DVD「九条の会講演会〜加藤周一さんの志を受けついで」の上映会 土屋議員が参加

福山南「九条の会」

 「九条の会講演会〜加藤周一さんの志を受けついで」のDVDを見る集いが福山南「九条の会」の主催で23日、南公民館で開催されました。
 DVDは、2008年12月5日に亡くなった九条の会の一人、加藤周一さんの考え・思いを振り返り、引き継ぐ道をさぐる講演会として2009年6月、東京・日比谷公会堂で開かれた記録で、井上ひさし 大江健三郎、奥平康弘 澤地久枝さんが講演しました。

 井上さんは加藤さんの志を一つ拾い上げるとすれば「戦争で亡くなった友だちを裏切らないことだ」とのべ、「私にとっての親友中の親友である憲法9条、25条を裏切らないことが志を受け継ぐことだ」と発言。
 大江さんは、「知的で静かな」面影と9条の原理にたった加藤さんの提起を紹介しつつ、「憲法の原理を本当に守り、世界に認めてもらうならば、私たちの国と核兵器国の信頼関係を築くことはできるし、そういう状況が進展している」とのべました。
 奥平さんは、東京裁判を題材にした木下順二氏の演劇を見た加藤さんが多くの観客に「日本人もまんざらじゃない」と語った体験を紹介し、「加藤さんを本当に満足させよう」と呼びかけました。
 澤地さんは、「加藤さんは若者と手をつなぐ方向を探っていた。呼びかけ人とこの集会の参加者が九条の会と若者とのきずなの役割を果たそう」とのべました。

 上映にさきだち、会世話人の安原一二郎さんは、「管政権の『動的防衛力』構想は、中国や北朝鮮を仮想敵国と見なして軍事力を増強し、海外派兵強化と海外での戦争に備えること狙っている。非軍事同盟が主流となっている世界の動きに逆行し、憲法9条に違反するものです」とあいさつし、9条を守り活かす活動を広げるよう呼びかけました。
 DVDを見た男性は「このような時だからこそ、加藤周一さんの言葉をもう一度読み直すことが必要だと感じた」と話していました。
 上映会には土屋とものり議員が参加しました。

第56回母親大会実行委員会が福山市に要望書を提出

母親大会要望書提出

 第56回福山市母親大会実行員会(尾前恵委員長)が21日、福山市に要望書を提出しました。要望書は、昨年6月の母親大会で700人を超える参加者で話し合った内容をまとめたもので、子育て・教育、暮らし、医療、介護、食、平和など93項目が盛り込まれました。
 大会議室がいっぱいとなる50人を超えるお母さんらが出席するなか、開原算彦副市長に要望書を手渡し、1時間半にわたって8名の部課長らと懇談。参加者は次々と切実な願いの実現を求め発言しました。

 発言の一部を紹介します。
「保育室は子どもがいっぱいで、狭くて子ども同士のトラブルが絶えません。子どもが伸び伸びと過ごせるようにしてください。私たちは子どもとゆとりを持って触れ合いたい。もっと保護者ともゆっくり話し合いたい。そのために、正規職員を増やしてください。待機児童解消は新設、増設で対応してください」(保育士)

「教員を退職して6年になりますが、学校や知人から、病休などに対応する代替教員になってくれないかと何本も電話がかかってきます。教職員の多忙化解消の取り組みはどうなっているのですか。市長が公約した35人学級も福山市独自に拡充してください」(元小学校教諭)

「放課後児童クラブは、福山市では1クラブ71人以上を分離の基準にしているが、40人を超えると狭くて子どもの生活の場には適さないのが現状です。40人以上を基準にした分離増設と、特に60名以上のクラブの今年度中の分離を求めます」(保護者代表)

「福山市には、児童館がどうして無いのですか。小学生の高学年や中学生などもふくめて、子どもたちを安心して遊ばせてあげられる児童館がほしいです」(小学生の子をもつお母さん)

「母親大会で、転勤して来たお母さんから、福山にはどうして中学校に給食がないのか驚いた、との発言がありました。給食の分科会はたいへん多くの参加者で、関心の高さが感じられました。子どもをとりまく状況がいっそう困難になっている今、ぜひ実施してほしいです」(母親大会給食分科会の参加者)

