行政改革特別委員会 村井あけみ議員が質疑 「真にムダをはぶき市民生活の向上を」

 24日、行財政改革特別委員会が開かれ、村井あけみ議員が質疑を行いました。
9年間で62億円余の節減
公的資金の繰り上げ償還実施を評価

 日本共産党市議団はかねてより、福山市一般会計や企業会計、特別会計の高利率の市債を低利率の資金に借り換えすることや、繰り上げて返還することを求めてきました。現在、金利の高い公的資金についても、5%超のものは少なくなっています。
 福山市の集中改革プラン(06〜10年の計画)でも、2007年から3年間、年利5%以上(水道事業会計は年利6%以上)の高金利の公的資金(政府債など)について、現行金利水準の民間資金の借り換えや繰り上げ償還を実施し、利子節減を進めています。節減額は9年間で62億4412万9千円と報告されました。村井議員は、この努力を評価し、民間の銀行の金利が1%台の今、更なる低利への借り換えを進めることを提案しました。
効率的情報システム構築を
 近年、庁内事務のIT化が進んでいますが、福山市では、高額のIT機器の購入や業務委託に多額の予算が組まれています。村井委員は、高度なIT化に対応できるよう、システムエンジニアやプログラマー、ITコーデイネーターなどを正規職員として計画的に配置し、システム更新や保守点検の外部委託を極力減少させ、節減と個人情報の厳密な保護などを行うよう要求しました。
サービス低下を引き起こす市職員の大幅削減を改めよ
 小泉「構造改革」の名のもとに、福山市でも、市職員をどんどん減らしてきました。
 2002年内海町、新市町の合併で274人、2004年に沼隅町の合併で91人、2005年に神辺町の合併で373人の職員を引き継ぎましたが、退職職員の補充をしないなどで、2009年の今年までに、市民病院を除き、500人以上の職員を削減しています。
 そのため、合併以前は、身近な町役場で受けることができた「住民サービス」が遠のいています。村井委員は、「政府は公務員が多すぎると宣伝してきた。しかし、現在、必要なホームヘルプサービスが受けられないなど、本来、正規職員が担うべき福祉や教育、保育などの制度が後退している。合併して、市域が広くなり、人口も増えたのに、大幅な公務員削減で『サービス』が後退している。必要な職員数を確保するべきだ」と強く主張しました。

「人権否定の所得税法第56条廃止して」 民商婦人部が市議会に請願書提出



 福山民商婦人部(岡崎貞子部長)は26日、福山市議会に「所得税法第56条の廃止を求める請願書」を提出しました。岡崎部長ら代表が2079筆の署名とともに小川眞和市議会議長に手渡しました。請願は、日本共産党の高木たけし、土屋とものり、式部昌子議員が紹介議員として名を連ねました。

人権否定の所得税法56条
 所得税法56条は、個人事業主が、生計を一にしている配偶者とその他親族の働き分(自家労賃)を支払っても、事業上必要な経費として認めていません。
 個人事業者は、この税制のために、一緒に働いている家族の働き分を人件費に計上できず、所得とみなされて課税されるという不利益を被っています。
 家族従業者は、給料を受けても労働者の所得として扱われず、独立した個人としての人格を認められないという人権侵害を受けています。また国保での傷病手当や出産手当が支給されない、ローンが組めない、事故の際の保険算定が低いなど、さまざまな差別を受けています。
これは戸主のみを納税者として処遇し、家族全体の所得を合算して戸主の名で納税させていた、戦前の家父長制的課税関係の残滓(ざんし)が清算されていないからです。欧米では早くから家族従業者の給与は必要経費とされてきており、日本でも速やかに改められるべきです。

地方自治体で廃止決議広がる
 地方自治体の廃止決議は129(11月6日現在)に広がっています。広島県内では、尾道市、府中市、庄原市、竹原市、三次市、世羅町、府中町の7自治体が決議や意見書を国にあげています。
 各地の税理士会も過半数が廃止の意見を出しています。7月の国連女性差別撤廃委員会には全婦協代表らが出席、この56条の不当性が取り上げられました。

子どもの放課後の居場所の整備・充実を 放課後児童クラブ連絡会が市長に要望書提出

 放課後児童クラブを利用する保護者らでつくる「放課後児童クラブ連絡会」が24日、市に対し署名1862筆とともに「子どもの放課後の居場所整備と内容充実を求める要望書」を羽田市長あてに提出しました。日本共産党の式部昌子、高木たけし議員が同席しました。



