お母さんたちが羽田市長に切実な願いを届けました

母親申し入れ

母親代表が15日、羽田皓市長と懇談し、切実な思いを語り、願いの実現を求めました。
 第55回母親大会実行委員会(尾前恵実行委員長)は18日、羽田晧市長に母親たちの願いを要望書として提出し、市理事者らと懇談しました。日本共産党市議団の4氏が同席しました。
 要望書を受け取った羽田市長は、「みなさんのご意見をお聴きし、市民のしあわせのために力をつくしてまいります。本日は、このあと十二分に議論をしていただきたいと思います」とあいさつしまし。
 お母さんたちは1時間にわたり子育て、教育、介護、営業、平和などの要望について発言し、市理事者らと話し合いました。

ゆとりある豊かな保育を
 保育士さんは、政府が国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体に委ねるなどの方針を打ち出したことにふれ、「待機児解消は基準の緩和ではなく、保育所増設でゆとりある保育を望みます」と話しました。福山市では定員125%のつめこみ状態で、産休・育休保育は条件なしにあずかる状態です。「狭い空間のなかでの子育てを解消してください」と訴えました。また、発達に課題のある子どもへの早期対応が求められており、常勤医師を配置した相談体制を整備するよう求めました。

教師が子どもと向き合えるゆとりの保障を
 40年間小学校教師をつとめた女性は、「先生たちは教育委員会から要求された膨大な資料を作るのに追われ、子どもと向き合ういちばん大切な時間が持てなくなっています。中間管理職を増やして、上からの指示、点検、評価されている先生たちは体調をこわし脳梗塞で倒れた人もいます。昔は忙しくても教師の仕事が楽しかったのは、子どもとかかわることが十分にできたからです。今の忙しさはむなしさしか残りません。教育委員会は現場の声をちゃんと聞いているのですか。今、どれだけの書類提出をさせているのか、どれだけ減らしたのか、その結果どう改善されたのか、はっきり数字で答えてください」と訴えました。
 市担当者は、「一昨年から提出書類の3割削減をしてきたが、実際に日々の作業が軽減されたかどうかは検証されておらず、今でもだいへんな状態だと認識しています。ひきつづき簡素化をはかっていきます」と答えました。

中学校給食、市は「困難な課題がある」の一言すませないで
 多治米町在住のお母さんは、「毎年、中学校の完全給食の実施を求めてきましたが、福山市の回答は、犧て颪焚歛蠅ある瓩琉豸世膿新に考えようともしていません。お昼にパンさえ食べられず、弁当を持っていないため居場所がなくて教室から出ていく子どももいます。子どもは福山市の宝です。子どもたちのすこやかな成長のため、中学校給食を実現するためにどうしたらいいのか、まずは検討してください。そのなかで犧て颪焚歛雖瓩出てきたら、市民に相談し、いっしょに考えていくような積極性を持ってほしい。今は検討すらしていないのではないですか」と訴えました。

子どもの放課後の居場所づくり
 小学生の子どもをもつお母さんは、「放課後児童クラブの対象をはずれた小学4年生以上の子どもたちには、安心して楽しくすごせる場がありません。地域に児童館をつくってください」と求めました。
 地域で子どもの見守り活動をしている女性は、「下校して帰宅した子どもが、すぐにひとりで自転車に乗って通り過ぎていきます。放課後、子どもたちはバラバラにされているように感じます。友だちと楽しくすごすことのできる児童館があったらどんなにいいか、と思う毎日です」と話しました。

業者婦人の働き分認めて
 業者婦人の代表は、「日本の所得税法第56条が国連女性差別撤廃委員会でとりあげられました。家族従業者の働き分を認めない世界でも異常な法律の廃止を福山市として国に要求してください」と訴えました。

温室効果ガス削減 大規模事業所での抑制を働きかけて
 福山市母親大会で環境分科会を運営した30代の女性は、「地球温暖化の防止のために、わたしたち市民は個々には様々な努力をしています。福山のJFEは温室効果ガスを日本で2番目に多く排出しています。削減する実効ある対策をとるよう福山市から働きかけてください」と求めました。