「自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法56条は、業者婦人の人権を否定する法律です。家族従業員は所得証明を取れず、車や住宅のローンも組めないなど、後継者不足にも拍車をかけています。第56条廃止を求める国への意見書を福山市も出してください。全国的に意見書提出が広がっています」(自営業者の婦人)

「特養ホームのユニット型は利用料がとても高くて低所得者の人は入れません。安くて安心して入れる施設を増やしてください。介護保険の新認定システムでは、実態より判定が軽度に出るように現場では感じられます。とくに認知症の人は、本来介護が必要な状態なのに要支援判定となってサービスが使えないのが現状です。国に認定システムを改善するよう声をあげてください」(高齢者福祉施設のケアマネジャー)

 「このなかでは私が最高齢で、このような場に長年出席してきました」と切り出した女性は、「今日は市長さんが出席されず、副市長さんも挨拶のあとすぐに退席され、たいへん残念です。何代か前の市長さんが、要望を聞く場面で笠岡市の例が挙げられた時、すかさず『課長、明日、笠岡市に行って見てきなさい』と言われたことを思い出します。市長には、市民の声に直接耳を傾ける姿勢を持ってほしい」と求め、参加者から大きな拍手がわき起こりました。

 最後に市担当者は、「要望については、ひとつひとつ文書で回答します」と述べました。
 申し入れには、日本共産党市議団の村井、土屋、式部議員が同席しました。

福山市補正予算 市民要望が実る

 福山市議会・臨時議会(19、20日)に福山市が提案した2010年度補正予算に、小中学校の体育館・校舎の耐震改修、子宮頸がん等予防接種、水路等転落防止対策、卸売市場駐車場の上屋(うわや)整備など、市民要望実現の予算が盛り込まれました。
 これらは、日本共産党市議団が市民の声をもとに調査・研究し、議会でとりあげてきたものも数々あります。
 その主な項目と関連する日本共産党市議団の議会論戦を紹介します。

小中学校体育館の耐震改修=津之郷小学校、城南中学校、培遠中学校。小学校校舎耐震化=福相小学校
2004年11月17日、決算特別委員会
高木議員 新潟中越地震(2004年10月23日発生)では、学校における大規模の被害が29棟、中規模が37棟、その他、窓ガラスが割るなどの被害が249校となっています。子どもたちが勉強する場所として、また、住民の避難場所として、学校の耐震診断を優先し、急いでいただきたい。同時に、以前から指摘していますが、耐震診断と並行して施設整備を行っていくことが必要です。市の考えをお示しください。

2008年9月22日、本会議代表質問
式部議員 今年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、日本のどこでもマグニチュード7クラスの地震が起こると想定して震災対策を進める重要性を教えています。福山市の公立小中学校の校舎、体育館の耐震化率は33・5%、そのうち体育館は43・0%です。最低限いつ地震が発生しても児童生徒の命は絶対に守るという迅速な耐震化を求めます。小中学校の耐震診断結果の公表、それにもとづく緊急対策を求めます。

子宮頸がん予防ワクチン、ビフワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の無料実施
2010年12月8日、本会議代表質問
土屋議員 広島市や東広島市では、若い女性向けの子宮頸がん、乳幼児が対象の肺炎球菌とインフルエンザb型の3種類のワクチン接種について、公費負担で無料とする方針を明らかにしました。これらのワクチン接種はいずれも任意で、期間は、来年1月から3月、費用は、国と市が半額ずつ負担するとのことです。福山市でも、補正予算を組み、3種類のワクチン接種を無料とすることを求めるものです。また、実施に必要な予算額もお示し下さい。

卸売市場駐車場の上屋整備(引野町1 丁目)
2007年3月14日、予算特別委員会
村井議員 「卸売市場の品物をトラックなどに積むというときに、雨よけが全くない。売り物に非常に影響が出て困る。駐車場に対して屋根のある部分をぜひ造ってもらえないか」。このような要望が出ています。市の考えをお示しください。また、使用者がどのような要望を持っているか、調査するよう求めます。

