「子育てするなら福山で」 現行保育制度を守り充実を 福山保団連が議会請願を提出



 福山市保育団体連絡会(藤井鈴子代表)は26日、「子育てするなら福山で」にするために現行保育制度を守り充実することを求める請願書を13234筆の署名とともに福山市議会に提出しました。

 請願書は、国が推進しようとしている「子ども・子育て新システム」は公的保育制度の根幹を崩すものだとして、々颪紡个靴栃欅蕕了唆伐修鮖峺する保育制度は行わず、児童福祉法24条にもとづく現行保育制度を堅持・充実するよう求めること、∧欅蚓舛魄造して保護者の負担を軽減することを求めています。

 提出には多くの保護者、保育関係者が出席し、赤ちゃんを抱いたお母さんの姿も見られ、新システムへの不安や疑問の声が次々と出されました。

お母さんの声
 お母さんたちからは次のような発言がありました。
 「新制度になると保育所と直接契約することになり、子どもを預ける保育所を自分で探さなければならず、ちゃんと入れてもらえるのか不安です」
 「3人の子を預けています。保育料は、今は所得とあずける子どもの数によって軽減されていますが、それがなくなると倍の金額になる計算です。これでは保育所には入れられません」
 「午後からのパートをしています。新システムでは保育所も午後からの預かりとなり、朝から通っているお友だちと差が出て、幼いころから格差社会を子どもに見せることになるのでは。すべての子どもが幸せになる社会であってほしいです」「企業経営で子どもの安全は守られるのか、今の保育基準が下がらないか、子どもに何かあったら誰が責任を取ってくれるのでしょう」
 「子どもが生まれ、もうすぐ職場復帰します。働く時間によって保育所の時間も決められると、急に残業が入ったりした場合に誰に子どもを見てもらえればいいのか困ってしまいます」

保育士さんの声
 保育士さんからは次のような訴えがありました。
 「保育所は子どもを預かるだけでなく、子どもの成長、発達をうながすことも大きな役割を担っています。新システムになるとサービス低下、時間の制限などで本来の保育ができなくなります」
 「保育所は保護者のみなさんと力を合わせて子育てをしています。同じ仲間なのです。新システムでは、保育所が保護者から直接保育料を集金することになります。今でも保護者は高い保育料を払うのに苦労されています。保育所と保護者の関係が壊れるのではないか、貧困の中で幼い子が保育所に入れなくなるのではないか、危惧しています」

 請願書を受け取った徳山威雄議長は、「みなさんの意見を聞き、認識を新たにしたところもありました。福山市は全国に誇れる保育水準と自負しています。この水準を下げてはならないと考えます。12月議会に付託するよう取りはからいます」と述べました。

 日本共産党の村井あけみ、高木武志、式部昌子議員が紹介議員になりました。請願は民生福祉委員会に付託されます。
民生福祉委員の土屋とものり議員は、「父母や保育関係者のみなさんが運動され、寄せられた多くの署名に込められた切実な声を代弁し、全力を尽くします」と話しています。

「子ども・子育て新システム」
 民主党政権は、保育所と幼稚園をなくして「こども園」にすることなど、子育ての制度を全面的に変える「新システム」を検討し、来年1月ごろまでに結論を出そうと具体化を急いでいます。
 「新システム」が目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育所の「垣根を取り払い」、親の就労と関係ない「こども園」への一本化です。それぞれ長い歴史と違う役割をもっており、施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば大混乱はまぬがれません。
 施設やサービスの申し込みは利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じて増える応益負担が検討されています。株式会社などの参入で「量的拡大」をはかるために、一定の基準を満たせば参入も撤退も自由、補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向です。
 重大なのは、「新システム」では、親の就労等で「保育に欠ける」子どもへの市町村の責任がなくなることです。自公政権がすすめた公的保育制度崩しの総仕上げにほかなりません。これらは財界の「保育制度の抜本改革」「各種の規制の見直し」による営利企業の参入促進(経団連「成長戦略」)などの要求に応えるものです。
 乳幼児の豊かな保育・教育を保障する世界の流れからの逆行は許されません。