核兵器廃絶「市長さん、署名にご協力ください」
 尾前実行委員長は、「核兵器のない世界を」の署名用紙を手渡し、「市長さんにぜひ署名へのご協力ください。来年5月に開かれるNPT再検討会議に向けて私たちがとりくんでいるこの署名を福山市として協力してください」とよびかけました。

 最後に、市長公室秘書広報課長が、「本日いただいた要望書は、項目ごとに文書で正式に回答させていただきます。今後も、様々なご要望があれば、いつでもおこしください。担当部署ごとに話し合いの場を持ちます」とあいさつしました。

日本共産党市議団 羽田市長に予算要望書を提出し懇談

予算要望書提出

 日本共産党福山市議団は18日、2010年度予算編成にむけた要望書を羽田皓市長に提出しました。要望は新年度予算要望は、毎年提出し、例年20〜30項目の要求が実現し8分野730細目にわたり、市民生活、行政運営、平和問題など市民のみなさんから日ごろ寄せられてた要望を盛り込んでいます。要望項目は担当部署にも伝えられ検討されます。毎年、市民運動と協力しながら議会論戦でも取り上げるなかで、要望が実ってきています。
党市議団、羽田市長と懇談
 羽田市長との懇談で、村井あけみ市議は「来年NPT再検討会議へむけ、是非、市長自ら核兵器廃絶署名へのご協力をご検討ください」と働きかけました。
 高木たけし市議は「市郊外地域では水路・側溝などの安全対策がいまだ不十分です。更なる緊急対策を予算措置してください」と訴えました。
土屋とものり市議は「この年末年始、派遣切り、失業給付期限切れなどで、住居を失い、住む家も食事をするお金もない、など困窮する市民がいっそう増えることが予想されます。住居や緊急つなぎ資の確保をはじめとした万全な緊急対応ができるよう、福山市として体制をとってください」と求めました。
 式部昌子市議は「放課後の子どもの居場所づくりとして、児童館の設置を長年要望しています。市長の英断を市民は望んでいます」と話しました。
羽田市長「核兵器廃絶の署名に応じる」
 羽田市長は、「福山市は、平和市長会議加盟都市、非核宣言都市として、世界の核をゼロにするという取り組みに大いに賛同している。福山市独自の取り組みをすすめていきたい」と決意を述べるとともに、「速やかな核兵器の廃絶を求める署名」に応じることを約束しました。
羽田市長、雇用相談体制、危険箇所対策を約束
 失業支援については、「未曾有の不況のなか、福山市として、これまで150人の失業者を市の職員として雇い入れてきた。しかし、中・長期の雇用となっておらず、緊急雇用対策や相談対応については、今後も取り組まなければならない課題だと思っている。年末(閉庁日の29、30日)に緊急総合相談窓口を設置するが、つなぎ資金などの相談については、閉庁日にも守衛室を通して対応できるよう、指示する」と応じました。 市内の危険箇所対策については、「溝の蓋かけ、水路の安全対策をすすめるよう、今後も地元と協議しながら対応していきたい」と答えました。

平成21年度福山市一般会計補正予算 村井あけみ議員が反対討論

 14日の福山市議会予算特別委員会で平成21年度一般会計補正予算他11件の審査が行われました。平成21年度福山市一般会計補正予算案にたいして、日本共産党市議団より村井あけみ議員が討論を行い政治的比重により反対を表明しました。