侵略戦争を美化する徳山議長の成人式祝辞に抗議

成人式議長祝辞に抗議

 日本共産党市議団は19日、徳山威雄市議会議長が成人式の祝辞のなかで、過去の日本の侵略戦争を美化するなどの発言をしたことに対し、抗議文を手渡しました。
 抗議文は次のとおりです。

福山市議会議長の成人式における祝辞に対する抗議文

2011年1月19日
福山市議会議長 徳山 威雄 殿

 日本共産党福山市議会議員団
  村井  明美 
  高木  武志
  土屋  知紀
  式部  昌子

 2011年1月10日に開催された成人式において、徳山議長は、福山市議会を代表して祝辞を述べました。
その発言の中で、成人式の会場に使用されたローズアリーナに、歩兵第41連隊本部が設置されていたことを述べた上で、日露戦争と大東亜戦争に出兵し、「大東亜戦争では3000名を超す兵隊さんが東南アジアの戦場を転戦し」、「フィリピンのレイテ島タクロバンというところで最後の突撃をして全員玉砕をした」と発言されております。
また、「大東亜戦争」の開戦の発端について「当時は日本が日露戦争に勝利し、日本の経済的、軍事的な発展に脅威を感じた欧米列強国がこれを阻止しようと油など輸出の締め付けが厳しくなり、やむなく戦争に」なったとの歴史認識を示しています。
 そして、「日本の国益のために命を賭けて戦った」と発言しています。
 これらの歴史認識は、日本の侵略戦争であった日露戦争及びアジア太平洋戦争を正当化するものであり、史実と異なる特異なものです。
当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになっていましたが、国の全権限を天皇が握る絶対主義的天皇制による専制政治体制の下、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国に対して侵略と戦争を進めていったものです。

 日露戦争は、当時の日本政府が目指した朝鮮支配とアジア進出、特に「満蒙の利権確保」の狙いが帝政ロシアとぶつかっての双方からの侵略戦争でした。
 アジア太平洋戦争は、あからさまに他国領土の奪取を掲げた侵略戦争でした。
当時の日本は、領土拡張、植民地維持のための戦略的足場となる地域を「日本の生命線」「生存権」と呼び、それを最初の「満蒙」から中国の全体へ、さらに最後は「大東亜」、すなわち、東南アジアからオーストラリア、インドにまで拡大していきました。

 議長は新成人に対し「日本の国益のために命を賭けて戦った」と、その行為を称えましたが、この戦争の本質は、自国の存立に必要な領土は武力を使っても手に入れるというものでした。
この戦争により、2千万人を超えるアジア諸国民と3百万人を超える日本国民が犠牲となり生命を奪われました。
 日本は、過去に行った侵略戦争と植民地支配を真摯に反省し、二度とこうした過ちを起こさない決意を新たにしてこそ、アジア諸国とも平和・友好の関係を築くことが出来ます。

 戦後の国際秩序は、かつての日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は犯罪的な侵略戦争であったいう共通認識にたち、二度とこうした戦争を許さない決意と反省の上に成り立っています。

 また、議長は、同日に運動団体が行っていた「尖閣を守れ!全国署名運動」の活動を取り上げ、「自衛隊には平時における領土領海を守るべき法的根拠がない」として、「すみやかに領海警備のための法制度を確立すること」などを国に求める署名運動を紹介しました。

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明確な日本の領土であることは、揺るぎない事実であります。しかし、領有に関わる紛争問題を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理をつくして主張することです。
 同時に、両国政府は、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うことが必要です。

 両国間では諸問題で意見の違いや行き違いが起っても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールに乗せる努力が必要であり、話し合いで平和的に解決することが重要です。

 領土問題は外交力で解決するべきものであります。日中両政府は、2008年5月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意しています。今後さらに、日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献することこそ、強く求められるものです。

 そもそも、過去の戦争に対する歴史的評価や、自衛隊の法的位置付けについて等安全保障上の種々の問題は、国際法や日本国憲法、歴史的事実に基づくべきものであります。 
 また、福山市議会として、各会派による共通で公式の見解があるものでもありません。

 福山市議会を代表した公人が、公式行事の場で、特定の思想・運動方針を持つ運動団体の活動を取り上げ、特定の歴史観を披瀝することは厳に慎むべきであります。
 福山市議会議長としての要職における重みに鑑み、徳山議長の成人式での発言について、日本共産党として厳重に抗議いたします。    以上