国保税の減免制度拡充、資格証明書の発行中止を求める ― 高木議員 総務委員会

 日本共産党の高木武志議員は19日の総務委員会で、国民健康保険制度の改善を求めて質問しました。

国の新基準に対応し早急に窓口負担減免の拡充を
 第一に、医療機関を受診した際の窓口負担の減免制度を早急に拡充するよう求めました。
 厚生労働省は今年9月、災害・廃業・失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象として、医療費窓口負担の減免額の2分の1を国が負担するとの新基準を全国の自治体に通知しました。国保法44条が定める患者負担(現役世代3割・高齢者1〜3割)の減免を市町が行えるとする具体化を大きく後押しする方針です。福山市の減免制度は、「所得が前年の2分の1に減少した場合」という高いハードルを設けており、多くの生活困窮者にとって使いえないものとなっており、日本共産党市議団は長年にわたりこの「激減条項」の撤廃を市に求めてきました。
 高木議員は、「国の通知を受けて市の対応はどうなっているのか」と質問。市担当者は「いま方向性を作成中で、(国保の)広域化の議論もあり、県と協議し進めていく」と答弁しました。
国保の広域化は、現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保税上昇を招くなど危険な方向です。高木議員は、「国保広域化は決まったものではない。市独自に具体化することはできる。早急に実施せよ」と迫りました。

医療取り上げの資格証明書発行は中止せよ
 次に資格証明書の問題について質問。福山市は現在、1327世帯に資格証明書を発行しています。その内訳は、下のとおりです。資格証明書は、医療機関を受診した際、窓口でいったん医療費全額を支払わなければならず(窓口負担10割)、病気になっても受診できず重篤化、死亡にいたるなど不幸な事態が起きています。

資格証明書の所得別の発行世帯数
 (所得)      (世帯)
100万円以下         0世帯
100万円〜200万円  386世帯
200万円〜300万円  147世帯
300万円〜400万円  40世帯
400万円〜500万円   16世帯
500万円〜       14世帯
所得の申告なし     724世帯

 高木議員は、現下の経済情勢のもと国保税を止む無く納められない世帯は非常に多く、資格証明書の発行を中止するよう求めました。特に所得200万円以下の世帯については、生活はさらに厳しくなっており、「ただちに保険証を発行せよ」と追及しました。

「病気の際の保険証発行」周知徹底を
 福山市は資格証明書交付世帯であっても「急病等で医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の支払い(窓口負担10割)が困難な場合には、緊急的な対応として短期証(窓口負担3割)を交付することができる」との制度を設けています。ところがこの制度を知らず、窓口での受診を控える人が少なく無いと考えられます。高木議員は制度のさらなる周知徹底を求めました。

神辺上御領 水路転落死亡事故の現場調査、市に緊急対策申し入れ

上御領水路転落箇所

 日本共産党福山市議団は15日、神辺上御領で発生した水路転落死亡事故の現場を調査。18日に福山市に対し安全対策を緊急に行うよう申し入れました。

 11月11日午前7時ごろ、神辺町上御領の市道脇の水路で男性が死亡しているのが発見されました。現場から数十メートル離れた市道上に男性の自転車が倒れていたとのことです。
 自転車が倒れていた箇所の市道は、路肩を残して舗装され、斜めに土砂が露出し、凹凸があり、危険な状況でした。付近に街灯は無く、特に夜間は道路の状態を見分けにくいと思われます。また、転落防止柵は設置されておらず、住民からは市道の改良を求める要望が聞かれました。今後、市民が水路に転落する危険性があると考えられることから、転落防止対策が必要です。