 要望書は、〇童41名以上の大規模クラブは施設を分離、増設して適正規模を確保し、子どもたちが落ち着いて伸び伸びと生活できる場となるよう充実すること⊂学校区ごとに、どの子も利用できる児童館など専門の指導員のいる施設を整備することJ課後児童クラブの保護者会活動が円滑にできるよう、保護者会がクラブの施設を利用できるようにすること―を福山市に対して求めています。

 福山市は、71人以上のクラブの解消にむけ今年度、当初予算で7クラブ、9月補正予算で2クラブを分離増設することとし、これにより今年度末には全クラブが71人以下となり、児童一人当たりの生活スペースは1.4屐丙G5月現在は1.2屐砲箸覆觚込みです。放課後児童クラブ連絡会はこれまで繰り返し要望署名を市に提出し、日本共産党市議団は市議会のたびに求めてきたものです。

 厚労省のガイドラインでは、「集団の規模については、おおむね40人程度が望ましい。子どもの生活スペースについては児童一人当たり1.65岼幣紊箸掘休養できる静養スペースを確保する」としています。

 この日、三好郁展社会教育振興課長との懇談で、連絡会の代表は「市のとりくみを評価します。そのうえで、依然として子どもにとっては過ごしづらく、ゆとりのない環境は改善できておらず、40名以下をめざしつつ、まずは次の段階として61名以上のクラブの解消をお願いします」「子どもが放課後を豊かに過ごすことは、子どもの成長にとって欠かせないものです。家庭の経済状況などが悪化するもとで、福山市が子育てをしっかりと支援してください」「小学4年生以上の子どもの居場所づくりについては、児童館の建設をはじめ、各担当課が連携し良い方向を出してほしい」などと訴えました。

 式部議員は、「子どもの現状と市民の要望を受け、福山市はもっと関係部署同士が密接に連携するべきだ。現状のようなタテ割的なあり方では、すべての子どもの居場所づくりを豊かに作っていく知恵も生まれない。本日の要望を関係課がよく連携し合い、実現の方向をぜひ打ち出してもらいたい」と指摘しました。

決算特別委員会 平成20年度福山市一般会計歳入歳出決算認定 村井あけみ、式部昌子議員が質疑、討論

 福山市議会決算特別委員会が9日から13日まで開催され、平成20年度福山市一般会計はじめ各特別会計の歳入歳出決算認定について日本共産党の村井あけみ、式部昌子議員が質疑、討論を行いました。

一般会計歳入歳出決算認定
 平成20年度福山市一般会計の決算額は、1587億6289万7千円、歳出は1554億3321万4千円で、純剰余金(実質収支)は27億4995万7千円の黒字となっています。
日本共産党は討論で、貧困と格差を拡大した自公政権による「構造改革」路線を批判するとともに、福祉、仕事を守る自治体本来の役割として具体的な施策充実の緊急性を強調。
 市民生活全般にかかわる財政執行については、経済緊急対策の取り組みをはじめ、病後児保育の拡充、妊婦乳児健康診査の公費助成回数増、動物園整備、家屋耐震化推進費補助制度の新設、緊急安全対策費の増額、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業の条件整備など、市民要望にこたえたものとして評価。福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算、鞆港埋め立て架橋計画、部落解放同盟への団体補助金と人権交流センター内への無償貸与を厳しく批判し、事業の中止、撤回を主張。以上における政治的比重から反対しました。

介護保険特別会計
 福山市は06年度に、第一号被保険者の介護保険料を基準月額で34・2%の大幅値上げを強行。県内自治体で3番目の高さに。前年度に続き4億8千万円余の黒字は、保険料の負担軽減、サービス拡充に活用すべきと指摘。特別養護老人ホームの待機者は2062人に上り、解消へ緊急増設の必要性を強調。決算認定に反対しました。

国民健康保険特別会計
 国保会計は、国の負担金の削減により、国保会計運営が脅かされ、国保税の引き上げは、払いたくても払えない高い国保税となり市民生活を脅かしてきたと指摘。
 後期高齢者医療制度創設にともない、65歳以上の被保険者の保険料は、年金天引きに。国保税額は、当初予算では1人当たり2965円の引き上げとしていたものが、監査意見書により前年度に比べて6497円の増額となりました。国の後期高齢者医療制度導入による影響への抗議を表明。
市民本位を貫き、財政調整基金の活用、一般会計からの繰入額増額により、国保税を引き上げの回避を強調。資格証明書の多数発行を厳しく批判。決算認定に反対しました。

