大型道路建設 住民の意見を聞かず事業推進する姿勢を厳しく批判〜土屋議員〜都市整備特別委員会、2月14日

福山西環状線 生活道路との同時測量はやめよ
 県道御幸・松永線の改良と生活道路の整備について地域住民から要望があがっています。ところが福山市は、「山手赤坂線建設のために、福山西環状線とあわせて測量する」と説明しています。

土屋議員 県道御幸・松永線は、狭い箇所があるなど課題がある。その解決策として、部分的な車道確保のための住居のセットバック、離合地の設置などの方法がある。一方、山手赤坂線新設の案がある。それぞれ必要な経費はいくらか。
市担当者 いずれも算定していない。県道御幸・松永線の新設には115軒が立ち退きとなる。山手赤坂線は1976年、延長3劼鯢員16mで計画され、その後2001年、都市計画決定により、外環道と連絡する都市アクセス道路として位置づけられた。幅20mで用地買収する計画。工事費の概算は無い。
土屋議員 部分改良による改善のケース、新設のケースとも必要経費の試算をしていないとなると、費用対効果の検討もできない。検討すべきだ。
市担当者 山手赤坂線は40億円を見込んでいる。
土屋議員 福山市は、「山手赤坂線は福山西環状線の連絡道路」と位置付けている。しかし、福山西環状線建設に、地元から、環境悪化、交通混雑、土地の取り上げなど、「やめてくれ」との強い声があがっている。市は、「山手赤坂線新設の測量は福山西環状線とセットで行う」としている。地元から福山西環状線建設の測量をやってくれとの要望はあがっていない。市は測量について地元にどのように説明しているのか。
市担当者 道路の構造上、地質の問題から、いっしょに測量した方がよい、と私は思う。勉強会等でそのように地元にお願いしている。
土屋議員 山手赤坂線の新設の場合、地権者数、立ち退き住居世帯数、事業費、市の負担金はどうなるか。
市担当者 山手赤坂線は、道路脇世帯数が約200軒、立ち退き住居世帯数が30、事業費が約40億円で、市の負担金は無い。
土屋議員 山手赤坂線と福山西環状線をセットで測量という要望は地元から出ていない。福山西環状線は現地調査にも至っておらず、それを測量することは、「事業の進め方」を何段階も飛び越えるものであり、住民無視だ。セットでの測量はやらないよう強く求める。

※県道御幸松永線 御幸町森脇・柳原交差点〜神村町(県道54号福山尾道線交点)、総延長約11.3辧
※山手赤坂線 山手町三丁目〜赤坂町大字赤坂、約3辧E垰垠弉萋始として幅員16m、2車線で計画。


福山沼隈道路 住民追い出すやり方を厳しく批判
土屋議員 芦田川左岸線建設にむけた用地買収がすすんでいるが、福山市は地権者に対して、用地事務などに関し、どのように関わっているのか。
担当者 用地取得は、市用地課が県から受託し対応している。
土屋議員 私は左岸線沿線の地権者からこのような話を聞いた。「県職員から、右岸線の用地買収予算が年度内に消化できないので、左岸線を今年度中にやりたい。用地買収を認めてほしい、と言われた」と。その方は、「あと数年は商売をやろうと思っていたが、道路が通ると陸の孤島になり、商売にもならないと思い、立ち退きを泣く泣く認めた」と言われていた。「追い立てられるように追い出された」と。まったく誠意のない対応だ。どうなっているのか。
市担当者 用地買収は市が県から受託しており、県が直接地権者に説明することはない。予算は適切に執行しており、左岸線への流用はありえない。
土屋議員 現に今、そこは空き地になっている。左岸線沿線地元住民からは「大型道路はいらない」「なんの説明もない」との声があがっており、行政の説明はまったく不十分だ。市は、県に対し、住民へ説明するよう求めよ。住民合意のない大型道路建設はやめることを強く求める。