連絡死亡事故申し入れ

 村井あけみ、高木武志、土屋知紀、式部昌子議員は、福山市に対し、当該市道の道路整備をはじめとした安全対策を早急に行うこと、合併町など周辺地区は転落防止柵の設置も遅れており水路等転落死亡事故が相次ぐもと緊急課題として抜本的対策に取り組むこと、全市への水路転落防止策を抜本的に強化することを求めました。
 市側は野田幸男土木部長、藤本奉正道路維持課主幹が応対しました。

土屋とものり議員 「小学校卒業まで子どもの医療費無料」、「障がい者の移動支援の拡充」を求め質問 ―決算委員会

子どもの医療費無料制度 小学校卒業まで拡大を
 土屋とものり議員は9日の決算委員会で、乳幼児医療費助成制度について、「入院・通院ともに小学校卒業まで無料に」と求めました。

 福山市は乳幼児医療費助成を2003年度から、0歳児から6歳児(就学前)までの通院・入院、小学校1年生から6年生までの入院にまで対象を拡大しました。広島県の助成が入院・通院とも6歳児(就学前)までとなっているもとでの市独自の措置です。

 土屋議員は、岡山県が県全体として小学校卒業まで無料化を拡大したことが引き金となり、岡山県内の市町では無料化の対象年齢拡大が広がっていることを紹介。
 隣の井原市が来年度から通院・入院ともに中学校まで対象を引き上げることを検討しているとの新聞記事も示し、「乳幼児医療費の無料化をすすめることは、子どもの病気の重度化を防ぎ、自治体の医療財政支出の抑制にも効果が見込まれる、と言われている」と迫りました。

 土屋議員が、福山市が独自に通院・入院とも小学校卒業まで無料とする場合の必要経費について質問したのに対し、市は「9億7千万円」との試算を示しました。「広島県の湯崎知事は、子育て支援策に力を入れることを表明している。乳幼児医療費助成制度について、広島県として早急に制度を拡充するよう、福山市から要望すること」と求めました。


障がい者の移動支援の拡充を
 土屋とものり議員は、障がい者の移動支援事業の拡充するよう求め、質疑しました。
「移動支援事業の成果と課題をどう考えるか」との質問に対し、市は「移動支援の2009年度実績は、884人を支給決定し月平均350人が利用。有意に利用されている」と述べました。そして「移動支援は必須事業(法律上実施しなければならない事業)であり、国県の事業への補助率が75%を受けているが、市独自で無料にするためには305万円必要であることが明らかにされました。

精神障がい者への適用を
 現在、精神障がい者手帳保持者については、JR運賃の割引の対象となっていません。土屋議員は「対象とすべきだ」とし、市の考えをただしました。市は「全国市長会を通じて、国、JRなどへ割引が受けられるよう要望している」と回答しました。土屋議員は、JR運賃の減免実現へ市として取り組むことを重ねて強調しました。

 運賃の一部負担を「完全無料に」― 自治体独自に無料化した先進事例示して
 移動支援は、費用の一部が補助されるもので、障がい者の負担はなお重いのが実情です。JR、船、バスなどの運賃等は障がい者の5割負担となっています。
 土屋議員は、「地域生活支援事業はどれも必要不可欠のものであり、とりわけ移動支援事業は障がい者の生存権保障となっている。全国では、名古屋市、札幌市、仙台市、千葉市、神戸市などで、自治体の独自策を設け、利用者負担を無料にしている」と述べ、福山市でも無料化を実施するよう強く求めました。

福山市のホームページへ「障がい者福祉制度一覧表」



土屋とものり議員が追及 「福山港への過大投資は止めよ」― 決算委員会


 土屋とものり議員は9日の決算委員会で、外国貿易に従事する船舶が港に入ったとき課税される「特別とん譲与税」について質問し、来年からの福山港第2バースの供用開始にあたり、「港湾事業は景気変動を受けやすく、ともすれば公共事業への過大投資となり、市の財政にとっての危険性をはらんでおり、第2バースへの支出は慎重になるべきだ」と追及しました。