村井あけみ議員の討論
  平成21年度福山市一般会計補正予算は、制度上補正を必要とするもの、公共事業の追加に伴うもの、寄付金対応、その他で、差し引き42億1702万2000円の追加補正を行うものです。
国の不況緊急対応として、経営環境変化対応特別融資資金10億円の追加や生活保護扶助対象増に対する増額など、市民生活を支える重要な補正を行うものについては賛成をするものです。
年末緊急経済・雇用相談窓口設置を評価
 また、派遣切りやリストラに対応する年末、年始のワンストップサービスの窓口を設置することを評価します。
 しかし、生活福祉資金や緊急小口融資資金の決定に日数がかかることは、窮迫した状態に対応できず、問題です。県に制度の改善を強く求めるとともに、市として緊急対応を行うことが求められます。
積立金は市民支える施策へ
財政調整基金積み立て金13億8千万円が計上されています。これは、前年度の黒字分の2分の1を積み立てることができるとする地方財政法上認められるものですが、市民のくらし、営業が困難に直面している今、もっときめ細やかに市民を支える予算として生かすべきです。
食肉センター検討委設置
民営化へ地ならしの懸念

 食肉センター検討委員会経費33万2千円は委員報酬の新設です。食肉センターの施設老朽化や、環境の変化に伴う対応について検討することは必要です。
 しかし、市営とするか、民間委託とするかについての運営形態に関しての検討が含まれているとのことは重大です。今日、輸入食品に対する不安、食糧偽装や薬品汚染問題が社会的な問題となるなか、国産食肉を提供する国内畜産をさまざまな角度から支えることが求められています。食肉センターの利用料を抑制することは、食肉に対する国際競争をいくらかでも緩和し、国内畜産農家や事業者の経営を支えるために、必要最小限の措置です。食肉の安全確保の公的責任を後退させることは断じて許せません。
 当委員会の設置は、民営化への地ならしにつながることが懸念され、賛成することはできません。
職員給与減額に反対
民間給与引き下げ、
景気悪化に連動するもの

 職員給与の減額が行われます。福山市一般職の給与に関して、初任給を中心とし若年層及び医療職給与表を除く給料月額を0.19%引き下げ、期末手当、勤勉手当の支給月数について、現行4.50月を4.15月に引き下げるものです。再任用職員や任期付職員の給与や期末手当についても引き下げるものです。公務員給与の引き下げは、民間労働者の給与引き下げに連動し、勤労者の可処分所得の低下で景気悪化にいっそうの拍車をかけるものです。
 以上に述べた諸点における政治的比重から、反対を表明し討論とします。

「障害者自立支援法」訴訟は人間の尊厳かけた たたかい    生活・権利ネット講演会

生活権利ネット講演会

 「『障害者自立支援法』訴訟とは−人間の尊厳をかけた闘い」と題して紅山綾香広島弁護団主任弁護士(広島みらい弁護士事務所、2005年弁護士登録)を講師に生活・権利ねっと講演会が13日、市民参画センターで開かれました。生活・権利ねっと(障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会)が主催。土屋とものり議員が参加しました。

 紅山弁護士は、障害とは人が一人では社会で生きていくことができない状態であり、障害者にとって社会が生きていくために必要なものを備えていないために不利益をこうむる状態のもと、障害者への支援に本人に経済的負担をかけるのは正しいのか、これを裁判で争っていると切り出しました。

訴訟の5つの争点
 障害が重いほど生きて聞くために多くのお金が必要になりますが、人が社会参加することは権利であり、社会の仕組みがそれを阻害している状態のもとで、障害者自立支援法で障害者個人にその責任を負わせることは憲法違反だと原告は裁判で訴えています。
 原告は市町村に対し、障害者自立支援法によるサービス利用料について、
 嵒蘆瓦擦茵廚箸いΔいΨ萃蠅鮗茲蠑辰察焚甬遒侶萃蠅亮茲蠑辰掘
◆嵒蘆瓦鬚靴覆てよい」という決定をせよ(負担する義務付けの取り消し)
「負担しなくてよい」という決定をせよ(将来の負担を無くする決定)
ずまで払った分を返せ
―と求めて裁判に訴えています。
 そして、障害者自立支援法をつくった国に対し、
タ由平害に対する賠償をせよ(憲法違反の行為をしたことに対する賠償)と求めています。
 原告は、障害者自立支援法は憲法第13条(個人の尊厳、幸福追求権)、第14条(平等権)、第25条(生存権)、第27条(勤労の権利)に違反していると訴えています。