福山沼隈道路建設で住民抗議 「住民の意見聞け」

福山沼隈道路申し入れ

 広島県が事業主体で福山市草戸町から熊野町をつなぐ福山沼隈道路(4・5繊砲侶設をめぐり、県東部建設事務所(岩佐哲也所長)が先月18日、住民の総意によって設計協議確認書を締結するとの「最終説明」をしたことに抗議して、草戸町の有志3人が12日、岩佐所長あてに文書「質問と強い要望」を提出しました。日本共産党の辻つねお県議、高木たけし市議、土屋とものり市議が同席しました。

 地元住民12人が県合同庁舎を訪れ、「なぜそんなに急ぐのか」と質問。応対した福山幹線道路建設事業課の小松茂夫課長ら3人は「早くやって早く効果を出すのが公共事業」と答えました。

 文書は、草戸町にある4町内会のうち、建設に同意していない中ノ丁町内会で開かれた設計協議の会合で「町内会での取りまとめはしない」と決定した(5月15日)にもかかわらず、建設事務所が「地域住民の総意」と不当に解釈して確認書の締結を強行しようとしていると指摘。設計協議委員長が「総意」を「多数意見」と言い直した経過があり、反対住民の意見を不当に無視することにならないかと質問しています。
 また、建設事務所が「中ノ丁町内会への訪問説明」を今月16日から20日に実施することに対して、説明といいながら説得する意図が見え隠れしているため、文書は町内会の全員を対象にした説明会を開くよう要望しています。

県立若草園を視察 園長と懇談 辻県議と土屋市議

 日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議が12日、重症心身障害者施設の県立福山若草園(福山市津之郷町)を訪れ、斎藤俊秀園長、保護者会代表と懇談し、職員の案内で施設を視察しました。



 県立福山若草園は肢体不自由、知的障害者を受け入れています。施設の老朽化が進み、県立から指定管理者制度に移行する方向が打出されています。保護者会は今年、整備の拡充を求める陳情書を提出しました。
 辻県議は先月19日の県議会生活福祉保健委員会で、入所者が快適に過ごせるよう施設の増改築を要求するとともに、県東部の重度心身医療、障害者施設の拠点として発展させることを求め、県立としての存続を要望しました。

市立大学建設冷暖房換気設備工事請負契約締結について討論

 9日の臨時市議会本会議で、市立大学建設冷暖房換気設備工事請負契約締結について村井あけみ議員が討論を行いました。

 (仮称)福山市立大学建設冷暖房換気設備工事請負契約締結について日本共産党の討論を行います。
 本契約案件は、先の一般競争入札で入札した2共同企業体に同一業者が含まれていたため、無効となり、結果として1共同企業体の無競争入札、高値落札となったことに対し、その経過が十分明らかとならず、市民の納得も得られないところから、議会で否決し、再入札を行ったものです。
 同じ企業が2共同企業体に重複参加していたというあり方は、談合の新たな手法ともなりかねないなどの疑念や、失格の原因となった企業が同大学の別の設備工事を落札した共同事業体に加わっていることにも疑問が残るとの声がありましたが、その経過説明は、疑念を払うに値する十分なものとは言えません。
 市は、再入札にあたり、重複参加を避けるために、この度の入札は、事後審査を事前審査に変えるなどを行いました。
 再入札の結果、4共同企業体が入札し、3共同企業体が最低制限価格未満で失格し、85・0%の落札率となりました。しかし、落札した共同企業体の中に、先の重複参加をしていた企業が含まれているなどは、市民があらたな疑念を抱きかねないものです。
 入札そのものに、法や規制に抵触するものがない以上、認めざるを得ませんが、今後、市の契約制度を綿密に再検討し、公平性、透明性を一層確保すると同時に、不況にあえぐ市内業者への仕事確保に一層資するものとすることを求めるものです。
以下の要望意見を付して賛成討論といたします。

 1.共同企業体への重複参加は、極めて初歩的な間違いであるから単純ミスであろうとして、目下できるものではありません。何らかのペナルティーを課すなど、契約規則を厳しくすること。
 1.事前審査は、新たな談合の素地となりかねない側面を持っています。事前審査を通常のものとせず、事後審査に戻せる契約のあり方を研究し、公正性を確保できるよう、精度を高めること。
 1.企業に対し、契約規則に熟知し、正確な対応をするよう喚起すること。また、必要な研修を設けることなどで、企業の契約に関する能力の向上や市内に優良な企業を育成することに資すること。
 1.大規模の公共事業は、分割発注のあり方を研究し、市内企業に仕事が回るよう努力すること。