大型道路

地権者6割反対の川南区画整理 中止せよ 村井議員〜都市整備特別委員会、2月14日

 地権者の約6割が計画反対を表明している土地区画整理事業。福山市は「反対は2〜3割」と強弁し、事業を強行しようとしています。

(質問と答弁の要旨)
村井議員 福山市は、2006年度から2007年度、「住民合意形成」に取り組んだとしているが、その到達点はどうなっているか。
市担当者 合意形成がされたか、当時は判断していない。
村井議員 現在、27㏊の土地区画整理事業計画区域内の地権者から、事業白紙撤回を求める署名が151軒よせられ、全体の約6割にのぼっている。「区画整理反対」の立て看板は約100本、家々には反対のシールを貼られ意思表示をされている。このような状況で、福山市は住民合意ができたと判断しているのか。
市担当者 今年、地域に入り訪問し、説明をした。「5割以上の反対」とは受けとめていない。合意の得られない方々には説明をしていく。
村井議員 何を根拠に判断をしているのか。
市担当者 昨年末、全地権者に「Q&A」とアンケート用紙をお配りした。それが返送され、約2、3割の方が反対されていた。
村井議員 根拠にはならない。そのようなもので住民意見を判断してはならない。
市担当課は「市施行の区画整理事業は地権者の賛成が無くてもできる」と明言している。地権者の反対が強まっている当事業を、福山市は地権者の協力なしにどのように進めようとしているのか。
県の都市政策課長は私たちの質問に対し、「地権者の合意、協力なしに事業は進められない。福山市に対しては、地権者に十分な説明をするよう求めている。都市計画審議会へ付議する予定は現在ない」との見解を示した。県の意向を生かすべきだ。
事業を拙速に進めることは断じてやってはならない。
「地権者の賛成が無くても事業ができる」と住民に説明したことに対し、明確な謝罪をするべきだ。
市担当者 法律では、市施行の場合、同意要件はない。しかし、反対者があれば実際には事業は進まない。事業のとん挫はまねきたくないため、現在、一軒一軒に説明をしている。
村井議員 国土交通省は2008年、原則として郊外での都市再生区画整理事業を認めない方針を示した。これについて市の認識をうかがいたい。
市担当者 コンパクトシティーの考え方は福山市のマスタープランにも必要性を述べている。そのマスタープランに、現在の神辺川南まちづくり事業も掲げている。
村井議員 マスタープランは、国交省方針の取り入れ方がまったく不十分だ。当事業の見直しを求める。
市担当者 現計画は、いったん頓挫したものを、新しく作り替えたもので、それをまた作り直すことは困難。
村井議員 まちづくりは住民主人公が基本であり、地域に住んでいる住民の意向を十分くんだうえで行うべきだ。地権者の約6割が反対する事業は撤回することを強く求める。


川南1

川南2

伏見町再開発 地権者合意、市民の意見公募で 村井、土屋議員〜都市整備特別委員会、2月14日

 伏見町地区市街地再開発事業の計画案(下図)は、北地区(1.2ha)に約84億円かけて商業施設(5階)、高層マンション(15階)、立体駐車場を、南地区(1.2ha)にホテル・高齢者住宅・商業テナントの入る高層ビルをつくるものとなっています。地権者からは「身の丈に合っていない」「規模が大きすぎる」などの声があがっています。また、今年4月にオープンする東桜町の高層ビルと内容が競合するため採算がとれるか懸念する意見も出ています。

質問と答弁の要旨
土屋議員 東桜町再開発ビルが2月19日に竣工されるが、伏見町地区の事業は東桜町の事業と同様、マンションやホテルを核とした計画になっている。これら二つは競合するのではないか。市としての見通しは。
市担当者 地権者が、運営可能な規模にあったものにされると思う。
土屋議員 地元の人からは「規模が大きすぎて街並みに合っていない」といった声を聞く。計画は、地元地権者からの意見を反映したものになっているのか。地権者の意向を福山市はどのように受けとめているのか。
市担当者 昨年12月に全体説明会を開き、現在、個々の地権者の意見を聞いているところ。それをこの素案に反映し、計画を固めていかれるものと考える。まだ計画案は確定したものではない。
土屋議員 権利者全員の意見を取り入れた計画とすべきだ。福山駅前のまちづくりのあり方は、全市民的な意見聴取にもとづきすすめるべきで、パブリックコメントの募集、「調査委員会」の設置などを求める。

村井議員 東桜町再開発事業のテナント、マンション充足状況は。
市担当者 テナントは、契約で85〜82%、床面積で9割以上。
(※新聞報道でマンション充足率95%。)
村井議員 ビルの住宅に入居する地権者は、土地を売りそのうえ清算金を支払わなければいけない。清算金の試算が示されずに地権者は入居するかどうか判断できないではないか。
市担当者 意見聴取している。
村井議員 私たちは、全国各地の駅前再開発事業を調査してきたが、テナント、ホテルなどを入れた大規模開発はその後、空き店舗が目立ち、採算がとれず失敗したケースが少なくない。
伏見町地区は福山城外堀や城下町の町割りが残っており、地権者からは「景観に配慮したまちづくりを」との声があがっている。
地権者の意見が十分に反映され、「福山市の顔」にふさわしい個性的なまちづくりに、市としても力を注ぐべきだ。|聾⊆圈権利者の意見をしっかりと聞くこと、▲灰鵐汽襯織鵐箸泙せの計画でなく、市の観光行政部門と連携をとり、全国のすぐれたまちづくりの情報収集をすること、A柑毀韻らの意見聴取をすること―を求める。