抗議文書(PDFファイル)はこちらからご覧ください。

成人式宣伝 希望をはぐくみ 未来を開こう

成人式宣伝

 日本共産党福山市議団と辻つねお県議会議員は10日、福山市の成人式の行われた会場前で毎年恒例の成人式宣伝を行いました。

 辻つねお県議は、「成人の日、おめでとうございます。日本共産党は、新しい門出を迎えたみなさんの希望と願いが実るよう、心からのお祝いと応援のメッセージをおくります」とお祝いの言葉を述べ、「坂本竜馬の時代は、少数の英雄が表舞台に立ちました。いま「国民が主人公」の政治をつくるのは国民多数であり、未来を生きる青年こそ歴史を動かす力です。古い政治に代わって、希望わく新しい政治をともにつくりだしましょう」と呼びかけました。

 村井あけみ市議は、「みなさんが生きている時代は、世界では、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」にむけて大きな希望の流れがつくりだされています。日本の政治の舞台では、戦後長期に続いてきた自民党政権に終止符がうたれました。「政治を変えたい」という国民によって、民主党政権が誕生したものの、国民の期待を裏切り、失望と怒りが渦巻く大きな激動のさなかにあります」と述べ、大企業の利益第一、アメリカいいなりの日本社会の転換を共に、と訴えました。

 高木議員は、「新成人の7割の人が、大学や専門学校などで就職や奨学金返済の不安をいだきつつ、「社会で役立つ学びをしたい」と日々学んでいます。社会にでて、正規社員となって長時間労働で深夜まで働き「過労死」寸前の青年や、非正規で「将来が不安」という青年も少なくありません」と述べ、みなさんが選挙権を行使するいっせい地方選挙で政治を変える力強い一歩にしょうではありませんか、と呼びかけました。

地権者55.5%が反対 神辺川南区画整理事業は白紙撤回を 住民が県に申し入れ

川南県申し入れ

 神辺町の「住みよい郷土を造る会」が12月27日、地権者の多くが反対する川南区画整理事業について、事業に必要な都市計画決定の変更や事業認可を進めないよう、湯崎県知事に申し入れました。
 日本共産党の辻つねお県議と村井あけみ、土屋とものり、式部昌子市議が同席しました。

 同会の桑田会長ら5名は、住民合意のない同事業は白紙撤回するよう求める要望書を福原県都市政策課長に提出。地権者の55.5%の反対署名が集っており、「地権者の賛同は7割」との福山市の主張は崩れているとし、「市は“7割”の根拠も明確にしていない。まちづくりは住民合意ですすめよ」と求めました。

 同事業について福山市は、当初の150・4ヘクタールから27・4ヘクタールに計画を変更し、昨年10月、県に都市計画の変更案を提出。12月市議会では、地元住民が提出した「区画整理事業の白紙撤回」を求める請願を、日本共産党と無所属議員1人以外の全会派で否決し、計画変更のための条例改定を行いました。

 今後、都市計画決定の権限を持つ県の動向が注視されます。辻県議は、「住民の声をきちんと受けとめた判断を」と求め、今後のスケジュールはどうなっているかただしました。福原課長は「都市計画審議会の日程は定まっていない」と答えました。
 村井市議は、区域内でも地権者に土地の無償提供させる場所と買収方式をとる場所とがあり、「不公平だ」との声があがっていること、現地では「絶対反対」「無断で土地に入るな」などの看板が100基を超えて建てられており、「県として現状を直接見て、住民の声を聞いてほしい」と求めました。また、住民が本当に必要とする道路は、区画整理方式でなく、行政の責任で作るべき、と指摘しました。福原課長は、現地に行く旨答えました。