新型インフルエンザのワクチン接種の助成制度を創設

 福山市は、新型インフルエンザのワクチン接種の助成制度を創設しました。1歳から小学6年生を対象に、1人当たり6115円(2回)のうち1600円を市が助成します。この間、日本共産党市議団が市に求めていました。
 9日の臨時市議会本会議で、日本共産党の土屋とものり議員が賛成討論を行いました。

(土屋とものり議員の討論)
 本補正予算は、新型インフルエンザの予防対策としてのワクチン接種を、国の制度に加え、市単独事業として、1歳から小学校6年生までの児童に、接種費用を一部助成するための措置であります。対象人数として、国庫補助制度では市民5万人分ですが、さらに上乗せ分として、1歳から小学校6年生までの3万1千人を追加し、合わせて8万1千人が、ワクチン接種の助成が行われることとなります。
 全国では、インフルエンザの推定患者数が約154万人を突破し、県内では、11月4日に、インフルエンザ警報が発令され、本格的流行が始まっています。市内の臨時休校や学級閉鎖も広がっており、重症化し、亡くなるケースも全国で相次いでいます。その下での、今回の措置は、適切であり、市民要望にかなった対応であります。
 しかし、今回の措置で、十分とは言えません。近隣自治体では、世羅町が、子供や高齢者の優先接種対象者全員の1回目の費用を無料とし、神石高原町でも、妊婦と1歳から中学3年生の1回目の接種費用を無料にする、と報じられています。本市の措置により、費用負担が無料になる訳ではなく、市民のおかれた厳しい経済事情を踏まえれば、さらなる制度拡充を行い、接種費用は無料とすることが求められます。また、市民の不安解消の取り組みも重要です。
 ワクチン接種は、医療従事者、基礎疾患をもつ人や妊婦、小児などから優先的に始まりますが、優先接種になる人でも、特別の通知があるわけではありません。自分が対象者かどうか不明な人は、医師の判断となりますが、証明書をもらう必要があり、医師の判断で受けられない人もあります。国は、優先接種の対象以外の一般の人の接種は、まだ検討中とのことで、市民にとって、自分がいつ接種を受けられるのか、流行に間に合うのかなど不安はつきません。
 ワクチン接種でも、重症化を防ぐだけで、感染自体は防げないと言われています。新型インフルエンザは新しい病気なので、ワクチンを接種してもどれぐらいの効果があるかまだ未解明で、副反応の懸念もあります。ワクチンに頼り切らず、うがいや手洗いなど、感染予防に努めることが不可欠です。
 国は、ワクチンの接種は当初2回行うとしてきましたが、1回でも効果があるということでいったん方針転換をしました。しかし、この対応に専門家から批判が続出し、結局、健康な医療従事者は1回だけの接種となり、医療従事者以外は当面2回の接種になりました。13歳未満は2回接種ですが、それ以外はこれから決まると言われています。このように、国の情報不足や方針転換などが、市民に不安や混乱を広げていると言えます。十分な情報提供を行い、混乱を防ぐことが求められます。ワクチン接種についてだけでなく、新型インフルエンザの症状や感染予防策、治療法などについて、マスメディアや関係機関などを通じた周知徹底も求められます。
 感染のピーク時にも対応できるよう必要な医療体制を整えることは、国や市の、最優先の課題です。市民の命と健康を守るために、最善を尽くすことが求められます。以上のことを踏まえ、次の要望意見を付し、賛成討論とします。

1.国に対しワクチンの十分な確保を急ぐよう要求すること。
1.子ども、妊婦や基礎疾患保有者など、優先接種対象者と、生活保護世帯は接種費用を完全に無料とするよう、さらに制度拡充を行うこと。
1.ワクチン接種について、科学的な根拠に基づいた市民に分かりやすい情報の公開と、相談体制を構築すること。
1.症状や感染予防策、治療方法とワクチン接種について周知徹底を行うこと。
1.病床を休・廃止した加茂診療所や神辺診療所のベッドを復活させるなどし、十分な入院治療体制を確保すること。
1.ワクチン接種での医療機関への集中を避けるため、保健所等でのワクチン接種を検討すること。

calendar
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< November 2009 >>
selected entries
categories
archives
links
profile
search this site.
others
mobile