伏見町

「国保世帯の医療費自己負担分の減免基準見直しを」 福山生健会が市に申し入れ

国保減免生健会申し入れ

 「お医者代が高いので病院に行けない」「治療を中断した」など、国保に加入している人から切実な声があがっています。
医療費の窓口負担を減免する制度が福山市にもありますが、その条件は厳しく、収入が前年度に比べて50%以下に減少した世帯とされています。そのため、福山市で減免制度が適応されたケースはほとんどありません。

 福山生活と健康を守る会の中刎伸紀事務局長は1日、国保年金課を訪れ、福山市にたいし、国民健康保険の窓口一部負担金(医療費自己負担分)の減免基準である「前年比減収50%以下」の条項を撤廃し、生活保護基準とするよう申し入れました。また、収入が生活保護基準以下の世帯については、窓口一部負担金を100%免除するよう要望。日本共産党の土屋とものり議員が同席しました。

国保一部負担金減免訴訟 秋田高裁が画期的判決
 このたびの申し入れは、秋田県仙北市国保一部負担金減免訴訟の判決をうけて行われたものです。
 秋田県仙北市長は1月25日、仙台高裁秋田支部が1月19日に国民健康保険一部負担金の減免申請を認めなかったのは「裁量を逸脱しており違法」と断じ、同市の控訴を棄却した裁判にたいし、「上告しない」ことを表明。2月2日に判決が確定しました。
 同判決は、減免の条件を「2分の1以下の減収」に限ると定めていた同市の要領を違法とし、「一部負担金の減免の可否は『生活保護基準を目安とすることが合理的だ』」と判示しました。
 この裁判は、同市の桜皮(かば)細工職人の千葉秀喜さん(49)=角格生活と健康を守る会会員=がおこしたものです。千葉さんは、母親の入院医療費を困窮のため払えないとして市に減免を申請しましたが、市は収入が前年比で2分の1以上の減収になっていないとして認めませんでした。

福山市も牋稻‐態瓩垢个笋改善を
 中刎事務局長が、福山市の「減免取扱要領」は仙北市と同じような基準となっており、今回の判決にもとづき減免基準の改定を求めたのにたいし、市担当者は「県と連携し、検討に入っている」と答えました。同席した土屋議員は、「県の動きを待たず、市独自にすばやく改定してほしい」と求めました。

福山競馬 今年度1億円の赤字 「廃止に向け関係者の就労確保・生活再建を」 式部議員が質問

競馬事業特別委員会で式部昌子議員が迫る
 日本共産党の式部昌子議員は5日の競馬事業特別委員会で、羽田市長の「2011年度は事業を継続する」との方針に関し、「市民からは狎菫りではないか瓩箸寮爾あがっており、理解が得られるのか」と質問し、すみやかな廃止にむけ、従業員や関係者の就労確保や生活再建に努力するよう求めました。

基金とりくずしに限界
 福山競馬は、累積赤字が約20億円にのぼっています。2010年度第1〜3四半期(4〜12月)の収支は3300万円の赤字となりましたが、貯金にあたる市営競馬施設整備基金から7000万円を取り崩して収入にあてており、実質収支は1億300万円の赤字となっています。
 基金は、2009年度末で6億1509万1千円となっています。市の推計によると、このまま推移すると4年後(2014年度末)には基金はほとんど底をつくことになります。羽田市長は1月19日の「事業継続」を表明した記者会見で、基金からの繰り入れをしない条件で、経費の大幅な削減などを通じて実質単年度収支が確保できる旨述べました。

調教師・騎手の「給料」は削減
 調教師や騎手たちの給与に当たる賞典奨励費は今年度、第一次の約1000万円の削減に加え、今回さらに約2000万円が削減されることに。

黒字確保できるのか
 式部議員は、「今年度の基金繰り入れをいくらで見込んでいるのか」「市の推計とくらべてどうか」と質問。市担当者が「現在1億円を見込んでおり、基金残高は5億円になる」「売得金が少し厳しいが、基金繰り入れはほぼ同じ」と答弁。
 「(入場者数減少のもと)来年度、基金の繰り入れをせずに黒字確保ができるのか」「(経費削減による継続で)従業員や関係者の就労保障、生活再建がいいかげんになってはいけない」と述べ、すみやかな事業廃止を求めました。