新政権のも原告と国が話し合いへ 訴訟は継続
 訴訟は2008年10月31日に原告29名(広島県2名)が8地裁に全国いっせい提訴し、ついで今年4月1日に28名が10地裁に第二次提訴(広島県1名)。現在、14地裁70名の原告がたたかっています。
 紅山弁護士は、原告の主張を争う被告である国(旧政権当時)の答弁書をプロジェクターで示しながら、反論のポイントをていねいに解説。
 新政権は「連立政権合意に基づき、訴訟遂行の方針を検討するため」として、3か月の猶予を求め裁判所での陳述をしませんでした。
 10月には、原告団と政府が正式に会い、その後、互いに話し合いを進めることになりました。原告団は同時に訴訟を継続します。

国は一刻も早い暫定的な利用者負担軽減策を
 紅山弁護士は、10日に国会内で障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会が開いた緊急集会のアピールを示し、「応益負担」の即時廃止とともに、一刻も早く障害者が生活していけない実態を解決するよう政府は暫定的な利用者負担の軽減等を実施するべきだと強調しました。

「運動と世論を広げよう」
 「入所施設に入ると収入をこえる負担となり、みかんや飴さえ買えません」「生活保護基準以下の実態にありながら、将来のために蓄えた貯金が無くならないと保護が受けられない」などの参加者の発言に、紅山弁護士は一つひとつていねいに答えながら、「わたしたちの訴えを広げ、世論をもっと大きくしていきましょう」と呼びかけました。

粉塵飛散の抜本対策 JFEに申し入れよ 高木議員質問トピックス(5)

高木議員 福山市では近年、肺がんや子どものぜんそくが増加している。小学校のぜんそく罹患者数は、1999年217名だったものが、08年度730人と3・36倍に増加。市民の健康を守るために大気汚染の原因究明と対策が強く求められる。
また、市内では黒い煤塵(ばいじん)が民家の屋根や窓枠にたまり、市民を悩まし続けている。2009年度版「福山の環境」によると、降下ばいじん量年平均値は 1k屬△燭蝓¬島5・8鼎悩蚤隋⊆,い蚤臘徒郛学校5・5邸高島公民館3・9邸⊇貍学校3・6鼎覆匹箸覆辰討い襦9濂爾个い犬鵑亮腓僻生源、その成分、被害を一掃するための対策をどう考えているか。
 JFEの「原料ヤード」には、製鉄材料の鉄鉱石や石炭が野積みされており、風が吹くと粉塵が飛散している。「防塵ネット」が設置されたとのことだが、市民からの苦情は絶えない。JFEと関係事業所に原料ヤードから鉄鉱石や石炭の粉塵が飛散しないよう、抜本的な対策強化を申し入れよ。
羽田市長 降下ばいじんは、煙突からのばい煙、自動車の排気ガス、道路等からのばい煙、自然界から発生しており、発生源を特定できない。その成分については、タール分、灰分や鉄、等となっている。各事業所に対する指導については、立入検査や自主測定の報告を求めることによる監視等、適切な対応を行っている。


高木議員の代表質問と市長答弁の全文はこちらから

障害者自立支援法を廃止し「応能負担」に 高木議員質問トピックス(4)

高木議員の代表質問
高木議員 鳩山首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言した。しかし、法廃止への道筋は、いまだ示されていない。長妻厚労相は「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と言うが、「新法実現を一刻も早く」というのが障害者の切実な願いだ。国に、「応益負担」の廃止を来年4月からただちに実施するよう市として要求するよう求める。
羽田市長 現時点では、政府において自立支援法の廃止や改正の内容及び時期は示されていない。今後とも国の動向を注視していく。
高木議員 障害者自立支援法による大幅な負担増に対し、福山市は独自の負担軽減措置を講じてきた。これらの施策は大変喜ばれており、制度の継続・拡充を求める声が大きい。新年度予算における負担軽減措置の方針はどうか。
羽田市長 新年度において国の制度変更が無ければ、現行制度の継続を基本とするよう考えている。


