道局担当者によると、「河口堰の開放前後でBOD(生物化学的酸素要求量:この数値が大きいほど水が汚れています)のトータル値、リンの値は下がっている」「サンプル調査の値は、時々により違っている」とのことでした。

 市民団体より「芦田川の水質改善のため、河口堰の全面開放を」との要望があります。河口堰を全面開放すると芦田川下流域では潮の干満により環境の大きな変化が予想されます。しかし、その影響に関する詳細な調査はありません。

土屋議員「河口堰全面開放した時の影響を調査せよ」
 土屋議員は、「仮に河口堰を全面開放した場合、周辺環境や市民生活への影響はどのようになるか、想定しているのか」と質問。市担当者が「芦田川の問題は『芦田川下流水質浄化協議会』の中で解決すべき問題であり、市は関与しない」と答えたため、「工業用水を管理する河口堰に市は関係ないとは言えない」と厳しく指摘し再答弁を求めました。
 市担当者は、「『芦田川下流水質浄化協議会』へ、全面開放した場合にどのような影響が生じるのか調査するよう要望する」と答えました。

 質問後、土屋議員は「河口堰の開放問題は、全市民的議論が必要です。今後も市議会等で取り上げていきます」と語っていました。
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