「特別とん税」は国が課税するもので、徴収地の港の所在する地方自治体に全額が譲与される仕組みとなっています。税額は、船舶の総トン数1トンあたり20円です。

福山港 コンテナ取扱量 過去5年間で最低
市への税収入も減少
 
福山市の決算資料によると、「特別とん譲与税」収入は2009年度2億3190万8千円と、2008年度に比べ1790万5千円減少、09年度予算額の2億3300万円に対し約109万円不足となりました。一方、福山港のコンテナ取扱数は、過去5年間で2007年の8万6623TEU(1TEU=20フィートコンテナの1個分の容量)をピークに減少を続け、2009年度には7万4398TEUにまで落ち込み、ピーク時から1万2225TEUの減少となっています。

第2バース来年供用開始
土屋議員「景気悪化のもと支出は慎重に」

 福山港は、来年から第2バースの供用開始が予定。土屋議員は、第2バース供用開始のもとでの2010年度のコンテナ取り扱い見込み数及び、外国貿易船に対する「特別とん譲与税」の取り扱い見込み数について質問。市担当者はコンテナ取り扱い数については「現状維持」としながらも、「特別とん譲与税」による歳入見込みについては「現在、世界的な不況の中で個数は減少している」と述べるにとどめました。

 土屋議員は、第2バース建設費の60億円のうち福山市の負担分が12億円であったことを市に明らかにさせたうえで、次のように追及。
 「1バースあたりの年間コンテナ取り扱い能力は、6万TEUとのことだが、第2バースの供用開始により合計12万TEUの取り扱いが可能となる。しかし、現在の世界経済の状況を踏まえると、見込み通りにはいかない可能性も考慮しなければいけない。福山市として新バース建設へ支出してきた以上、応分の歳入を得るためにどのような手立てを行っているのか。また、2010年度に少なくとも12万TEUに近いコンテナ取り扱い数が見込めなければ、福山市としては『過大投資』だったと言わざるを得ないが、福山市としてどのような認識か」。
 質問に対し市担当者は、「コンテナ数は不況で減少している。景気回復後は見込みがある。取扱量を増やすようセールスに取り組んでいる」と答弁。

土屋議員は、「日本共産党は大型公共事業への投資については拙速にすべきではなく、まして福山港の第2バースへの支出は過大投資となる危険性をはらんでいることから慎重になるべきだと指摘してきた。県議会では第3バース建設を推進する声もあると聞くが、そのような過大投資は厳に慎むべきだ」と指摘しました。


福山市のホームページへ 福山港国際港湾施設位置

福山市競馬事業特別委員会 式部委員「すみやかな事業廃止を」

 2日に開かれた競馬事業特別委員会で福山市は、競馬事業特別会計第2四半期決算(7月1日から9月30日)について報告しました。

発売収入、入場者数とも減少
 それによると期間中の収益は20億1570万1千円、費用は20億2942万円で1371万9千円の収益不足、基金からの繰入れを除いた実質的な収支では3284万円の収益不足となったことがわかりました。その結果、今年度上半期の収支は1864万円で、基金からの繰入れ4584万円を除いた実質的な収支は6448万円の赤字となりました。今年度上半期、1日あたりの入場者は1902人(89.3%)と減少に歯止めがかかっていません。

 福山市は「入場者の大幅な減少等により収益率の高い本場・駅前場外の売得金の減少が著しく、収支面では売得金総額の減少以上の大変厳しい状況にある」との認識を示しました。市は今後、他場との連携強化、インターネット利用者への情報提供などの取り組みにより売得金・入場者の落ち込みを回復することを図るとともに、調教師、きゅう務員、騎手への賞典奨励費の見直しなどさらなる経費削減に取り組むことで、「できる限りの収支確保に努める」としています。