日本共産党の主張
 障害者の福祉や医療は、本来、利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃します。福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げます。障害者福祉で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げます。
 障害者関連予算は、ドイツの3分の1、スウェーデンの7分の1しかありません。これを大幅に増額し、日本国憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立して、障害者福祉・医療の拡充をはかります。


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後期高齢者医療制度はきっぱり廃止を 高木議員質問トピックス(3)

12月9日 高木議員の代表質問
高木議員 後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党政権は、旧政権と同じ理屈で廃止を先送りしようとしている。この制度は、 1日でも長く続けば、それだけ国民に被害を広げるものだ。政府に制度の廃止を強く働きかけるよう求める。
羽田市長 国の動向を注視しつつ、高齢者はもとより、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度が構築されるよう広域連合と連携する。


 「市として国に廃止を求めよ」との高木議員の質問に対し、羽田市長は明確な姿勢を示しませんでした。

日本共産党の主張 
 75歳という年齢をかさねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出されるという差別医療は世界に例がありません。しかも、年金からの天引きで、2年ごとに際限なく保険料が引きあげられ、受けられる医療内容も別建てで制限します。まさに「うば捨ての制度」です。政府は、「抜本見直し」を言い出していますが、後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきです。療養病床の削減計画をストップさせ、安心して入院治療・療養ができるよう体制をととのえます。


代表質問と市長答弁の全文はこちらから

保育所での子どもの「健康で文化的な生活」保障する条件整備を 高木議員質問トピックス(2)

 高木議員は9日の代表質問で、民主党政権が打ち出した保育室の面積基準などの「保育所の基準緩和」方針を批判し、子どもに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する条件整備をすすめるよう求めました。

12月9日 高木議員の代表質問と市長答弁(要旨) 
高木議員 厚生労働省は、「待機児童解消」を理由に、国が全国一律に定めている保育所面積の最低基準を緩和する方針を示した。最低基準は、子どもに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために国が省令で定めているもので、乳児室の面積は、乳幼児一人につき1・65平方メートル、ほふく室の面積は、一人あたり3・3平方メートル以上と定められているが、これは決して十分なものではない。保育現場や専門家からは、「狭めるのでなく、向上させるべきだ」と要望が上がっている。国は、面積基準についての権限委譲を認める地域の範囲や要件などは、今後さらに検討し、来年の通常国会にも関連法案を提出するとしている。一部の地域とはいえ、現行の基準を下回る水準を容認することは、子どもが健やかに成長・発達する環境を守る国の責任を投げ捨てるもので、問題だ。面積基準緩和に対する認識を伺う。また、国に対し、面積基準を後退させないよう要望することを求める。
羽田市長 地方分権を求める地方6団体の強い要望を受けての国の判断であると受け止めている。児童福祉の向上と地方分権を推進する視点から国の動向を注視していく。
高木議員 現在、保育所では、定員の125%まで入所できることとなっており、産休・育休明けは上限なしという状況だ。つめこみによる待機児童解消は、在園児・保育士へのしわ寄せとなり、少なくとも入所定員の100%を基準とするべきだ。市独自で基準を改善し、待機児童解消については、保育所の新設で対応することを求める。
羽田市長 入所定員の弾力的な運用については、国の基準を遵守し、保育内容の向上に努めつつ、保護者のニーズをふまえ、適切に対応している。
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質問と答弁の全文はこちらから

鞆裁判控訴 断念し 景観・歴史的遺産保全と住民生活向上の両立促進を 高木議員質問トピックス(1)

 高木たけし議員の代表質問(12月9日)と羽田市長の答弁の概要をテーマ別に紹介します。
 鞆港埋め立て架橋問題では、高木議員が鞆地裁判決への控訴を取り下げ、鞆町の住環境整備と歴史遺産の保全を進めるよう追及したのに対し、羽田市長はあくまで控訴審で争うとともに、「現計画を柱としたまちづくり」という従来の考えに固執する姿勢を示しました。

