神辺川南まちづくり地区計画説明会−住民「市は説明不十分。納得できない」「ひきつづき説明会を開催せよ」

 福山市による神辺川南まちづくりの地区計画説明会が13日、神辺文化会館で開催され、地元住民ら約170人が出席しました。福山市の説明に対して地権者・住民からは疑問や不安の声が多数出されました。

 もともと神辺川南まちづくり事業は1969年、旧神辺町が川南地域の150ヘクタールを都市計画決定し、土地区画整理事業を進めようとしたものですが、地元住民の反対などにより計画はとん挫していたものです。
 ところが福山市との合併を前に、町が突然、当初計画を大幅に変更して事業推進を打ち出し、その計画が福山市に引き継がれました。新計画には「高い減分率」「土地の無償提供」など住民の意思に反して個人の財産が取り上げられるなど重大な問題点が明らかになっています。

 説明会で福山市は、土地区画整理事業の変更、地区計画の決定、都市計画区域区分の変更、都市計画道路の変更など、新しい計画の概要を説明しました。

 出席者からは「減分率29.8%、清算金算出の根拠について説明してほしい」「区域によっては道路整備のため個人の土地を無償提供させられる。一方では市が買い取る区域もある。これは不公平ではないか」「地権者の生活が今後どうなるのかわからない」などさまざまな意見が出されました。福山市の回答は、質問者の意図をくみ取った回答となりませんでした。具体的な質問を求める出席者の発言に対して、「今回は都市計画と手続きの説明がテーマだ」として回答しませんでした。そして、会場から出された質問、意見に対しては「個別に対応する」とし、まだ発言を求める出席者がいたにもかかわらず、「時間がない」として説明会を打ち切りました。出席者からは、納得できないなどと怒りの声が上がりました。

 福山市の説明は、計画に対して疑問や不安を抱いている多くの住民の納得のいくものではありませんでした。計画に反対を明確にしている人に対しては何度挙手しても最後まで指名せず、質問者がまだ多数いたにもかかわらず、個別に質問を受けるとして説明会を打ち切ったことは、「住民合意のまちづくり」の本来のあり方に反しています。福山市は住民の切実な声にきちんと耳をかたむけるべきです。
 日本共産党福山市議団は、長年にわたり地権者、住民から反対、疑問の声があがっている川南区画整理事業は撤回し、住民の声を生かした住みよいまちづくりをすすめることを求めています。

こちらもご覧ください。
2010/5/28 川南土地区画整理事業の白紙撤回を求める議会請願書

ビラ「本当に必要な道路や公園は、市が用地買収方式で作るべきではありませんか。」

ビラ「計画の概要(地図入り)」

山手町の市道沿い水路で転落事故 転落防止策の強化を申し入れ

 10月11日午前10時30分頃、山手町3丁目の市道沿いの水路に自転車とともに転落している男性が発見され、その後死亡が確認されました。日本共産党福山市議団は13日、現地調査を行い、18日に転落防止策の強化を求める申し入れを福山市に対して行いました。
 発見された男性の死亡原因は水路転落によるものではないとのことですが、転落現場は幅員5メートルの市道の側溝で、フタはされておらず、ガードレール、ガードパイプも設置されていませんでした。また、現場付近には街路灯も無く、夜暗くなると水路が見えにくい状況です。
 日本共産党市議団は福山市に対し、これまで市は市民の安全を第一に考え手転落防止柵設置等の緊急整備を行うなど努力しているが今後いっそうの努力が求められるとして、4項目の要望を申し入れました。応対した野田土木部長は「地元の合意のもとに、対策を行う」旨、答えました。

【要望項目】
1.当該転落場所の水路に、ふたかけ、ガードパイプなどの転落防止策を行うこと。
2.町内会による街路灯の設置の抑制はしないこと。
3.市として、必要な場所への道路照明や街路灯の設置を行うこと。
4.全市的に調査を行い、狭小な道路の側溝には、溝ぶたの設置や、ガードパイプを設置し、市民が水路に転落することがないよう、手立てをとること。