関係者の生活が心配
 日本共産党の式部昌子委員は質疑で、「高知競馬との連携強化」の振興策について、地理的条件から見て効果は見込めるのかと質問。市担当者の答弁により、(福山―高知間の)馬の輸送に地方競馬全国協会からの補助金が出ているものの試験的なもので、いつまで続くかわからないことが明らかになりました。

 次に、経費削減としての「賞典奨励費の見直し」による関係者の生活への影響について質問。市は、今年度総額1100万円の縮減を予定しており、関係者の理解と協力の得られる範囲で行うと答弁。式部委員は、「関係者の生活はいっそう厳しくなることが予想され、今後理解が得られなくなるのではないか」として「(競馬事業を)すみやかに廃止すること」と求めました。

神辺川南土地区画整理事業 説明会詳報

市の説明は不十分! 地権者のデメリットを明らかにせず
道路・公園・調整池等 75793屬療效呂鯡欺提供


 27日、福山市は神辺中央コミュニティー会館で「川南まちづくり・区画整理事業」の事業説明会を開催し、地権者など約110名が参加しました。

会場で賛成表明は約一割
大多数の人は「反対」

 福山市は、「賛同は7割をこえた」として、神辺まちづくり事業を強行しようとしています。
 しかし地権者からは「福山市は我々の意向を確認したことはない」「賛成の任意団体の葉書集約で70%の賛同というのは、容認できない」「神辺町時代から、当局は住民の意見は聞いていないし、合意も得られてはいない」等の厳しい声が上がっています。当日、会場の発言者から「この中で、事業の賛成の人は手をあげて下さい」と呼びかけられ、挙手をした人は、10名足らず、「少数ではないか」の声も飛びました。党市議団はその後、地権者の方々の声を聞かせてもらいました。

 その声を紹介します。

一部の地権者に負担を押し付けるのは不公平
 区画整理事業区域は150任ら約27任暴名されましたが、この区画の中に、幹線道路や生活道路、4つの公園、調整池等の公共施設のため、区域の約3分の1にあたる7万5793屬療效呂鯡欺供出しなければなりません。そのため、事業の減歩率は約30%という、重い負担になっています。これについて「多額の清算金を、年金暮らしの中でどうやって払うのか」「みんなが使う道路や公園を27任涼聾⊆圓剖―个気擦襪里蓮△△泙蠅砲睇垳平だ」と怒りをあらわにしています。

これは区画整理ではない! 土地の強奪だ!
 当該の区域は、戦後、耕地整理が行われ、区画整理が必要のない地形になっています。地権者からは、「今回の事業は、区画整理の名の土地取り上げじゃあないか」「同じ道路なのに、区画整理区域内は土地の無償提供で、地区計画区域は買い上げというのは、あまりにもおかしい」「私の土地は、何の了承もなく、まるまる道路用地になっている。絶対に反対」と、事業そのものに対する反対の声も多く出されています。
 
 その他にも、「どうしてこのような不自然な区画になったのか。都市計画道路・王子帰り線予定地上に家が3軒あるが、それを避けるためと考えられる場所もある」等、当事業について、福山市は説明責任を全く果たしていないことが明らかです。

「もともと合意は取らなくていい」は都市計画法違反
 「70%の合意が取れたとする根拠を示してほしい」「住民合意は取れていない」という地権者の質問について、これまで、市の担当職員は「もともと、合意はとらなくても良い」と発言をしています。とんでもない見識です。
 都市計画法第16条は、「都市計画の案を作成しようとする場合において…住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする」第2項「都市計画の案は、区域内の土地所有者、その他政令で定める利害関係者を有する者の意見を求めて作成するものとする」と定めています。
 旧神辺町時代に150任龍莢萓依事業計画を作成するときも、合併に際し、27任暴名する案に変更するときも、地権者の意向は全く置き去りにしたまま、計画を作成していることは言語道断です。
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