2011年 4市議が決意 国民が希望をもてる日本を

 新年の決意を述べて、年頭のごあいさつにかえさせていただきます。

村井あけみ
政治を動かすのは国民
時代の要請にこたえ大きな運動を

 民主党政権は、法人税5%減税で、大企業にはいっそうの奉仕をしながら、その一方で、成年扶養控除と給与所得控除を縮小し、庶民増税を押し進めようとするなど、自民党政治よりも、もっと財界よりの政治を進めています。
 地方政治も変質させられようとしています。必要な公務員もサービスも削減し、自己責任・自己負担を押し付ける…これでは税金の二重取り、三重取りではないか。何のために税金を払っているのかと、庶民の怒りが広がっています。
 国民の声に耳を傾けない政治が続いていますが、政治を動かすのは、国民です。時代の要請にこたえ、大きな運動を広げましょう。
 福山市政に、みなさんの声を響かせましょう。私たち日本共産党市議団は、みなさんと共に、運動し、論戦し、願い実現に引き続き全力を尽くします。
 本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

高木武志 
国政でも地方政治でも
 日本共産党の値打ち光るとき

 民主党政権が、大企業には減税、国民には負担増の方向を鮮明にしました。消費税増税方針も打ち出しましたが、とんでもありません。
 一方、在日米軍「思いやり予算」(今年度1881億円)は、「見直し」の公約を投げ捨て、現状維持のままです。
大企業、アメリカ言いなりから国民本位の政治へ切りかえるために、がんばります。
 いま、高すぎる国保税が住民のいのちと健康をおびやかしています。失業による若者の国保加入が増えています。湯崎県政は、国の指導のもと、国民健康保険制度の「広域化」を進めようとしています。国保税の負担増につながる「広域化」をストップさせましょう。
 私は福山市議会で、国保資格証明書は真に悪質滞納者を除き発行しないこと、低所得者への医療費軽減制度をつくることを求めてきました。
 国民のいのちと暮らしを守る政治を実現するため、共にがんばりましょう。
 
土屋とものり
人間らしく生きることのできる社会を早く
希望のもてる時代の幕開けを

 2010年は、民主党政権の誕生、そして国民を裏切る数々の公約違反、迷走で幕を下ろしました。
 いつの時代も、閉そく状況を打ち破ってきた力は「希望と連帯」ではないでしょうか。
 戦争への逆流に抗し、憲法9条を守り生かすたたかいは今、核兵器廃絶、沖縄米軍基地撤去のうねりとなって発展しています。
 「朝日訴訟」を原点とした社会保障充実を求めるたたかいは、障害者自立支援法廃止、現行保育制度堅持をはじめ、全国草の根で力強く広がっています。
 あきらめずに声を上げ、不条理にノーと言い、政治へ要求を突きつける行動こそ、人間らしく生きられる社会実現への力です。
 日本共産党は、新しい政治をつくり、希望を実現するための道筋となる綱領を持っています。
 みなさん、ごいっしょに希望に向かって連帯し、2011年が時代の夜明けとなるよう、踏み出そうではありませんか。

式部昌子
子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせる
まち 地域 世界を

 「子どもから高齢者まで、人間らしく暮らせるまち、地域、そして世界をつくりたい」。その思いで、多くの人々が日々の暮らしの中で一歩一歩、たゆまず努力を積まれています。私は、その姿、力に勇気百倍、頑張っています。
 女性の貧困率は、全年齢層で男性より高く、高齢女性、シングルマザーなどの世帯で高くなっています。女性の貧困が子どもの貧困に引き継がれ、連鎖しています。女性が幸せに生きられる社会であるかどうかは、社会全体の幸福度の「ものさし」です。
 民主党政権の公約破りは許されません。子育て、介護、医療など、社会保障制度の後退を許さず、福祉制度の充実に力を合わせましょう。
「まちづくり」の基本は住民合意です。住民の多くが反対している神辺川南まちづくり計画は中止させるために頑張ります。
 あなたの力が政治を変える力です。新しい年をみなさんとともに力強く歩む決意です。

2011年 元旦宣伝

元旦宣伝

 1日、日本共産党福山市議団と辻つねお県議会議員が初詣でにぎわう草戸稲荷神社近くで新年宣伝を行いました。
 辻県議、村井、高木、土屋市議が「国民の懐を温め日本の経済と暮らしを立て直す1年に」「住民と結びつき積極提案で政治を動かす日本共産党を大きく」などと訴えました。
 市民からは「暮らしが明るくなるようにがんばってほしい」などの期待が寄せられ、「がんばれー」との声援が送られました。