介護保険制度の充実求め 市長へ要望書を提出 ― 介護保険10年目を向かえ実態調査アンケート 結果を集約 ―

介護保険制度の充実求め 市長へ要望書を提出
要望書を提出する福山市議団=18日、福山市内

介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れ 

介護保険制度は、発足以来10年が経ちました。これを契機にわが党は、市内全ての介護事業所への実態調査を実施し、このほどその結果がまとまりました。

調査結果はこちらから。

 その内容は、「誰もが利用できる制度になっていない」「要介護認定が相変わらず厳しく変更申請に調査費用がかかる」「人材不足で負担が大きい」など、切実な声が書き込まれていました。

介護報酬3%の引き上げ効果については、経営が「大幅に改善された」と答えた事業所は0件、「ほとんど効果がない」と答えた事業所は43件で、58%の事業所が「効果が低い」との結果でした。
また、「介護職員処遇改善交付金」の効果について、「月額1万5千円程度引き上げることが出来た」と答えた事業所は7にとどまっています。

 要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだ出ている」と回答した事業所は54で、76%が「問題点がある」と指摘しています。
 利用者負担は、「1割負担が理由でサービス回数や利用時間を減らしている」と回答したのは38事業所、53%の事業所で、利用者のサービス抑制があることが明らかとなりました。これらの実態を改善することが、福山市の役割です。
以上の事を踏まえ、次のことを要望します。

【要望項目】
一 高い利用者負担が介護サービス利用を抑制している実態に鑑  み、本市独自で、利用料減免制度を拡充すること。また、食費・ 居住費負担など、市独自の軽減策を、一般高齢者施策として実施 すること。

一 市独自で報酬単価の上乗せをおこなうこと。

一 国の責任で介護従事者の賃金を、さらに月額3万円上乗せする よう、要望すること。

一 専門家の判断で必要な介護が提供できるよう、要介護認定制度 の廃止を国に求めること。

一 実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策 に取り組むこと。
以上

福山市営競馬―「事業継続」はありえない―すぐ廃止し事後処理に踏み出せ

 福山市営競馬事業は、20億円以上の赤字を生み存廃が議論されています。競馬事業の今後のあり方を協議する「市営競馬検討委員会」は、「事業廃止」を前提にしながらも、継続の道も残した答申を市長に提出しました。この方針を考えます。

あらゆる努力は限界を超える
 市営競馬事業は、10年度当初から賞典奨励費などの経費引き下げにも関わらず既に493万円の赤字です。他の競馬場との連携の強化や、サラブレッドなど馬資源の確保、新イメージキャラクターによるアピールなど様々な振興策が取り組まれましたが、収益は増加しませんでした。
 単年度での黒字の確保には、さらなる賞典奨励費の引下げが必要ですが、もはや経費削減も限界です。
厩務員など、関係者の生活は、今でさえワーキングプアの状態ですが、賞典奨励費をさらに削減した場合、2011年度の収入推計は、生活保護基準以下という予測です。競馬事業の「継続」は、非現実的、非人道的とも言える深刻な事態に直面しています。


福山市は廃止後の方策を出すべき
 いま福山市がやるべきことは、事業を廃止し、競馬従事者の雇用の確保、生活再建、競馬場の跡地利用など、廃止後の方策を作るために知恵を出し合うことです。レジャーの多様化が進み、収益増のあらゆる努力も限界を超えた中、競馬は役割を終えたと言えます。

「障がい者問題を語る会」に27人―県政市政報告会を開催

 「障がい者問題を語る会」に27人
障がい者施策を説明する土屋知紀市議=8日、三吉コミュニティセンター

 10月8日、「障がい者問題を語る会」実行委員会は、辻つねお県議、土屋とものり市議を招き、障がい者施策を学ぶ「集い」を開催しました。
 三吉コミュニティセンターで開かれた集いは、激しい雨にも関わらず、障害当事者やその家族ら27人が参加しました。ほとんどが初参加の人たちで会場は熱気に包まれました。