とも

 日本共産党福山市議団は、鞆の浦の景観は、「国民共有の財産」との地裁判決を力に、住民の方々の要望をもとに、「歴史まちづくり法」などの活用で、景観と歴史的遺産の保全と住民生活向上を両立して促進していくために、引き続きみなさんと力をあわせてがんばります。

12月9日 高木議員の代表質問と市長答弁(要旨)
高木議員 湯広島県知事は記者会見で、「橋を架ける、架けない、の前提をいったん置き、地域のために何がベストかを、早急に議論したい」「賛成派も、反対派も同時に議論できる場を早急に実現したい」と表明した。まちづくりについて、架橋計画を前提としない、新たな議論の場を設置することを求める。
羽田市長 鞆町の抱える様々な課題に対しては、埋め立て架橋計画を柱とした抜本的な改善が必要と考えている。広島県と連携した取り組みが不可欠だ。湯知事には、鞆に暮らす人々の切実な思いを聞く場を設けていただくよう申し上げた。
高木議員 広島地裁での判決は、鞆の浦の景観は、「国民共有の財産」だとし、県に対して埋立て免許を差し止めるように命じたもので、景観保全を理由に公共事業を差し止めた初めての判決として画期的だ。福山市は、町並み保存と、埋め立て架橋を一体とした「まちづくり整備方針」を策定しようとしているが、埋立て架橋が実現すれば、利便性が高まり、住民も観光客も増えて全てが解決するかのように描くのは誤りだ。控訴を断念し、住環境整備を率先して進めよ。
羽田市長 地裁判決は、鞆の景観の利益の範囲・内容を特定せず、かつ理由を十分示さず、景観の利益が法律上の利益に当たるなどとして、埋立免許の差し止めを命じており、広島県はこの判決を不当として控訴した。本市も、この判決は、今も鞆町で生活し、鞆の歴史・文化を継承し、育んでいる鞆町住民の生活に対する視点が欠けたものと考えており、引き続き控訴審に補助参加し、住民の皆さんの思いを訴えていく。住環境整備については、これまでも必要に応じて実施しており、また、下水道整備についても計画的に進めているが、県土未改良区間の迂回路のない場所においては交通規制などによる市民生活に与える影響は甚大となると危惧している。


質問と答弁の全文はこちらから

福山派遣村実行委員会が市長に要望書を提出 年末・年始の生活相談の対応窓口の設置を 

派遣村実行委員会要望書提出

 12月10日、「福山派遣村実行委員会」(服部融憲派遣村村長)は、羽田皓福山市長に対して、年末年始の生活保護申請の相談窓口の開設や、生活福祉資金制度の充実などを求める、6項目の申し入れ書を提出しました。
 要望活動には、派遣村実行委員会のメンバーと日本共産党福山市議団の4人市議ら13人が参加しました。福山市からは、労政課や生活福祉課、福祉総務課、住宅課など、担当理事者ら7人が参加し、意見交換を行いました。
実行委員会のメンバーらは、「市役所が閉庁する年末年始に、生活保護申請やつなぎ資金など、ワンストップで解決できるような、相談窓口を市役所一階に設けてほしい」「県の社会福祉協議会のつなぎ資金が使いにくい。要件緩和を」といった要望が出されました。
 市は、「要望の趣旨は良く分かり、生活困窮に陥った市民を何とか助けたい、という気持ちは一致したもの」と前置きし、「年末年始、相談対応をどのように行うのか、庁内で協議・検討している。ハローワークや、県の動きも見据えながら、時期などを、どうするか考えている」と話しました。

12月23日(水)午前10時〜午後3時 福山駅北口噴水公園 
第3回福山派遣村〜なんでも相談会 開催予定

 同実行委員会は、12月23日に、駅北口噴水公園で、「第3回福山派遣村〜なんでも相談会〜」を計画しています。
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