 初めに「語る会」実行委員会の塩出悦嗣さんが、障がい者施策に関わり広島県が「財政健全化」の名の下に人件費や必要な福祉制度を削減しようとしていることに触れ、県の福祉施策の概要を紹介しました。
続いて、辻つねお県議は「事業仕分けにより、心身障害者歯科診療の補助金が仕分けされたが、県議会で事業の必要性を説き、議会では『事業を継続』することになった。障がい者施策について何も知らない仕分け人が削減判定をしたが、議会は『待った』をかけた」と説明すると、参加者らは安堵の表情を浮かべていました。そして、財政の観点からのみしか県政を見ていない湯崎県政を批判。「県民のくらしが大変な中、福祉やくらしを充実されるためにがんばっているのが日本共産党の議席」と、力をこめました。
 
 辻県議は、県議になって16年間、議会の度ごとに乳幼児医療費助成制度を拡充するよう求め、当初は乳幼児医療助成の対象年齢は0歳児だったものが、今では就学前まで引き上げられたことを紹介。「議会の中ではたった一人の野党議員が、皆さんの署名活動など地道な運動と手を携え、確実に政治を前に進めている」と話しました。また、県議1期目の時には、広島項の埋め立て事業など、大型公共事業を縮小させた実績を紹介し、「来春の県議選でなんとしても5期目を勝ち取り、いま予定されている福山道路や西環状線など大型事業をストップし、福祉を充実させたい」と決意を語りました。
 
 土屋知紀市議は、福山市が計画している療育センターの構想案について説明。市が「就学前の発達障がいの疑いのある児童に対象を限定」していることに触れ、「就学児童の対応が機構的にほとんどないのが今の現状。これまでの運動をさらに発展させ、どの年齢でも豊かな障害者福祉が受けられるよう、ともにがんばろう」と説明しました。
 
 会場からは「特別支援学校の先生を増やして」「障がい者の医療費や交通費補助の拡充を」など、予定時間を越えて、たくさんの要望が出されました。集いを企画した実行委員会のメンバーは「予想以上の参加人数と顔ぶれに嬉しい思いです」と感想を寄せていました。

福山バイパスと区画整理を考える会が14回目総会―広島市国道2号線公害差し止め訴訟勝利判決 足立修一弁護士が報告

福山バイパスと区画整理を考える会が14回目総会
広島市内の国道2号線裁判の判決を説明する足立弁護士=3日、福山市内にて

 10月3日、市内多治米・川口町などを縦断する福山道路建設計画をストップさせようと、13年余り住民運動を展開している「福山バイパスと区画整理を考える会」は川口公民館で14回目の総会を開催し、広島市内や津之郷、瀬戸、駅家、鞆町などから約50人が参加しました。
総会には、日本共産党の辻つねお広島県議、土屋とものり福山市議とともに無所属の落合真弓市議が来賓として参加。道路行政について、活発な意見が交わされました。

 総会では、記念講演会として、広島市内の国道2号線の沿線住民らが起こした道路騒音公害裁判で、2200万円の損害賠償を勝ち取った足立修一弁護士が、裁判の経過と意義、今後のたたかいの方向について講演しました。
 足立弁護士は、「02年8月に、広島市内の国道2号線の沿線住民と沿道事業所に勤務する151人が原告となり『騒音など自動車公害をやめよ』と国を相手に提訴した裁判で、裁判途中の2003年には高架道路の延伸工事と、新観音橋までの1期工事が完成し、供用開始がされたがその後の工事は事実上ストップした」と、これまでの経過を説明しました。
そして第一審判決では、「沿道住民が受けた道路公害を『受忍限度を大きく超える』と認定し、国と広島市に対して損害賠償命じた」「判決は現行の騒音の環境基準よりも低い数値でも、受忍限度を超え、違法な状態にあると認めた点に大きな意義がある」と評価しました。
 
 また、「損害賠償は認めたが、道路公害と高架道路の延伸工事の差止は認められなかった。これは不当判決で、今後、控訴審で正当性を主張していく。今回の判決は、大阪など3大都市圏以外の幹線道路での公害の受忍限度を超えていることを認め、国と広島市に賠償を命じたのは画期的だが、工事差止ではない。引き続きたたかっていきたい」と述べました。
さらに、「権利は自分の力で守らなければ力を発揮しない。たたかってこそ道は開かれるので、各地でがんばろう」と、福山市内各地域で道路建設計画反対運動を行っている参加者を激励しました。
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